| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社免疫生物研究所 |
| 【英訳名】 | Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清藤 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業グループ管理本部長 中川 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業グループ管理本部長 中川 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 113,323 | 116,598 | 576,692 |
| 経常損失（△） | (千円) | △127,850 | △127,681 | △678,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △124,603 | △129,074 | △668,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △124,603 | △129,074 | △668,125 |
| 純資産額 | (千円) | 2,021,159 | 1,819,382 | 1,948,457 |
| 総資産額 | (千円) | 2,802,656 | 2,232,642 | 2,372,989 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △14.28 | △13.85 | △76.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 81.4 | 82.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前連結会計年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、特定製品の継続取引における受注が増加いたしました。その結果、売上高は116,598千円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、営業部門の諸経費が減少しましたが、遺伝子組換えカイコ事業において抗HIV抗体のバイオ医薬品にむけた開発の進捗に伴い研究開発費が増加したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。その結果、営業損失は101,611千円（前年同期は104,480千円の営業損失）となりました。また、営業外収益に国の持続化給付金2,000千円（2020年６月12日に公表の「営業外収益の計上に関するお知らせ」参照。）を補助金収入として計上した一方、営業外費用に関係会社の持分法による投資損失を26,392千円計上したこと等により経常損失は127,681千円（前年同期は127,850千円の経常損失）となりました。以上より、親会社株主に帰属する四半期純損失は129,074千円（前年同期は124,603千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、2020年５月14日に公表の「2020年3月 期決算短信〔日本基準〕（連結）」において未定としておりました2021年３月期の連結業績予想（通期）及び中期経営計画について、2020年８月６日に「2021年３月期連結業績予想（通期）に関するお知らせ」及び「2021年3月期通期連結業績予想及び中期経営計画修正に関するお知らせ」並びに「抗HIV抗体の製造方法の変更および資金使途変更に関するお知らせ」を公表しておりますので、ご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・診断・試薬事業
研究用試薬関連の売上高につきましては、当社の主力製品であるEIAキットや抗体において、国内外の各取引先が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、研究活動や事業活動が停滞していた影響により前年比30％程度売上高が減少しております。また、試薬受託サービスにつきましては、企業からの受注は比較的継続しており、大きな影響はなく、前年同期と比較するとほぼ同等の売上を計上できております。しかしながら、取引先の活動状況が停滞していることや当社営業部門の営業活動も制約を余儀なくされている状況のため、今後、前年並みの売上回復は、厳しい状況と予想しております。
一方で、医薬用関連の売上高につきましては、主力である動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット（ＢＳＥキット）の需要は近年縮小しておりますが、当第１四半期において売上計上することができました。
その結果、当セグメントの売上高は91,394千円（前年同期比3.9％増）、営業損失は16,584千円（前年同期は19,467千円の営業損失）となりました。
・遺伝子組換えカイコ事業
当事業においては、iPS細胞等の培養足場材として有用であるラミニン511-E8のほか各種抗体や受託等の売上が前年同期に比べ増加しております。また、当事業におきましては、抗HIV抗体をはじめとするバイオ医薬品開発ならびに、その製造技術の開発に注力しており、事業の重点を研究開発に置いております。なお、抗HIV抗体の生産については、2020年８月６日に「抗HIV抗体の製造方法の変更および資金使途変更に関するお知らせ」を公表しておりますので、ご参照ください。
その結果、当セグメントの売上高は12,034千円（前年同期比97.6％増）、営業損失は70,127千円（前年同期は74,723千円の営業損失）となりました。
・検査事業
当事業においては、診断・試薬事業同様、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きく出ており、主力事業である、血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」に関連する取引先での活動が著しく停滞しております。また、国内製薬メーカーにおける脂質異常症治療薬の開発は減少しており、これまでのような大型案件の受注が期待しにくい状況です。一方、食品関連企業やＣＲＯにおいては当サービスの需要が見込まれるため、当該分野への営業活動に力を入れている状況であります。さらに、動物向けサービス「LipoTEST」は、堅調な売上を計上できており、オンラインセミナー等の開催により継続して取引拡大を目指しております。
その結果、当セグメントの売上高は11,665千円（前年同期比35.1％減）、営業損失は9,443千円（前年同期は5,804千円の営業損失）となりました。
・化粧品関連事業
当事業においては、「ネオシルク®－ヒト型コラーゲンⅠ」配合化粧品「フレヴァン」シリーズにつきまして、国内通信販売の売上は前年同期と比較し若干の減少となりました。また、中国の商標問題につきましては、鋭意当局と情報交換を行っております。一方、欧州においては、「フレヴァン」の通信販売サイトが完成し、今後、欧州での販売が開始される予定です。また、Giuliani S.p.A社 (1889年創業の老舗イタリア製薬企業）は、当社の開発したネオシルク®－ヒト型コラーゲンⅠを配合した注射医療器具をイタリア製薬ベンチャ企業303 Pharma S.R.L.社と共同開発し、クラス3（93/42/EEC/CE認証）として登録を完了致しました。なお、当該製品は、Giuliani S.p.A社により製造・販売される予定です。
その結果、当セグメントの売上高は1,777千円（前年同期比11.1％減）、営業損失は、5,695千円（前年同期は4,724千円の営業損失）となりました。
財政状況につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比5.9％減の2,232,642千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。
現金及び預金が55,277千円減少したこと、受取手形及び売掛金が22,936千円減少したこと及び投資有価証券が26,392千円減少したこと等によるものであります。
現金及び預金の減少につきましては税金の還付による入金や売掛金の回収が進んだものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により収入より支出の方が多かったこと等によるもの、受取手形及び売掛金の減少につきましては、前第４四半期連結会計期間の売上より当第１四半期連結累計期間の売上が減少及び回収が進んだこと、投資有価証券の減少につきましては持分法適用関連会社の投資損失の計上によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は前連結会計年度末比2.7％減少し、413,260千円となりました。この主な要因は１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の返済が16,500千円あったこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末比6.6％減少し、1,819,382千円となりました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が129,074千円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72,814千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,314,590 | 9,314,590 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロ－ス） | 単元株式数100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 計 | 9,314,590 | 9,314,590 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ─ | 9,314,590 | ─ | 3,029,041 | ─ | 2,061,421 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,308,500 | 普通株式 | 9,308,500 | 93,085 | 単元株式数100株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 9,308,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,990 | 普通株式 | 4,990 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,990 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,314,590 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 93,085 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己所有株式）株式会社免疫生物研究所 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ | 1,100 | ─ | 1,100 | 0.01 |
| 計 | － | 1,100 | ─ | 1,100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,033,617 | 978,340 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 171,093 | 148,157 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56,963 | 55,229 | |||||||||
| 仕掛品 | 133,522 | 132,681 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 154,302 | 150,219 | |||||||||
| その他 | 43,489 | 12,619 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,592,990 | 1,477,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 113,781 | 113,662 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 113,781 | 113,662 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 595,572 | 569,180 | |||||||||
| その他 | 70,645 | 72,552 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 666,217 | 641,732 | |||||||||
| 固定資産合計 | 779,999 | 755,395 | |||||||||
| 資産合計 | 2,372,989 | 2,232,642 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,978 | 2,881 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 66,000 | 56,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,537 | 7,932 | |||||||||
| その他 | 108,246 | 116,535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 397,762 | 383,349 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,000 | 23,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,769 | 6,410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,769 | 29,910 | |||||||||
| 負債合計 | 424,532 | 413,260 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,029,041 | 3,029,041 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,061,421 | 2,061,421 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,142,182 | △3,271,257 | |||||||||
| 自己株式 | △1,990 | △1,990 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,946,291 | 1,817,216 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,166 | 2,166 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,948,457 | 1,819,382 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,372,989 | 2,232,642 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 113,323 | 116,598 | |||||||||
| 売上原価 | 62,522 | 58,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 50,801 | 57,883 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 155,282 | 159,494 | |||||||||
| 営業損失（△） | △104,480 | △101,611 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | ─ | 2,000 | |||||||||
| その他 | 175 | 149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 176 | 2,150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 267 | 206 | |||||||||
| 為替差損 | 2,377 | 1,621 | |||||||||
| 新株発行費 | 954 | ─ | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 19,947 | 26,392 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,546 | 28,220 | |||||||||
| 経常損失（△） | △127,850 | △127,681 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 4,390 | ─ | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,390 | ─ | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 237 | 118 | |||||||||
| 特別損失合計 | 237 | 118 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △123,698 | △127,800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 905 | 1,274 | |||||||||
| 法人税等合計 | 905 | 1,274 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △124,603 | △129,074 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △124,603 | △129,074 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △124,603 | △129,074 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △124,603 | △129,074 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △124,603 | △129,074 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ─ | ─ | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 診断・試薬事業 | 遺伝子組換えカイコ事業 | 検査事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 87,783 | 6,090 | 17,450 | 1,998 | 113,323 | ─ | 113,323 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 218 | ─ | 510 | ─ | 729 | △729 | ─ |
| 計 | 88,002 | 6,090 | 17,960 | 1,998 | 114,052 | △729 | 113,323 |
| セグメント損失（△） | △19,467 | △74,723 | △5,804 | △4,724 | △104,720 | 240 | △104,480 |
(注)１．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失の調整額240千円には、セグメント間取引消去240千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 診断・試薬事業 | 遺伝子組換えカイコ事業 | 検査事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,183 | 12,034 | 11,603 | 1,777 | 116,598 | ─ | 116,598 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 211 | ─ | 61 | ─ | 272 | △272 | ─ |
| 計 | 91,394 | 12,034 | 11,665 | 1,777 | 116,871 | △272 | 116,598 |
| セグメント損失（△） | △16,584 | △70,127 | △9,443 | △5,695 | △101,851 | 240 | △101,611 |
(注)１．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失の調整額240千円には、セグメント間取引消去240千円が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △14円28銭 | △13円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △124,603 | △129,074 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △124,603 | △129,074 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,723,460 | 9,313,460 |
(注)前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社免疫生物研究所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 英 志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寶 野 裕 昭 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生物研究所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。