| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 一 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 121,926 | 125,147 | 521,193 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,084 | 3,665 | 11,072 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,221 | 2,492 | 5,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 33 | 3,234 | 4,999 |
| 純資産額 | （百万円） | 133,734 | 137,393 | 135,551 |
| 総資産額 | （百万円） | 278,382 | 259,939 | 263,247 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 19.52 | 40.37 | 90.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 51.4 | 50.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,607 | 9,040 | 45,770 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,059 | △401 | △8,919 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,528 | △8,543 | △35,797 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 14,737 | 14,892 | 14,680 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による各国のロックダウンなどの対策により、経済活動の停滞が大きく影響を及ぼし、輸出、輸入ともに大幅な減少となりました。国内でも、約2か月間の緊急事態宣言が続き、人の移動制限、飲食店などの活動自粛、自動車産業や産業機器などの生産も一時は工場停止までの状況となりました。緊急事態宣言解除後は、生産も再開されてはいるものの幅広い産業で景況感は大きく落ち込んでおり、設備投資は弱含んでいる状況です。一方で、リモートワークなどの新しい働き方の促進がみられ、通信インフラや省人化へのインフラ投資意欲は存在しています。また、一部の国ではロックダウンの解除も始まり、経済活動の再開により需要回復の兆しがみられる市場もありますが、引続き景気の先行きには不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は甚大であり、スマートフォンに代表される通信端末や車載、産業機器で大幅な減少がみられます。一方で、治療向けの医療機器の需要は増加、また、テレワークなど在宅でのインターネット需要の増大でデータトラフィック量が急激に増え、データセンター関連や5G関連向けインフラ設備投資は堅調な状況です。このコロナ禍でも最先端の半導体は、高性能サーバー、PC、モバイル端末、5Gを含む通信などに需要があり、半導体製造装置市場は、順調に推移しています。IT産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、事業継続や効率化を目的としたソリューションの要求、リモートワークの増加によりクラウドの利活用が一段と進み、クラウドサービス市場は伸長しました。また、リモートアクセスに対するセキュリティ製品やクラウド環境に対するセキュリティ製品の需要の高まりにより、セキュリティ市場は堅調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は125,147百万円(前年同四半期比2.6％増）、新型コロナウイルス感染拡大を背景に交通費や出張費をはじめとした販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は3,847百万円（前年同四半期比30.9％増）、経常利益は3,665百万円（前年同四半期比75.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,492百万円（前年同四半期比104.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が市場により大きく分かれる結果となりました。産業機器市場では、中国の経済活動復帰が各国より早まった事に伴う需要増加、最先端半導体への設備投資による半導体製造装置向けの需要に支えられ、国内需要の減速を補う形となりました。通信インフラ市場は、引き続き中国の5G及びデータセンター設備投資や特需などの要因もあり、メモリやPLDを中心に堅調な結果となりました。一方、車載市場におきましては、工場の一時停止や需要減速の影響から、大幅に減少となりました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は108,547百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は1,738百万円（前年同四半期比35.7％増）となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリモートワークの増加に伴い、リモートアクセスやクラウドの利活用が進み、ネットワーク関連商品やクラウド関連商品が伸長した結果、前年同期比で成長しました。ハードウェアはリモートアクセス用途のネットワーク関連商品が伸長したものの、セキュリティ関連商品は前年同期の官公庁や金融機関向けビジネス拡大の反動により減少となりました。一方、ソフトウェアは、リモートワークの増加による企業のクラウドサービスへのシフトを受け、クラウド関連商品の導入と継続利用が進んだことに加え、従来の企業ネットワーク環境に構築されたゲートウェイセキュリティに付加する対策として、エンドポイントやクラウドサービス向けのセキュリティ関連商品が伸長しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は16,628百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益は2,060百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は259,939百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,307百万円減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,448百万円減少となりました。これは主に商品が8,206百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が6,035百万円、その他流動資産が5,738百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加となりました。これは主に投資有価証券が302百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,102百万円減少となりました。これは主に短期借入金が7,668百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少となりました。これは主にその他固定負債が105百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が944百万円、その他有価証券評価差額金が296百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の14,680百万円に比べ211百万円増加し、14,892百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは9,040百万円の増加(前年同四半期は、14,607百万円の増加)となりました。これは主にたな卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益3,862百万円の計上、売上債権の減少及びその他流動資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは401百万円の減少(前年同四半期は、1,059百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは8,543百万円の減少(前年同四半期は、12,528百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減があったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,030,582 | 63,030,582 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 63,030,582 | 63,030,582 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 63,030 | ― | 14,040 | ― | 6,540 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,118,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 61,794,200 | 617,942 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 117,782 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 63,030,582 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 617,942 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式229,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,292個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式及びESOP信託口が保有する当社株式が52株及び14株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）マクニカ・富士エレホールディングス㈱ | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６－３ | 1,118,600 | 229,200 | 1,347,800 | 2.14 |
| 計 | － | 1,118,600 | 229,200 | 1,347,800 | 2.14 |
（注）他人名義で所有している理由
株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,715 | 14,926 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 106,614 | 100,578 | |||||||||
| 商品 | 93,296 | 101,503 | |||||||||
| その他 | 22,090 | 16,351 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △331 | △424 | |||||||||
| 流動資産合計 | 236,384 | 232,936 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,072 | 2,081 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,558 | 1,524 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 95 | 91 | |||||||||
| 土地 | 3,061 | 3,061 | |||||||||
| その他（純額） | 712 | 716 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,501 | 7,474 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 617 | 573 | |||||||||
| その他 | 1,714 | 1,812 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,332 | 2,386 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,264 | 12,567 | |||||||||
| その他 | 4,813 | 4,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △49 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,029 | 17,142 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,863 | 27,003 | |||||||||
| 資産合計 | 263,247 | 259,939 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,916 | 24,583 | |||||||||
| 短期借入金 | 49,223 | 41,554 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,724 | 1,458 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,035 | 2,233 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60 | 75 | |||||||||
| その他 | 38,027 | 41,978 | |||||||||
| 流動負債合計 | 116,987 | 111,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,418 | 5,477 | |||||||||
| その他 | 1,289 | 1,183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,707 | 10,661 | |||||||||
| 負債合計 | 127,695 | 122,546 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,040 | 14,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,550 | 47,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 70,079 | 71,024 | |||||||||
| 自己株式 | △2,152 | △1,907 | |||||||||
| 株主資本合計 | 129,518 | 130,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 323 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | △19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,684 | 2,692 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △100 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,580 | 2,996 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,452 | 3,689 | |||||||||
| 純資産合計 | 135,551 | 137,393 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 263,247 | 259,939 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 121,926 | 125,147 | |||||||||
| 売上原価 | 107,539 | 110,467 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,386 | 14,679 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,446 | 10,831 | |||||||||
| 営業利益 | 2,940 | 3,847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | － | 99 | |||||||||
| その他 | 104 | 157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117 | 275 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 421 | 111 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 197 | 145 | |||||||||
| 為替差損 | 140 | － | |||||||||
| 関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 | 17 | 95 | |||||||||
| 債権譲渡損 | 178 | 92 | |||||||||
| その他 | 17 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 972 | 457 | |||||||||
| 経常利益 | 2,084 | 3,665 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| ESOP信託終了益 | － | 198 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 3 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 201 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,081 | 3,862 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 722 | 1,101 | |||||||||
| 法人税等合計 | 722 | 1,101 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,359 | 2,761 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 137 | 268 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,221 | 2,492 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,359 | 2,761 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54 | 307 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 220 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,337 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 100 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △157 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,326 | 472 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33 | 3,234 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △15 | 2,908 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 48 | 325 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,081 | 3,862 | |||||||||
| 減価償却費 | 439 | 426 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 421 | 111 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 197 | 145 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 235 | △46 | |||||||||
| ESOP信託終了益 | － | △198 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,960 | 5,935 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 9,769 | △8,303 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,336 | △494 | |||||||||
| その他 | 6,780 | 9,014 | |||||||||
| 小計 | 16,528 | 10,431 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △424 | △112 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,530 | △1,286 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,607 | 9,040 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付けによる支出 | △89 | △432 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 431 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △311 | △213 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △141 | △210 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △101 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 14 | 24 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △471 | － | |||||||||
| その他 | 40 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,059 | △401 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,977 | △7,344 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 357 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,511 | △1,498 | |||||||||
| その他 | △39 | △57 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,528 | △8,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △296 | 115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 722 | 211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,015 | 14,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,737 | ※１ 14,892 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 14,933 | 百万円 | 14,926 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △196 | 〃 | △34 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,737 | 百万円 | 14,892 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,569 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,547 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 107,140 | 14,786 | 121,926 | － | 121,926 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 27 | 27 | － | 27 |
| 計 | 107,140 | 14,813 | 121,953 | － | 121,953 |
| セグメント利益 | 1,281 | 1,619 | 2,901 | － | 2,901 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,901 |
| セグメント間取引消去 | 39 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,940 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 108,547 | 16,599 | 125,147 | － | 125,147 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 28 | 28 | － | 28 |
| 計 | 108,547 | 16,628 | 125,175 | － | 125,175 |
| セグメント利益 | 1,738 | 2,060 | 3,799 | － | 3,799 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,799 |
| セグメント間取引消去 | 48 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,847 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 19円52銭 | 40円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,221 | 2,492 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,221 | 2,492 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,565 | 61,739 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において229千株、当第１四半期連結累計期間において114千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 幸 享 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。