E05196 ＥＰＳホールディングス 四半期報告書－第30期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。

なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当社グループは製薬会社を主とした医薬品開発等を支援しており、新薬開発に当たっては医療機関において臨床試験を実施しています。臨床試験においては被験者（患者）の参加が必要です。

当社グループは、基本原則として、従業員をはじめとし、被験者、医療機関の関係者、依頼者の安全性の確保を第一に考えて事業に取り組んでいます。一方、今般の新型コロナウイルスにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす以下のようなリスクがあると考えています。

当社グループは、リスクの発生を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、今後起こり得るさまざまな要因により、大きな影響を受ける可能性があります。

① 従業員が新型コロナウイルスに感染するリスク

当社グループの事業は医療機関で直接業務を行うことも多いため、従業員に対しては新型コロナウイルス感染予防に対して細心の注意を図り感染対策を講じていますが、当社グループの従業員が感染し、代替の従業員を用意できない等により、業務の継続が長期間にわたり困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 依頼者が新型コロナウイルスの影響により開発を中断・延期するリスク

依頼者において、新型コロナウイルス感染拡大防止等の観点から、実施中もしくは予定している臨床試験等の業務の延期または中止となる状況が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 医療機関が新型コロナウイルスの影響により臨床試験等の実施が不可能となるリスク

医療機関において、新型コロナウイルスの感染状況等により、臨床試験等の継続が長期間にわたり不可能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における業績全般の概況

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により、ＣＲＯ事業、ＳＭＯ事業を中心に新規案件開始遅延や、被験者来院減少の影響を受けたことや、益新事業において中国における薬品管理法改正が影響し、製造ラインを一時的に停止したことによる出荷への影響、Global Research 事業において大型案件が前期終了した影響などがあり、対前年同期比3.3％減の48,481百万円となりました。また、営業利益は、益新事業の製造ライン停止により供給が減少したことや、ＣＲＯ事業において前期、好採算なモニタリング案件及び大型臨床研究が終了した影響、及び新型コロナウイルスの影響により試験の進捗に遅れが生じたことにより、対前年同期比17.2％減の3,174百万円となりました。

一方で、2020年５月８日に公表した修正予算に対しては、国内の緊急事態宣言下においても、新型コロナウイルスの感染対策を講じながら、受注済み臨床試験等を継続することができたことや、医療機関への訪問自粛等によるマイナスの影響が想定より少なかったことから、連結売上高は超過しました。また、連結営業利益は、連結売上高が予算を超過したことに加えて、一層の原価抑制を行ったことにより大幅に上回りました。

　セグメント別の業績は次の通りです。

　セグメントの状況

　　　当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しています。

ＣＲＯ事業にあった㈱ＥＰＳアソシエイトは2019年10月１日付でGlobal Research 事業のＥＰＳインターナショナル㈱と合併しています。上記の前年同四半期比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

　　① ＣＲＯ事業

　　ＣＲＯ事業は主に以下の体制にて展開しています。

　　　(ア) 治験・ＰＭＳ（製造販売後調査）等業務受託：イーピーエス㈱、㈱ＥＰメディエイト

　　　(イ) 臨床研究業務：ＥＰクルーズ㈱

　　　(ウ) 医薬・医療系ＩＴ関連業務：ＥＰテクノ㈱

ＣＲＯ事業を業務別でみると、治験・ＰＭＳ等受託業務は、取引先とのアライアンス契約が順調に進捗しており、引合いも活発であることから、モニターの稼働率が回復傾向にあります。同事業を前年同期と比較すると、新型コロナウイルスの影響により試験の進捗に遅れが生じたことに加え、モニタリングにおいては高収益案件が前期終了したこと、前下半期に引合いが低調であったことが当期間に影響し減収減益となりました。

臨床研究業務は、前期に大規模臨床研究が終了したことから、前年同期と比較して売上高が減少していますが、国立がんセンターとの共同研究を開始するなど臨床研究の引合いは衰えてはおらず、医師主導治験を積極的に受注することにより稼働率を維持し、また原価削減の効果もあり営業利益は増加しています。

医薬・医療系ＩＴ関連業務につきましては、ＣＲＯ事業におけるデジタル化の推進を行っています。治験・ＰＭＳ等受託業務向けの製品販売は、案件の獲得に苦戦しているものの、アカデミアとのアライアンスは進み、引合いは増加してきています。

この結果、売上高は前年同期と比較して431百万円減の21,756百万円（1.9％減）、営業利益は622百万円減の2,767百万円（18.4％減）となりました。

　② ＳＭＯ事業

　　ＳＭＯ事業は、㈱ＥＰ綜合にて展開しています。

同事業では、試験依頼者への提案型営業の全面展開やアライアンス契約による受注の確保、症例集積性のよい優良施設に対するリソースの集中等を積極的に行っています。

同時に、社内体制の整備と地域性を考慮したＣＲＣ（治験コーディネーター）やＳＭＡ（治験事務局支援担当者)の適正配置、ＩＲＢ（治験審査委員会）の遠隔審査体制を推進などにより、収益性・効率性の向上を押し進めながら、がんや精神疾患、皮膚科領域をはじめとした専門性に特化した教育を強化しています。前年同期と比較すると、新型コロナウイルスの影響で治験の進捗に遅れがみられ、売上高が減少していますが、原価抑制と生産性の向上により利益は超過しました。

また、前期よりＣＲＯ事業及びGlobal Research 事業との協業プロジェクトを開始し、迅速な症例集積と治験コストの低減を図るための新しいビジネスモデルの展開に取り組んでいます。具体的にはＣＲＯで教育を受けたＣＲＣを、ＳＤＭ（Site Data Manager）として医療機関に配置し、試験データの精査やシステムへの入力等を専属で担当することで、ＣＲＣを被験者・医療スタッフとの対応や症例集積に集中することが可能となり、業務の効率化を一層加速させています。

この結果、売上高は前年同期と比較して655百万円減の9,961百万円（6.2％減）となりました。営業利益は上記取り組みの効果が表れてきており、前年同期と比較して171百万円増の1,234百万円（16.2％増）となりました。

　③ ＣＳＯ事業

　ＣＳＯ事業は㈱ＥＰファーマライン、㈱ＥＰフォース及び㈱ＥＳリンクにて展開しています。

コントラクトＭＲ（契約ＭＲ医薬情報担当者）事業は、顧客ニーズに迅速に応え、効率的で機動的な事業運営を図ることを目的として、2020年６月に㈱ＥＰファーマラインのコントラクトＭＲ部門を㈱ＥＰフォースへ集約しました。同事業では近年続いた製薬業界のＭＲ削減に起因するコントラクトＭＲへの需要低減が一巡し、引合いも回復傾向にあるとともにコントラクトＭＲが増員できたことから、概ね計画通りとなりました。

医療機関向けのコールセンターを行うメディカルコンタクトセンター事業は、上期に高収益なスポット案件の受託があったことや、新型コロナウイルスの影響下においてコンタクトセンターの業務の一部を、在宅に切り替えるなど稼働を維持したことから計画を超過しました。学術資材作成業務は従量制から月額契約への変更が進み、収益が安定するとともに計画を超過しました。また、ＢＰＯ事業においては概ね計画通りとなりました。

この結果、売上高は前年同期と比較して1,936百万円増の8,632百万円（28.9％増）、営業利益は前年同期と比較して435百万円増の720百万円（152.8％増）となりました。

　④ Global Research 事業

Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、中国国内のＣＲＯ事業を含めアジア・パシフィック地域を中心に事業を展開しています。

アジア・パシフィック地域においては引き続き事業基盤を整備しており、各国でのローカル案件の受託に注力しています。また、中国国内のＣＲＯ事業につきましては中国市場の拡大に伴い引合いが増加しており、オペレーションの強化を図ったため、採算性が改善してきています。

海外から受託する国内試験については前期に大型案件が終了したこと及び既存案件の中止と新規受託が低調であったことにより減収となりました。その結果全体としては、売上高は前年同期と比較して831百万円減の2,665百万円（23.8％減）となりました。営業利益は事業基盤整備の効果が表れはじめ、前年同期と比較して125百万円増の124百万円（前年同期間１百万円の損失）となりました。

　⑤ 益新事業

益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司の２つの統括会社と中国のグループ会社で展開しています。

同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として一層の収益拡大を図っています。

製品関連事業においては、医薬品の製造販売を収益の柱としていますが、中国で2019年８月に薬品管理法の改正が公布されたことに伴って、既存製造業者への一斉点検・検査が実施され、中国のグループ会社においても製造ラインを一時的に停止したことが影響し、売上・利益ともに減少しました。当該製造ラインについては、2019年12月中に稼働は再開しましたが、物流面、営業面で新型コロナウイルスの影響を受けました。また医療機関への来院患者が引き続き減少している影響から、需要低下の影響を受けています。

　　医療機器販売等は新規開拓が順調に推移し、収益を伸ばしています。

　　また、国際貿易事業においては、製品の販売が順調に推移しています。

その結果、売上高は前年同期と比較して2,940百万円減の6,046百万円（32.7％減）、営業損失は251百万円（前年同期間319百万円の利益）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、66,149百万円と前連結会計年度末から416百万円減少しました。

流動資産では、主に現金及び預金が2,535百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,217百万円、有価証券が616百万円減少したことなどにより907百万円増加して41,742百万円となりました。固定資産では、主として投資有価証券が633百万円、投資その他の資産「その他」が1,897百万円それぞれ減少した一方で、有形固定資産が902百万円、無形固定資産が313百万円増加したことなどにより1,324百万円減少して24,407百万円となりました。

負債の部においては、主に未払法人税等が862百万円、賞与引当金が1,564百万円、役員退職慰労引当金が289百万円減少した一方で、短期借入金が1,400百万円増加したことなどにより、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は18,615百万円と1,613百万円減少しました。

純資産の部では、自己株式が1,727百万円減少し、利益剰余金が955百万円増加した一方で、資本剰余金が793百万円、その他有価証券評価差額金が615百万円減少したことなどにより、当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は1,196百万円増加して47,533百万円となりました。

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注) １　上記のほか、単元未満株式として自己保有株式63株、相互保有株式90株を所有しています。

２　2020年６月30日現在の自己株式等の保有状況は以下の通りです。　

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えています。四半期連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして検討しています。

なお、今後の状況により、仮定に変化が生じた場合、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　新型コロナウイルス感染症による損失

　緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために通常の営業活動とは別に支出した費用（主として人件費、感染防止対策費等）です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りです。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年６月30日)

　(1) 配当金支払額

（注）2018年12月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含めています。

　(2) 株主資本の著しい変動

当社は2018年11月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社（現 ＥＰテクノ株式会社）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式642,000株を割当交付しました。

また、当社は2018年３月27日開催の取締役会及び、2019年２月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,469,800株の取得を行いました。

これらにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,597百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は3,764百万円となっています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2020年６月30日)

　(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金２百万円を含めています。

　(2) 株主資本の著しい変動

当社は、2019年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月12日付で、香港泰格醫藥科技有限公司を処分先とする第三者割当による自己株式1,400,000株の処分を行っています。

また、2019年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月17日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式35,463株の処分を行いました。

さらに、当社は2019年２月１日開催の取締役会及び、2020年３月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式913,900株の取得を行いました。

これらにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,727百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は2,037百万円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至　2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額 (1,272)百万円には、セグメント間取引消去等の 18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (1,290)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　

第１四半期連結会計期間に、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、「ＣＲＯ事業」セグメントにおいて、のれんの金額が1,164百万円増加しています。なお、2019年４月１日付で、イートライアル株式会社は往来技術株式会社を吸収合併し、ＥＰテクノ株式会社へ社名変更しています。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至　2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　１　セグメント利益の調整額 (1,468)百万円には、セグメント間取引消去等の ９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (1,477)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。

　　　２　株式会社ＥＰＳアソシエイトはＥＰＳインターナショナル株式会社を2019年10月１日付で吸収合併し、商号をＥＰＳインターナショナル株式会社へ変更しています。それに伴い、セグメントを「ＣＲＯ事業」から「Global Research事業」に変更しました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントに基づき作成したものを開示しています。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

2020年５月８日開催の取締役会において、当期の中間配当を次の通り行うことを決議しました。　

（１）中間配当金総額　　　　　         457百万円

（２）１株当たりの額　　　　　　　    　　  10円

（３）支払開始日　　　　　　　  2020年６月８日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年8月12日　

ＥＰＳホールディングス株式会社取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＰＳホールディングス株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＰＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。