| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ubicomホールディングス |
| 【英訳名】 | Ubicom Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 正之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川二丁目23番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-7339（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 戦略企画本部長 八田 真資 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川二丁目23番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-7339（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 戦略企画本部長 八田 真資 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 947,372 | 1,014,576 | 4,038,254 |
| 経常利益 | (千円) | 169,034 | 175,781 | 715,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 111,941 | 117,360 | 533,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 112,557 | 134,089 | 549,868 |
| 純資産額 | (千円) | 1,746,865 | 2,294,031 | 2,217,926 |
| 総資産額 | (千円) | 3,258,193 | 3,904,493 | 3,797,549 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.75 | 10.07 | 46.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.33 | 9.76 | 44.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 58.7 | 58.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国を中心とした景気の減速懸念、米国・欧州の政治動向等に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により景気が急速に下押しされ、先行きが不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンでのオフショア拠点を活用したITソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテストあるいは製造ラインの検査工程の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業および小売・サービス業等に向けコアソリューションを提案しております。さらに、既存の主要顧客や高度な新ソリューションに係る受注拡大を見据え、積極的な新規採用、即戦力としての中途採用に加え、プロジェクトマネジメントを担う人材を中心とした高度人材投資を実施しており、今後はその投資効果の本格的な発現を見込んでおります。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取り組みを継続しております。2018年10月に発売を開始した、「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」の引き合いおよび販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に代表されるストック型ビジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。さらには収益性の低い受託案件を継続的に絞り込む一方、クラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みを実施するなど、『Mighty』シリーズに併せて事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、当初計画より前倒しにて高収益モデルを確立しております。
また、当社の事業戦略のスローガンの１つである「協業企業様との投資を介したWin-Winインベストメントモデル」の実現に向けた投資活動も引き続き積極的に展開しており、当社が今期の目標に掲げている３つ目の事業「次世代型のITサービスプラットフォーマー戦略」に資する、新ビジネスの創出に向けた取り組みを目的とし、フィリピンの政府システムや納税システムのデジタル化、いわゆる「eガバメント」・「eタックス」プラットフォームの開発と提供に強みを持つ、フィリピンのソーシャルテック企業「PhilPaCS社」への出資を決定いたしました。今後も現在進行・交渉している国内外における複数の協業案件の早期実現および新たな事業ピラーの構築を目指し、継続的な成長戦略を推進してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,014,576千円（前年同四半期7.1％増）、営業利益181,493千円（前年同四半期7.5％増）、経常利益175,781千円（前年同四半期4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益117,360千円（前年同四半期4.8％増）となり、増収増益を確保、第１四半期における過去最高益を更新することができました。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る当連結会計年度の連結業績への影響につきましては、当社事業継続計画の実践により最小限に留めることができたことから、現時点においては重要な影響はありません。今後も感染拡大が終息せず、経済活動の停滞が長期にわたる場合には、当社お客様への動向含め、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があることから、今後の推移を注視してまいります。
セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
ａ．グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストあるいは製造ラインの検査工程の自動化や組み込み開発、アプリケーション開発分野において、フィリピンおよび日本における既存のピラー顧客からの受注が伸長いたしました。更には、大手PCメーカーやグローバルコンサルティング会社、大手商社に加え、自動車産業や小売サービス業における、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化・サブピラー化に向けた積極的な取り組みを強化しております。また、ソフトウエアテストあるいは製造ラインの検査工程の自動化やAI・分析、モバイル＆クラウド等の当社コア技術を搭載した独自エンジンをアセット化しており、引き続きこれらソリューションの横串的展開も継続しております。中国においては、既存顧客との関係強化による受注は好調に推移しており、引き続きコア技術を活かしたソリューション提案を含めた案件を獲得し、収益力の向上を図ってまいります。米国においては、昨年度に出資したシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて当社サテライトオフィスを開設、先進技術に係るリサーチ機能の強化を図ってまいります。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターや公共インフラセクターを中心とした既存案件が堅調に拡大しており、更にはこれまでの中途を含めた積極的な人材投資効果が奏功し、売上・利益ともに前年同期比を大幅に上回って推移、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新規ソリューションの開発、さらには高度優秀な人材の積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後更なる成長を見据えた戦略の実現を目指してまいります。
以上の状況による既存の主要顧客の売上高の伸長に加え、効率的なアサインによる稼働率の向上と、収益性の高い高度な新ソリューションに係る受注拡大が、当社従業員の生命/安全を最優先に考え、実施した各種施策（フィリピンにおける、出社する従業員を送迎する中型車両費用など）に係るコストや、リモートでの開発体制に移行に伴う支出の増加を吸収し、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留めることができました。
この結果、グローバル事業の売上高は691,462千円（前年同四半期10.0％増）、セグメント利益は127,627千円（前年同四半期4.9％減）となりました。
ｂ．メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の導入医療機関数が引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」については、売上トップクラスの大手グループ内病院を含む多数の引き合いをいただいており、医療グループ内病院をはじめ導入数は堅調に推移いたしました。これら大手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポートへの移行により、更なるダイレクトアカウント（直接販売）獲得の推進を行ってまいります。
また、医療クラウド新サービスSonaM（そなえむ）や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の増加が、開発や人員強化、さらには新ソリューションなどの戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は計画を上回る水準で推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減、戦略的案件以外の、利益率の低い受託案件の絞り込み等による外注費の削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が49.5％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は323,113千円（前年同四半期1.4％増）、セグメント利益は159,915千円（前年同四半期16.8％増）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,195,020千円となり、前連結会計年度末に比べ66,259千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が35,579千円減少したものの、現金及び預金が156,189千円、仕掛品が9,870千円増加したことによるものであります。固定資産は709,472千円となり、前連結会計年度末に比べ40,684千円増加いたしました。これは、有形固定資産が5,888千円減少したものの、無形固定資産が26,063千円、投資その他の資産が20,509千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,355,157千円となり、前連結会計年度末に比べ15,720千円減少いたしました。これは主に、前受金が50,983千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が10,043千円、賞与引当金が18,126千円、受注損失引当金が38,597千円減少したことによるものであります。固定負債は255,305千円となり、前連結会計年度末に比べ46,560千円増加しました。これは主に、リース債務が28,039千円、繰延税金負債が15,114千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,294,031千円となり、前連結会計年度末に比べ76,104千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払が58,285千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益117,360千円の計上により、利益剰余金が59,075千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,659,520 | 11,704,480 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,659,520 | 11,704,480 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日（注）１ | 2,400 | 11,659,520 | 150 | 742,094 | 150 | 646,711 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,960株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,824千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 116,525 | － |
| 11,652,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 4,620 | |||
| 発行済株式総数 | 11,657,120 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 116,525 | － |
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都文京区小石川二丁目23番11号 | － | － | － | － |
| 株式会社Ubicomホールディングス | |||||
| 計 | － | － | － | － | － |
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,976,155 | 2,132,344 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 667,485 | 631,906 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,047 | 51,917 | |||||||||
| その他 | 447,152 | 382,572 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,080 | △3,720 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,128,761 | 3,195,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 65,688 | 59,799 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 48,711 | 40,224 | |||||||||
| 使用権資産 | 84,017 | 118,567 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 132,728 | 158,791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 268,111 | 269,405 | |||||||||
| その他 | ※ 202,260 | ※ 221,476 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 470,371 | 490,881 | |||||||||
| 固定資産合計 | 668,788 | 709,472 | |||||||||
| 資産合計 | 3,797,549 | 3,904,493 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 77,749 | 79,301 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 105,492 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,061 | 5,018 | |||||||||
| リース債務 | 67,110 | 69,788 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,783 | 72,589 | |||||||||
| 前受金 | 702,327 | 753,311 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,175 | 31,049 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 51,975 | 13,377 | |||||||||
| その他 | 239,695 | 225,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,370,878 | 1,355,157 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 18,595 | 46,635 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 121,600 | 136,715 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 61,185 | 64,571 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,362 | 7,382 | |||||||||
| 固定負債合計 | 208,744 | 255,305 | |||||||||
| 負債合計 | 1,579,622 | 1,610,462 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 741,944 | 742,094 | |||||||||
| 資本剰余金 | 646,561 | 646,711 | |||||||||
| 利益剰余金 | 953,437 | 1,012,513 | |||||||||
| 自己株式 | △106 | △106 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,341,836 | 2,401,212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △100,102 | △84,697 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,051 | △22,727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △124,154 | △107,424 | |||||||||
| 新株予約権 | 243 | 243 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,217,926 | 2,294,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,797,549 | 3,904,493 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 947,372 | 1,014,576 | |||||||||
| 売上原価 | 510,709 | 577,383 | |||||||||
| 売上総利益 | 436,663 | 437,193 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 267,892 | 255,699 | |||||||||
| 営業利益 | 168,770 | 181,493 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 100 | 100 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,686 | 6,113 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,266 | － | |||||||||
| その他 | 712 | 1,396 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,766 | 7,609 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 934 | 734 | |||||||||
| リース支払利息 | 2,872 | 2,053 | |||||||||
| 為替差損 | 2,594 | 10,377 | |||||||||
| その他 | 100 | 156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,502 | 13,321 | |||||||||
| 経常利益 | 169,034 | 175,781 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 169,034 | 175,781 | |||||||||
| 法人税等 | 57,093 | 58,421 | |||||||||
| 四半期純利益 | 111,941 | 117,360 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 111,941 | 117,360 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 111,941 | 117,360 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,397 | 15,405 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △781 | 1,324 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 615 | 16,729 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 112,557 | 134,089 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 112,557 | 134,089 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度（2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日） | |||
| 投資その他の資産 | 931 | 千円 | 931 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 32,632千円 | 36,743千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日臨時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57,416 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月25日定時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,285 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| グローバル事業 | メディカル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 628,730 | 318,641 | 947,372 | 947,372 | － | 947,372 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,224 | － | 10,224 | 10,224 | △10,224 | － |
| 計 | 638,955 | 318,641 | 957,596 | 957,596 | △10,224 | 947,372 |
| セグメント利益 | 134,270 | 136,936 | 271,207 | 271,207 | △102,436 | 168,770 |
(注) １．セグメント利益の調整額△102,436千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| グローバル事業 | メディカル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 691,462 | 323,113 | 1,014,576 | 1,014,576 | － | 1,014,576 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,221 | 2,239 | 10,460 | 10,460 | △10,460 | － |
| 計 | 699,684 | 325,352 | 1,025,037 | 1,025,037 | △10,460 | 1,014,576 |
| セグメント利益 | 127,627 | 159,915 | 287,543 | 287,543 | △106,049 | 181,493 |
(注) １．セグメント利益の調整額△106,049千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | ９円75銭 | 10円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 111,941 | 117,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 111,941 | 117,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,486,479 | 11,657,847 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ９円33銭 | ９円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加額(株) | 514,614 | 366,655 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2020年５月25日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 58,285千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月25日
（訴訟等）
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ16,905千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求については、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め、提訴あるいは提訴の準備を進めております。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１３日
株式会社Ubicomホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 亮 悟 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 谷 川 宗 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ubicomホールディングスの２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。