【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ） |
| 【英訳名】 | PALTEK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢吹 尚秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７７）２０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７７）２０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期連結 累計期間 | 第39期 第２四半期連結 累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自2019年 １月１日 至2019年 ６月30日 | 自2020年 １月１日 至2020年 ６月30日 | 自2019年 １月１日 至2019年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,794,789 | 15,874,851 | 30,401,996 |
| 経常利益 | （千円） | 62,468 | 153,874 | 254,584 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 23,603 | 143,583 | 98,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 21,768 | 142,585 | 98,150 |
| 純資産額 | （千円） | 9,455,069 | 9,564,452 | 9,531,407 |
| 総資産額 | （千円） | 15,035,552 | 17,326,852 | 16,069,832 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.15 | 13.11 | 9.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.9 | 55.2 | 59.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △170,445 | △1,027,940 | 315,568 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,097 | △30,610 | △74,853 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 738,525 | 1,288,763 | 1,555,982 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,571,240 | 4,059,863 | 3,831,632 |
| 回次 | 第38期 第２四半期連結 会計期間 | 第39期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.61 | 6.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2020年６月26日付にて、株式会社テクノロジー・イノベーションを解散し、清算手続を進めております。なお、当社グループは、半導体関連事業を単一事業としており、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは発生しておりません。また、前事業年度における有価証券報告書に記載した内容から変更はございません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、自動車などの輸送用機器を中心に輸出が大幅に減少し、また国内ではインバウンド需要の消滅や外出自粛などの影響により宿泊・飲食サービスなど幅広い業種で大幅に悪化しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においても、外需の低迷を受け自動車や生産用機械などが大幅に減産となり、また企業の設備投資についても需要の減速を受け投資を控える動きが顕著になりました。
このような事業環境のなか、当社グループは以下のような取り組みを実施してまいりました。
（半導体事業での取り組み）
半導体事業においては、今後の成長が見込まれる５Ｇ関連の通信インフラ投資に伴い通信機器や計測機器向けの販売は堅調に推移しました。その一方で、放送機器やファクトリーオートメーション向けなどでは、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資に関して慎重な判断となり低調に推移しました。
（デザインサービス事業での取り組み）
デザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、医療機器、航空/宇宙向けなどに設計受託およびＯＤＭ（※１）を提供しました。このほか、グループ会社の株式会社エクスプローラが準天頂衛星システム「みちびき」の新たなサービスを開発する実証実験に参画し、測位補強サービスを用いたトレーラシャーシや物流コンテナの駐車位置確認システムの実証に成功しました。今後は社会実装を目指した製品化設計を行い、2020年中に量産出荷開始を目指しています。
（ソリューション事業での取り組み）
ソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開拓、展開を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響でプロモーションを縮小せざるを得なくなり、新規顧客開拓に苦戦しました。そのなかで、モビリティ分野において、自動車などの開発に活用されるモデルベース開発（※２）の開発期間の短縮と品質の向上を図るために、柔軟で高速処理が可能なハードウェアを活用したシステム検証ソリューションの提供を開始しました。また、サイレックス・テクノロジー株式会社、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルと共同で車両ＡＩ評価キットを共同開発し、農機・建機・搬送ロボット向けに映像ＡＩを利用した自動化・安全ソリューションの提供を開始しました。
（業績結果）
売上高は158億７千４百万円（前年同期比7.3％増）となりました。半導体事業については、主要取引先において他代理店への顧客移管により売上高は減少したものの、海外の携帯情報端末向けのメモリ製品、通信機器向けのＦＰＧＡなどが堅調に推移したことを受け、同事業の売上高は144億１千４百万円（前年同期比7.0％増）となりました。デザインサービス事業については、産業機器および航空/宇宙向けが減少したものの、通信機器向けが増加したことおよび医療機器向けが引き続き堅調に推移したことにより、同事業の売上高は10億１千２百万円（前年同期比16.7％増）となりました。ソリューション事業については、映像配信システムおよび紙梱包資材システムの販売が増加したものの、新規プロモーション縮小の影響で乳幼児見守りシステムなどの販売が減少したことにより、同事業の売上高は４億４千７百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
営業利益については、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加や仕入値引ドル建債権の評価額がプラスになったことなどにより、２億２千５百万円（前年同期比264.7％増）となりました。経常利益については、為替差損が５千１百万円発生したことなどにより、経常利益１億５千３百万円（前年同期比146.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、2020年６月26日付での株式会社テクノロジー・イノベーションの解散による債権放棄に伴い、当社の個別の法人税計算上および貸倒損失の損金算入が可能となったため、１億４千３百万円（前年同期比508.3％増）となりました。
(※１) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
(※２) モデルベース開発：
モデルベース開発とは、システム全体において影響を与える機器や環境などを、解析データや理論式から導出した「モデル」で表現し、それを使用して実装前の早期段階において、シミュレーションによる検証を入念に行いながらシステム開発を進めていく設計手法のこと。
ｂ．財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億５千７百万円増加し173億２千６百万円となりました。これは主に現金及び預金、商品、未収消費税等が増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ12億２千３百万円増加し77億６千２百万円となりました。これは主に短期借入れを実施したことおよび買掛金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３千３百万円増加し95億６千４百万円となりました。これは主に配当金の支払いを実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、２億２千８百万円増加し、40億５千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を１億５千４百万円計上したこと、売上債権および未収入金が減少した一方で、たな卸資産および未収消費税等が増加したこと等により、10億２千７百万円の支出（前年同期は１億７千万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したこと等により、３千万円の支出（前年同期は２千６百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施した一方で、短期借入れを実施したこと等により、12億８千８百万円の収入（前年同期は７億３千８百万円の収入）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,562,000 |
| 計 | 23,562,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年６月30日) | 提出日現在発行数（株） ( 2020年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,849,899 | 11,849,899 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数(100株） |
| 計 | 11,849,899 | 11,849,899 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | － | 11,849,899 | － | 1,339,634 | － | 1,678,512 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エンデバー | 神奈川県横浜市青葉区大場町382-27 | 3,575 | 32.64 |
| MLPFS CUSTODY ACCOUNT （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング） | 592 | 5.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 242 | 2.21 |
| パルテック従業員持株会 | 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目３－１２ 新横浜スクエアビル | 226 | 2.06 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 192 | 1.75 |
| 平澤 光世 | 東京都世田谷区 | 140 | 1.27 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 99 | 0.91 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300009 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 98 | 0.90 |
| 大沢 隆太 | 埼玉県上尾市 | 86 | 0.78 |
| 高橋 忠仁 | 神奈川県横浜市 | 83 | 0.76 |
| 計 | － | 5,337 | 48.73 |
（注）2020年５月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2020年５月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株券等の数 株式 397,400株
株券等保有割合 3.35％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 895,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,940,100 | 109,401 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,999 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,849,899 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 109,401 | － | |
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ＰＡＬＴＥＫ | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12 | 895,800 | － | 895,800 | 7.55 |
| 計 | － | 895,800 | － | 895,800 | 7.55 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,831,632 | 4,059,863 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,589,564 | 6,359,160 |
| 商品 | 2,915,556 | 3,552,445 |
| 前渡金 | 2,353 | 25,293 |
| 未収入金 | 952,318 | 440,898 |
| 未収消費税等 | 1,146,294 | 2,226,595 |
| 未収還付法人税等 | 19,335 | 298 |
| その他 | 58,211 | 77,626 |
| 貸倒引当金 | △1,482 | △1,316 |
| 流動資産合計 | 15,513,783 | 16,740,866 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 156,603 | 152,140 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 10,403 | 8,917 |
| その他 | 34,204 | 44,617 |
| 無形固定資産合計 | 44,608 | 53,534 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 354,967 | 380,441 |
| 貸倒引当金 | △130 | △130 |
| 投資その他の資産合計 | 354,836 | 380,311 |
| 固定資産合計 | 556,048 | 585,986 |
| 資産合計 | 16,069,832 | 17,326,852 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 863,071 | 1,251,456 |
| 短期借入金 | 3,680,000 | 5,080,000 |
| 未払金 | 1,445,122 | 1,001,770 |
| 未払法人税等 | 41,030 | 30,139 |
| 賞与引当金 | 57,374 | 70,874 |
| その他 | 231,850 | 92,941 |
| 流動負債合計 | 6,318,449 | 7,527,182 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 16,016 | 34,357 |
| 役員退職慰労引当金 | 157,500 | 157,500 |
| その他 | 46,458 | 43,360 |
| 固定負債合計 | 219,975 | 235,217 |
| 負債合計 | 6,538,425 | 7,762,400 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,339,634 | 1,339,634 |
| 資本剰余金 | 2,698,556 | 2,698,556 |
| 利益剰余金 | 5,980,391 | 6,014,435 |
| 自己株式 | △481,902 | △481,902 |
| 株主資本合計 | 9,536,681 | 9,570,725 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 249 | 144 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,380 | △1,160 |
| 為替換算調整勘定 | △4,142 | △5,256 |
| その他の包括利益累計額合計 | △5,273 | △6,272 |
| 純資産合計 | 9,531,407 | 9,564,452 |
| 負債純資産合計 | 16,069,832 | 17,326,852 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 14,794,789 | 15,874,851 |
| 売上原価 | 13,091,575 | 13,949,718 |
| 売上総利益 | 1,703,214 | 1,925,132 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 638,310 | 674,896 |
| 貸倒引当金繰入額 | △197 | △166 |
| 賞与引当金繰入額 | 76,078 | 67,701 |
| 賞与 | 107,478 | 115,409 |
| 退職給付費用 | △2,617 | 41,589 |
| のれん償却額 | 1,486 | 1,486 |
| 賃借料 | 81,163 | 79,765 |
| その他 | 739,733 | 719,144 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,641,435 | 1,699,827 |
| 営業利益 | 61,779 | 225,305 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 571 | 357 |
| 受取配当金 | 80 | 40 |
| 消費税等還付加算金 | 2,039 | 2,089 |
| 為替差益 | 29,512 | － |
| 受取保険金 | 7,695 | － |
| 補助金収入 | － | 9,316 |
| 消費税差額 | － | 9,997 |
| その他 | 1,454 | 2,779 |
| 営業外収益合計 | 41,353 | 24,579 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,818 | 16,913 |
| 為替差損 | － | 51,973 |
| 支払手数料 | 3,935 | 3,471 |
| 売上債権売却損 | 21,914 | 18,510 |
| その他 | 5,996 | 5,142 |
| 営業外費用合計 | 40,664 | 96,011 |
| 経常利益 | 62,468 | 153,874 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 571 |
| 特別利益合計 | － | 571 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,468 | 154,445 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,137 | 37,119 |
| 法人税等調整額 | △1,272 | △26,257 |
| 法人税等合計 | 38,864 | 10,861 |
| 四半期純利益 | 23,603 | 143,583 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,603 | 143,583 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 23,603 | 143,583 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △187 | △104 |
| 繰延ヘッジ損益 | 519 | 219 |
| 為替換算調整勘定 | △2,167 | △1,113 |
| その他の包括利益合計 | △1,835 | △998 |
| 四半期包括利益 | 21,768 | 142,585 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,768 | 142,585 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,468 | 154,445 |
| 減価償却費 | 20,488 | 23,536 |
| のれん償却額 | 1,486 | 1,486 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △197 | △166 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,234 | 13,499 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25,213 | 18,340 |
| 受取利息及び受取配当金 | △571 | △397 |
| 支払利息 | 8,818 | 16,913 |
| 為替差損益（△は益） | △51,494 | △9,661 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △571 |
| 補助金収入 | － | △9,316 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △462,250 | 220,017 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △340,914 | △654,014 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 65,828 | 403,927 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △220,889 | △1,633,051 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 609,762 | 512,453 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △57,882 | △978 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 8,062 | △22,940 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 196,659 | 125,832 |
| その他 | △45,702 | △134,911 |
| 小計 | △211,306 | △975,556 |
| 利息及び配当金の受取額 | 571 | 397 |
| 利息の支払額 | △8,716 | △16,935 |
| 補助金の受取額 | － | 9,316 |
| 保険金の受取額 | 7,695 | 219 |
| 和解金の支払額 | － | △16,148 |
| 法人税等の還付額 | 58,827 | 23,919 |
| 法人税等の支払額 | △17,516 | △53,153 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △170,445 | △1,027,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,358 | △15,242 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 878 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,400 | △16,508 |
| 貸付けによる支出 | － | △100 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 100 |
| その他 | △338 | 261 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,097 | △30,610 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 850,000 | 1,400,000 |
| 配当金の支払額 | △109,237 | △109,129 |
| リース債務の返済による支出 | △2,236 | △2,106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 738,525 | 1,288,763 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,032 | △1,982 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 547,015 | 228,230 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,024,225 | 3,831,632 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,571,240 | ※ 4,059,863 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 売上債権譲渡担保高
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | |
| 売上債権譲渡担保高 | 480,920千円 | 1,056,847千円 |
２ 債権流動化による遡及義務
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | |
| 債権流動化による遡及義務 | 64,478千円 | 85,749千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,571,240千円 | 4,059,863千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,571,240 | 4,059,863 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 109,541 | 10 | 2018年 12月31日 | 2019年 ３月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 109,540 | 10 | 2019年 12月31日 | 2020年 ３月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円15銭 | 13円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 23,603 | 143,583 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 23,603 | 143,583 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,954,105 | 10,954,017 |
（注）潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月12日 |
| 株式会社パルテック |
| （定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ） |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日下 靖規 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細野 和寿 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |