| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | レイズネクスト株式会社 |
| 【英訳名】 | RAIZNEXT Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 毛 利 照 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市磯子区新磯子町27番地５ |
| 【電話番号】 | 045(758)1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 林 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市磯子区新磯子町27番地５ |
| 【電話番号】 | 045(758)1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 林 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ４月１日至 2019年 ６月30日 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 ６月30日 | 自 2019年 ４月１日至 2020年 ３月31日 | |
| 完成工事高 | (千円) | 17,757,749 | 23,375,470 | 140,578,849 |
| 経常利益 | (千円) | 967,095 | 1,844,510 | 10,239,365 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 563,336 | 1,139,894 | 12,258,106 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 561,876 | 1,244,276 | 11,769,869 |
| 純資産額 | (千円) | 46,415,377 | 66,152,138 | 67,819,517 |
| 総資産額 | (千円) | 78,496,305 | 102,271,523 | 99,348,885 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.19 | 21.04 | 234.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 63.7 | 67.3 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 通常の営業形態として、当社グループの第１四半期連結会計期間の完成工事高は、他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年6月30日）における国内・海外経済ともに、前年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が大幅に縮小した結果、個人消費、生産、投資、企業収益等が大幅に下押しされ、非常に厳しい状況の中で推移しました。
今後、感染の拡大を防止しながら、社会経済活動のレベルの引き上げが図られている中、当社グループとしましても、新型コロナウイルス感染症が国内・海外経済に与える影響を十分に注視し、事業活動を進めていく必要があります。
当社グループにおきましては、プラントメンテナンス分野では、当期が主要顧客である石油・石油化学業界において定期修理工事がピークを迎えることから、これらの工事の対応に最優先で取り組むとともに、プラント建設分野においては、一般化学分野を中心とする投資案件の受注拡大と工事の円滑な進捗に取り組んでおります。
当第1四半期における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大防止のための在宅勤務や出張の自粛など、一部の事業活動に制限が出たものの、業績に大きく影響を与えるような工事の中断や中止等はございませんでした。
（財政状態）
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、1,022億71百万円で前連結会計年度末より、29億22百万円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金が132億55百万円減少する一方、現金及び預金が15億25百万円、未成工事支出金が134億54百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、361億19百万円で前連結会計年度末より、45億90百万円増加しました。これは、賞与引当金が20億17百万円減少する一方、短期借入金が72億2百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、661億52百万円で前連結会計年度末より、16億67百万円減少しました。これは、配当金の支払い等により利益剰余金が17億31百万円減少したこと等によるものです。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比42.5％増の350億65百万円となり完成工事高は前年同期比31.6%増の233億75百万円となりました。また、営業利益は16億94百万円（前年同期比97.2％増）、経常利益は18億44百万円（前年同期比90.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億39百万円（前年同期比102.3％増）となっております。
なお、各数値ともに前年度の第1四半期連結累計期間に比べ、大幅に増加しておりますが、これは当社が2019年7月1日にＪＸエンジニアリング株式会社と経営統合したことによるものであり、前第１四半期連結累計期間は統合前の新興プランテック株式会社の数値となっております。
また、完成工事高につきましては、当社グループの通常の営業形態として、第1四半期連結会計期間は仕掛工事が多いため、他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,578千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,168,053 | 54,168,053 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 54,168,053 | 54,168,053 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ─ | 54,168,053 | ─ | 2,754,473 | ─ | 11,460,618 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ─ |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,139,200 | 普通株式 | 54,139,200 | 541,392 | ─ |
| 普通株式 | 54,139,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,653 | 普通株式 | 28,653 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 28,653 | ||||
| 発行済株式総数 | 54,168,053 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 541,392 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)レイズネクスト株式会社 | 横浜市磯子区新磯子町27番地５ | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,456,307 | 7,981,717 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 54,236,029 | 40,980,285 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,057,829 | 1,356,694 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 12,120,145 | 25,574,666 | |||||||||
| その他 | 3,089,320 | 3,602,350 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,775 | △6,599 | |||||||||
| 流動資産合計 | 76,951,856 | 79,489,115 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,557,667 | 3,588,139 | |||||||||
| 土地 | 8,067,690 | 8,067,690 | |||||||||
| その他（純額） | 1,263,320 | 1,361,867 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,888,677 | 13,017,697 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,186,344 | 1,150,575 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,593,585 | 3,914,862 | |||||||||
| 関係会社株式 | 736,609 | 736,609 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,182 | 599 | |||||||||
| 長期前払費用 | 11,058 | 10,166 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,691,581 | 3,612,560 | |||||||||
| その他 | 474,515 | 525,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △186,525 | △186,019 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,322,006 | 8,614,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,397,029 | 22,782,407 | |||||||||
| 資産合計 | 99,348,885 | 102,271,523 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 12,708,854 | 13,036,533 | |||||||||
| 電子記録債務 | 167,512 | 192,528 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,251,252 | 11,453,290 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,843,461 | 991,355 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 179,433 | 406,940 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 488,199 | 304,823 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 312,125 | 309,715 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,922,270 | 904,788 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,580 | 5,130 | |||||||||
| その他 | 2,783,912 | 3,619,851 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,661,600 | 31,224,958 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,861 | 28,362 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 133,904 | 131,409 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 96,854 | 85,725 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,390,358 | 4,452,765 | |||||||||
| その他 | 215,789 | 196,163 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,867,767 | 4,894,426 | |||||||||
| 負債合計 | 31,529,368 | 36,119,384 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,754,473 | 2,754,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,845,004 | 11,845,004 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,818,598 | 50,087,598 | |||||||||
| 自己株式 | △289 | △289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,417,786 | 64,686,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 553,632 | 779,653 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,236 | △3,086 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,169 | △140,074 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △146,102 | △145,904 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 397,124 | 490,588 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,004,606 | 974,763 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,819,517 | 66,152,138 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,348,885 | 102,271,523 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 17,757,749 | 23,375,470 | |||||||||
| 完成工事原価 | 15,556,581 | 20,347,261 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 2,201,167 | 3,028,208 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,341,638 | 1,333,334 | |||||||||
| 営業利益 | 859,528 | 1,694,874 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,395 | 417 | |||||||||
| 受取配当金 | 58,794 | 78,393 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 23,333 | 22,607 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 57,441 | |||||||||
| その他 | 41,099 | 19,195 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 124,622 | 178,055 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 942 | 18,514 | |||||||||
| 賃貸費用 | 2,508 | 3,290 | |||||||||
| 為替差損 | 9,158 | ― | |||||||||
| その他 | 4,446 | 6,614 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,055 | 28,419 | |||||||||
| 経常利益 | 967,095 | 1,844,510 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 18 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | ― | 9,180 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 9,198 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 208 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 5,600 | |||||||||
| 特別損失合計 | 208 | 5,600 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 966,897 | 1,848,108 | |||||||||
| 法人税等 | 392,664 | 697,382 | |||||||||
| 四半期純利益 | 574,233 | 1,150,725 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,897 | 10,830 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 563,336 | 1,139,894 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 574,233 | 1,150,725 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △67,163 | 226,107 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 149 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,614 | △132,905 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 37,192 | 198 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,356 | 93,550 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 561,876 | 1,244,276 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 551,956 | 1,233,359 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,919 | 10,918 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
当社グループの固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積等は、当第１四半期連結累計期間の財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部工事の延期等がありますが、2020年内には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。
なお、今後新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化し、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらの仮定について、前連結会計年度からの重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|
| 通常の営業形態として、当社グループの第１四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価は、他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。 | 同左 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||
| 減価償却費 117,932千円 | 減価償却費 | 117,932千円 | 減価償却費 177,438千円 のれんの償却額 9,020千円 | 減価償却費 | 177,438千円 | のれんの償却額 | 9,020千円 |
| 減価償却費 | 117,932千円 | ||||||
| 減価償却費 | 177,438千円 | ||||||
| のれんの償却額 | 9,020千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,126,441 | 46 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,870,894 | 53 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円19銭 | 21円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 563,336 | 1,139,894 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 563,336 | 1,139,894 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,226,956 | 54,167,818 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
レイズネクスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 義 勝 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 建 二 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレイズネクスト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レイズネクスト株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期 連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。