| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishimoto Co., Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 洲崎 良朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐々 祐史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6870－2015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐藤 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社(東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 92,181 | 79,816 | 182,603 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 2,664 | △1,510 | 4,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 1,878 | △939 | 2,493 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 810 | △1,905 | 2,179 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,542 | 49,642 | 52,337 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,517 | 94,925 | 96,587 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 130.86 | △65.43 | 173.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 52.3 | 54.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,171 | 3,331 | 843 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △718 | △3,126 | △1,832 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △832 | 3,318 | 11,472 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,706 | 42,024 | 38,844 |
| 回次 | 第73期第２四半期連結会計期間 | 第74期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 59.95 | △73.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.は、2020年２月１日付けで持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHの株式80％を追加取得いたしました。これにより、SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHをNTC Wismettac Europe B.V.の連結子会社としております。
また、アジア食グローバル事業において、日本食卸売業を営むSIM BA TRADING COMPANY LIMITEDの持分を新たに取得し、持分法適用関連会社としております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社及び関連会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」における「(5)事故、災害について」において、以下の追加すべき事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、３月以降世界各地で非常事態宣言やロックダウンが発動されるといった厳しい状況となりました。５月以降徐々に外出規制が緩和され、経済活動の正常化に向けた一歩が踏み出されました。しかしながら、ソーシャルディスタンスの確保や国境を越えた移動の制約、及び感染症の再拡大による外出規制の再開等、観光産業・外食産業・航空産業等を中心とした企業業績へ甚大な影響が続いております。個人消費の回復のテンポも遅く、世界景気は後退局面に入りつつあります。
日本においても、３月以降の諸外国との渡航規制や４月・５月の緊急事態宣言の発令により個人・企業の経済活動は大きな制約を受けました。６月以降緊急事態宣言が解除されたものの、渡航規制の継続によるインバウンド消費の減少、将来への雇用不安や感染症拡大への懸念等から個人消費も冷え込んでおります。
このような事象により経済への影響が長期化することが懸念されております。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、３月以降世界各地で非常事態宣言やロックダウンが発動されるといった厳しい状況となりました。５月以降徐々に外出規制が緩和され、経済活動の正常化に向けた一歩が踏み出されました。しかしながら、ソーシャルディスタンスの確保や国境を越えた移動の制約、及び感染症の再拡大による外出規制の再開等、観光産業・外食産業・航空産業等を中心とした企業業績へ甚大な影響が続いております。個人消費の回復のテンポも遅く、世界景気は後退局面に入りつつあります。
日本においても、３月以降の諸外国との渡航規制や４月・５月の緊急事態宣言の発令により個人・企業の経済活動は大きな制約を受けました。６月以降緊急事態宣言が解除されたものの、渡航規制の継続によるインバウンド消費の減少、将来への雇用不安や感染症拡大への懸念等から個人消費も冷え込んでおります。
このような状況のもと、当社グループは日本食等のアジア食品・食材を北米中心に欧州、中国・東南アジア、豪州で販売を行う「アジア食グローバル事業」、及び青果物・水産物等の国内販売、輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」を主たる事業として、業績の維持拡大に努めてまいりました。
アジア食グローバル事業は、引き続き北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業は主力販路の卸売市場向け、量販店・外食・中食産業等向け、また海外販路(国産青果物の輸出、青果物の三国間貿易、中国国内卸売事業)向け販売拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高798億16百万円(前年同期比13.4％減)、営業損失12億26百万円(前年同期は25億68百万円の営業利益)、経常損失15億10百万円(前年同期は26億64百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失９億39百万円(前年同期は18億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高531億40百万円(前年同期比16.4％減)、営業損失10億39百万円(前年同期は24億７百万円の営業利益)となりました。
３月以降の世界各地におけるロックダウンの発動により、当社グループの主たる取引先の外食産業向け販売が急速かつ大幅に落ち込みました。５月以降徐々にロックダウンの段階的解除が始まり、テイクアウト・デリバリーの増加とともに屋内飲食の緩やかな回復が見られました。一方、小売業態向けの販売はロックダウンの解除とともに伸長のスピードが緩やかになりつつも堅調に推移いたしました。結果として、第２四半期を通しての売上高は大幅な減少となりました。利益面は、長期的な売上縮小の継続を想定し、人員の整理や一時帰休といった人件費を中心とした販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損の計上、及び北米地域を中心とする貸倒引当金繰入額の計上により、大幅な減益となりました。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高248億22百万円(前年同期比7.5％減)、営業利益56百万円(前年同期比71.3％減)となりました。
３月以降の外出規制・緊急事態宣言の発令による外食産業での需要の大幅減少に伴い、柑橘類や輸入野菜の販売が減少する一方、供給過剰となったことで販売価格が大幅に低迷いたしました。結果として、売上高は減収となりました。利益面は、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収により大幅減益となりました。
③ その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高18億53百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益73百万円(前年同期比16.7％増)となりました。
売上高は、健康関連商品の販売が伸長したものの、３月以降の外出規制・緊急事態宣言の発令による百貨店やその他小売業態での営業自粛等に伴い、イベント商品販売が伸び悩んだことで、前年同期と同水準となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、増益となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億62百万円減少し、949億25百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、839億46百万円(前連結会計年度末比40億14百万円減少)となりました。流動資産の減少は、現金及び預金の増加31億72百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少43億26百万円、たな卸資産の減少20億37百万円、貸倒引当金の増加９億19百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、109億79百万円(前連結会計年度末比23億52百万円増加)となりました。固定資産の増加は、長期貸付金等を含む投資その他の資産のその他の減少３億68百万円、顧客関連資産の減少３億30百万円があったものの、のれんの増加27億82百万円、ソフトウエア仮勘定の増加３億２百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億32百万円増加し、452億82百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、151億75百万円(前連結会計年度末比38億82百万円減少)となりました。流動負債の減少は、支払手形及び買掛金の減少32億76百万円、短期借入金の減少３億35百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、301億６百万円(前連結会計年度末比49億15百万円増加)となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加43億85百万円、デリバティブ債務等を含む固定負債のその他の増加４億25百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億94百万円減少し、496億42百万円となりました。純資産の減少は、主に利益剰余金の減少17億28百万円、為替換算調整勘定の減少９億59百万円があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、420億24百万円となり、前連結会計年度末から31億79百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億31百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、仕入債務の減少34億26百万円、税金等調整前四半期純損失13億84百万円があったものの、売上債権の減少42億65百万円、たな卸資産の減少23億62百万円、貸倒引当金の増加９億23百万円があったことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が21億59百万円増加(前年同期比184.3％収入増)しておりますが、主に、税金等調整前四半期純利益の減少40億49百万円、仕入債務の増減額が31億72百万円の支出増となったものの、売上債権の増減額が42億36百万円の収入増、たな卸資産の増減額が29億67百万円の収入増、法人税等の支払額が16億98百万円の支出減となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億26百万円の資金の支出となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出22億95百万円、無形固定資産の取得による支出２億79百万円によるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が24億７百万円増加(前年同期比335.2％支出増)しておりますが、主に、有形固定資産の取得による支出が３億73百万円の支出減となったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出増22億95百万円、貸付による支出増２億38百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億18百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、配当金の支払額７億89百万円があったものの、長期借入れによる収入45億33百万円があったことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が41億50百万円増加(前年同期は８億32百万円の資金の支出)しておりますが、主に、短期借入金の純増減額の減少による支出増３億44百万円があったものの、長期借入れによる収入増45億33百万円があったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,353,140 | 14,353,140 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,353,140 | 14,353,140 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 14,353,140 | ― | 2,646 | ― | 3,015 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 多津巳産業株式会社 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 | 6,235 | 43.45 |
| 洲崎 良朗 | 東京都千代田区 | 2,910 | 20.27 |
| 公益財団法人洲崎福祉財団 | 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号日本橋室町三井タワー15Ｆ | 1,300 | 9.06 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) | 499 | 3.48 |
| GOVERMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 457 | 3.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 355 | 2.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 297 | 2.08 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 224 | 1.56 |
| 金井 孝行 | 東京都文京区 | 140 | 0.98 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385036（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 137 | 0.96 |
| 計 | ― | 12,558 | 87.50 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 355千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 297千株
２．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日に株式会社日本カストディ銀行に商号変更されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,514 | 同上 | |
| 14,351,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 1,640 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,353,140 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 143,514 | ― | |
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式 1,640株」には、当社所有の単元未満自己保有株式 12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)西本Wismettacホールディングス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,130 | 42,303 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,407 | 15,080 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 26,672 | ※ 24,634 | |||||||||
| その他 | 2,925 | 3,022 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △175 | △1,094 | |||||||||
| 流動資産合計 | 87,960 | 83,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,609 | 2,373 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 438 | 456 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 208 | 255 | |||||||||
| リース資産（純額） | 467 | 630 | |||||||||
| その他（純額） | 186 | 183 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,910 | 3,898 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 2,782 | |||||||||
| ソフトウエア | 417 | 371 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 12 | 314 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 330 | － | |||||||||
| その他 | 62 | 58 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 823 | 3,528 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,164 | 1,068 | |||||||||
| 差入保証金 | 926 | 867 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,092 | 1,275 | |||||||||
| その他 | 777 | 408 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,893 | 3,553 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,627 | 10,979 | |||||||||
| 資産合計 | 96,587 | 94,925 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,993 | 6,716 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,890 | 2,554 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 143 | 265 | |||||||||
| リース債務 | 206 | 200 | |||||||||
| 未払金 | 2,592 | 2,632 | |||||||||
| 未払法人税等 | 144 | 50 | |||||||||
| 賞与引当金 | 641 | 515 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 137 | 50 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 7 | 1 | |||||||||
| その他 | 2,301 | 2,189 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,058 | 15,175 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,215 | 26,601 | |||||||||
| リース債務 | 265 | 422 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 66 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 34 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 645 | 643 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,527 | 1,555 | |||||||||
| その他 | 413 | 839 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,191 | 30,106 | |||||||||
| 負債合計 | 44,250 | 45,282 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,646 | 2,646 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,531 | 6,531 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,112 | 41,384 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,290 | 50,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31 | △927 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46 | △919 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,337 | 49,642 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,587 | 94,925 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 92,181 | 79,816 | |||||||||
| 売上原価 | 76,359 | 67,241 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,821 | 12,574 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,253 | ※１ 13,801 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,568 | △1,226 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 114 | 47 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 41 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 169 | 95 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 77 | |||||||||
| 為替差損 | 12 | 293 | |||||||||
| その他 | 0 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | 378 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,664 | △1,510 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | ※２ 324 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 324 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※３ 198 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 198 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,664 | △1,384 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 791 | △205 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | △240 | |||||||||
| 法人税等合計 | 786 | △445 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,878 | △939 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,878 | △939 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,878 | △939 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,013 | △945 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △41 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,068 | △965 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 810 | △1,905 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 810 | △1,905 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,664 | △1,384 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 592 | 768 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △324 | |||||||||
| 減損損失 | － | 198 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | 923 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △114 | △47 | |||||||||
| 支払利息 | 60 | 77 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9 | △0 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29 | 4,265 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △604 | 2,362 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △253 | △3,426 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 294 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △194 | △88 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 119 | △160 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △4 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 73 | 25 | |||||||||
| その他 | 115 | △62 | |||||||||
| 小計 | 2,776 | 3,148 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 196 | 48 | |||||||||
| 利息の支払額 | △60 | △57 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,967 | △269 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 226 | 461 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,171 | 3,331 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △507 | △133 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △45 | △279 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △2,295 | |||||||||
| 関連会社株式の取得による支出 | － | △221 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △238 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △125 | － | |||||||||
| その他 | △40 | 42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △718 | △3,126 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 128 | △216 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 4,533 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △79 | △79 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △90 | △129 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △789 | △789 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △832 | 3,318 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △431 | △343 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △810 | 3,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,516 | 38,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,706 | ※ 42,024 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であったSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHは、株式の追加取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より、SIM BA TRADING COMPANY LIMITEDの持分を新たに取得したため、持分法の適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界各地におけるロックダウンの発動により、当社グループの主たる取引先の外食産業向け販売が急速かつ大幅に落ち込みました。５月以降徐々にロックダウンの段階的解除が始まり、テイクアウト・デリバリーの増加とともに屋内飲食の緩やかな回復が見られました。
一方、小売業態向けの販売はロックダウンの解除とともに伸長のスピードが緩やかになりつつも堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは取引先の信用状態の悪化を考慮して、貸倒引当金繰入額８億59百万円を追加計上しております。貸倒引当金繰入額の計上額は、債権の回収状況や主要な取引先の状況を考慮の上、回収可能性を検討して決定しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは市場環境の悪化を考慮して、たな卸資産評価損８億89百万円を売上原価に含めて追加計上しております。たな卸資産評価損の計上額は、たな卸資産の将来販売可能性を見積り、収益性の低下が見込まれるものについて計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断を行うに当たっては、今後2021年上半期までに経済状況は緩やかに回復、正常化するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 商品 | 26,629 | 百万円 | 24,590 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 42 | 44 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 1,277 | 百万円 | 1,064 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 4,394 | 4,576 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 340 | 534 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 119 | 50 | ||
| 退職給付費用 | 173 | 183 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 39 | 44 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 21 | 931 | ||
| 賃借料及びリース料 | 1,215 | 1,480 | ||
| 減価償却費 | 555 | 673 | ||
※２ 段階取得に係る差益
当社の連結子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.が、2020年２月１日付けで持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHの株式を追加取得し、連結子会社としたことによるものであります。
※３ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 英国サリー州 | 事業用資産 | 顧客関連資産 | 189 |
| 中国香港 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 4 | ||
| ソフトウエア | 0 | ||
| その他 | 0 |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
日本食品・食材の輸入卸売業における英国子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。
日本食品・食材の輸入卸売業における香港子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下により、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 27,831 | 百万円 | 42,303 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △125 | △278 | ||
| 現金及び現金同等物 | 27,706 | 42,024 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月26日取締役会 | 普通株式 | 789 | 55.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月13日取締役会 | 普通株式 | 574 | 40.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月25日取締役会 | 普通株式 | 789 | 55.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,534 | 26,825 | 1,820 | 92,181 | － | 92,181 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,467 | 23 | － | 6,491 | △6,491 | － |
| 計 | 70,002 | 26,849 | 1,820 | 98,672 | △6,491 | 92,181 |
| セグメント利益 | 2,407 | 197 | 62 | 2,668 | △99 | 2,568 |
(注) １．セグメント利益の調整額△99百万円には、セグメント間取引消去△1,396百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,297百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,140 | 24,822 | 1,853 | 79,816 | － | 79,816 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,997 | 0 | － | 4,997 | △4,997 | － |
| 計 | 58,138 | 24,822 | 1,853 | 84,814 | △4,997 | 79,816 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,039 | 56 | 73 | △909 | △316 | △1,226 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△316百万円には、セグメント間取引消去△1,403百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,086百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、日本食品・食材の輸入卸売業における英国子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。
日本食品・食材の輸入卸売業における香港子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下により、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては198百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHの株式を追加取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,782百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 130.86円 | △65.43円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,878 | △939 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,878 | △939 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,353,028 | 14,353,028 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.（以下「NTC EU」）は、2020年７月１日付けで持分法適用関連会社であるCOMPTOIRS DES 3 CAPS SAS(以下「C3C」)の株式70％を追加取得いたしました。これにより、C3CはNTC EUの連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 COMPTOIRS DES 3 CAPS SAS
事業の内容 マグロ、サーモンの輸入、加工、卸売 （グループ４社）
② 企業結合を行った主な理由
NTC EUは、オランダを中心に日本食の輸入卸を展開しております。このたび、同社が株式20％を保有し当社の持分法適用関連会社であるフランス法人C3Cにつきまして、株式70％を追加取得し子会社化することといたしました。C3Cを持株会社として３社の事業子会社があり、グループ計４社を子会社化いたします。
当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外での事業基盤の拡充」があります。欧州は中長期に向けて大いなる成長が見込めるマーケットであり、本件に先立ち2020年２月に持分法適用関連会社である SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(本社：ドイツ、以下「SSP」)の株式 80％を追加取得し完全子会社化しております。
NTC EUによる本株式取得により、英国(Wismettac Harro Foods Ltd.)、ドイツ(SSP)、フランス(C3C、本件)の欧州主要３か国の事業拠点をグループ化することで、欧州における日本食を中心としたアジア食グローバル事業の事業基盤が整うことになります。
③ 企業結合日
2020年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合以前に所有していた議決権比率 20％
企業結合日に追加取得した議決権比率 70％
取得後の議決権比率 90％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 | 1,236百万円 | ||
| 追加取得に伴い支出した現金 | 4,326百万円 | ||
| 取得原価 | 5,562百万円 | ||
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では、確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 恭 治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 江 泰 介 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。