E03816 ＳＢＩ証券 四半期報告書－第79期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済活動が制限され輸出が急速に減少するなど極めて厳しい状況となりました。企業収益の減少を背景に景気は悪化し、雇用環境には弱さが見られました。緊急事態宣言解除後は、段階的に社会経済活動が再開されたことにより個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、感染第２波懸念が高まり、先行きは不透明な状況が続きました。

日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かうとの見方から大幅に上昇して推移いたしました。国内では４月に緊急事態宣言が発出され経済活動は停滞いたしましたが、緊急経済対策が打ち出されたことや欧米諸国で経済活動再開を模索する動きが出始めたことが株価の支えとなり、２万円台を回復いたしました。５月には緊急事態宣言が解除されたことによる経済活動再開の期待感や米国株が堅調に推移したことから、月末終値は２万1,000円台まで上昇し、月間の上げ幅と上昇率は４年７ヵ月ぶりの大きさを記録いたしました。６月に入ると景気回復への期待感が相場を支えたものの、国外では再び感染者数が増加し世界的な感染拡大を警戒する動きが強まり、日経平均株価は上値の重い展開となりました。

2020年６月末の日経平均株価は22,288円となり、2020年３月末と比較して17.8％上昇して取引を終えております。

このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当第１四半期連結累計期間には209,072口座の新規口座を獲得し、2020年６月末の総合口座数は5,333,854口座、信用取引口座数は683,180口座となっております。また、預り資産は12兆9,198億円となっております。

業績に関しましては、信用取引等の減少により、当第１四半期連結累計期間の「金融収益」は8,079百万円（前年同四半期比10.3％減）となったものの、株式委託売買代金の増加等により「委託手数料」は11,403百万円（同71.7％増）、株式等を中心としたトレーディング収益の増加等により「トレーディング損益」は12,112百万円（同76.9％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益35,375百万円（前年同四半期比28.8％増）、純営業収益32,966百万円（同31.7％増）、営業利益12,678百万円（同36.8％増）、経常利益12,746百万円（同36.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,106百万円（同47.5％増）となっております。

当第１四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。

・株式会社筑邦銀行との２店舗目となる共同店舗の運営を開始（2020年４月）

・株式会社髙島屋および髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社との金融業における業務提携契約を締結（2020年４月）

・株式会社三重銀行との２店舗目となる共同店舗の運営を開始（2020年４月）

・株式会社南日本銀行との入金サービス「南日本銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（2020年４月）

・株式会社豊和銀行との入金サービス「豊和銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（2020年４月）

・機関投資家向けレポート全文をWEBサイトと「SBI証券　株」アプリで個人投資家へ配信を開始（2020年４月）

・株式会社広島銀行との金融商品仲介業サービス開始のお知らせ（2020年４月）

・株式会社みちのく銀行との共同店舗の運営及び金融商品仲介業サービスを開始（2020年４月）

・最大Tポイント50,000ポイントをプレゼントする「第２回 SBI証券のポイント投資ご紹介キャンペーン」を実施（2020年４月）

・SBIグループとSMBCグループが戦略的資本・業務提携に関し基本合意を締結（2020年４月）

・初めての先物・オプション取引で最大10万円をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2020年５月）

・「つみたてNISA」Wキャンペーンとして、つみたてNISA口座の開設で期間固定Tポイント200ポイントをプレゼントし、さらにキャンペーン期間中に初めて「つみたてNISA」で買付を行い、所定の条件達成された方を対象に抽選で100名の方に現金5,000円をプレゼントするキャンペーンを実施（2020年６月）

・MAXISに関するクイズ2問に正解した方を対象に抽選で500名の方にMAXISサマーグッズをプレゼントするキャンペーンを実施（2020年６月）

・単元未満株（S株）の約定タイミングを１日３回へ拡充（2020年６月）

・SBI FXα（外国為替保証金取引）の口座数100万口座達成を記念して、抽選で515名の方に総額100万円分のAmazonギフト券が当たる記念キャンペーンを実施（2020年６月）

・「ひふみ」シリーズWキャンペーンとして、10万円以上の買付もしく入庫による条件達成で買付・入庫金額の0.5%相当を還元するキャンペーンと、積立買付における所定の条件達成された方を対象に抽選で1,230名の方にTポイント最大10万ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施（2020年６月）

・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社との金融商品仲介業サービスを開始（2020年６月）

・株式会社筑波銀行との共同店舗の運営及び金融商品仲介業サービスを開始（2020年６月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当第１四半期連結累計期間は15,165百万円（前年同四半期比30.8％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネットによる株式取引により11,403百万円（同71.7％増）を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により160百万円（同81.1％減）を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

主に投資信託の販売により210百万円（同63.6％減）を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料等により3,391百万円（同3.9％減）を計上しております。

（トレーディング損益）

FX取引に係るスプレッド、株式・債券ディーリング及び暗号資産（仮想通貨）の売買等により12,112百万円（前年同四半期比76.9％増）を計上しております。

（金融収支）

信用取引の減少により「金融収益」は8,079百万円（前年同四半期比10.3％減）、「金融費用」は1,646百万円（同0.2％減）となりました。その結果、金融収支は6,433百万円（同12.6％減）となっております。

（販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は20,288百万円（前年同四半期比28.7％増）となりました。これは、広告宣伝費の増加により「取引関係費」が4,734百万円（同46.9％増）となったこと、従業員数の増加により「人件費」が4,881百万円（同6.7％増）となったこと及び金融商品仲介業者へ支払う手数料が増加し「事務費」が5,400百万円（同74.9％増）となったこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

  （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  当社はＳＢＩホールディングス㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

  また、当社の子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱はＳＢＩレミット㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　本「第２　保証会社以外の会社の情報」中の「１　当該会社の情報の開示を必要とする理由」及び「２　継続開示会社たる当該会社に関する事項」については、2020年６月30日までに公開されている情報に基づき記載しています。

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

１．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2018年９月26日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記１．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月29日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（三井不動産株式会社）

(1) 発行日

2019年６月25日

(2) 売出価額の総額

200百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

(4) 理由

三井不動産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記２．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

（注）１．2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月29日付で普通株式12,174,500株が消却されている。

２．「発行済株式数」には、2020年６月１日から2020年６月26日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

３．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月７日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

(1) 発行日

2019年12月５日

(2) 売出価額の総額

200百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ソニー株式会社

東京都港区港南１丁目７番１号

(4) 理由

ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記３．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

（注）１．東京証券取引所については市場第一部に上場されている。

２．「発行済株式数」には、2020年６月に新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は含まれていない。

４．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月６日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2019年12月５日

(2) 売出価額の総額

700百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記４．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

５．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月10日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2019年12月９日

(2) 売出価額の総額

700百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記５．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

６．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2019年12月16日

(2) 売出価額の総額

700百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記６．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

７．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月24日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社良品計画）

(1) 発行日

2019年12月23日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社良品計画

東京都豊島区東池袋四丁目26番３号

(4) 理由

株式会社良品計画は、対象銘柄の発行会社であり、上記７．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

８．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月23日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2019年12月23日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記８．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

９．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月７日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年１月６日

(2) 売出価額の総額

800百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記９．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

10．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年１月９日

(2) 売出価額の総額

700百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記10．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

11．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社日立製作所）

(1) 発行日

2020年１月14日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

(4) 理由

株式会社日立製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記11．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

（注）「発行済株式数」欄に記載されている株式数には、2020年２月１日から2020年２月10日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含まない。

12．株式会社ＳＢＩ証券2021年７月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（三菱電機株式会社）

(1) 発行日

2020年１月14日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

(4) 理由

三菱電機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記12．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

（注）上記普通株式は、議決権を有している。

13．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年１月15日

(2) 売出価額の総額

800百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記13．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

14．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ソフトバンクグループ株式会社）

(1) 発行日

2020年１月15日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ソフトバンクグループ株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(4) 理由

ソフトバンクグループ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記14．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

(注)「発行済株式数」の欄には、2020年６月１日から2020年６月25日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まない。

15．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年１月16日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記15．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

16．株式会社ＳＢＩ証券2022年４月１日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年３月30日

(2) 売出価額の総額

200百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1357.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記16．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

17．株式会社ＳＢＩ証券2021年10月８日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

(1) 発行日

2020年４月７日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ソニー株式会社

東京都港区港南１丁目７番１号

(4) 理由

ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記17．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

（注）１．東京証券取引所については市場第一部に上場されている。

２．「発行済株式数」には、2020年６月に新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は含まれていない。

18．株式会社ＳＢＩ証券2020年10月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（三菱地所株式会社）

(1) 発行日

2020年４月15日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町一丁目１番１号

(4) 理由

三菱地所株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記18．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

(注)「発行済株式数」欄には、2020年６月１日から2020年６月26日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まない。

19．株式会社ＳＢＩ証券2022年５月27日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年５月26日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記19．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

20．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月６日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（日本電産株式会社）

(1) 発行日

2020年６月４日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

日本電産株式会社

京都市南区久世殿城町３３８番地

(4) 理由

日本電産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記20．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

21．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月６日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年６月４日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記21．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

22．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月20日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（日本電気株式会社）

(1) 発行日

2020年６月18日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

日本電気株式会社

東京都港区芝五丁目７番１号

(4) 理由

日本電気株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記22．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

23．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年６月16日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記23．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

24．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月23日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（日本電信電話株式会社）

(1) 発行日

2020年６月23日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

日本電信電話株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

(4) 理由

日本電信電話株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記24．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

25．株式会社ＳＢＩ証券2022年７月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年７月14日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記25．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

26．株式会社ＳＢＩ証券2021年１月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（Ｚホールディングス株式会社）

(1) 発行日

2020年７月14日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

Ｚホールディングス株式会社

東京都千代田区紀尾井町１番３号

(4) 理由

Ｚホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記26．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

(注)　発行済株式数には、2020年６月１日から2020年６月22日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

１．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月29日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（三井不動産株式会社）

三井不動産株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ臨時報告書を2020年６月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

三井不動産株式会社関西支社

（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

３．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月７日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

ソニー株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

４．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月６日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

５．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月10日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

６．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

７．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月24日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社良品計画）

株式会社良品計画

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年５月29日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

８．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月23日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

９．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月７日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

10．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

11．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社日立製作所）

株式会社日立製作所

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月20日に関東財務局長に提出

ロ.金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2019年12月18日に関東財務局長に提出

ハ.金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号及び第12号の規定に基づく臨時報告書を2019年12月18日に関東財務局長に提出

ニ.金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2019年12月18日に関東財務局長に提出

ホ.金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2019年12月19日に関東財務局長に提出

ヘ.金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2020年１月31日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

上記①の有価証券報告書の訂正報告書を2019年８月７日に関東財務局長に提出

上記③ロ.の臨時報告書を訂正するため、臨時報告書の訂正報告書を2020年２月28日に関東財務局長に提出。

上記③ハ.の臨時報告書を訂正するため、臨時報告書の訂正報告書を2020年５月28日に関東財務局長に提出。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

12．株式会社ＳＢＩ証券2021年７月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（三菱電機株式会社）

三菱電機株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

13．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

14．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ソフトバンクグループ株式会社）

ソフトバンクグループ株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2020年６月29日に関東財務局長に提出

ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき臨時報告書を2020年６月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

15．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと

16．株式会社ＳＢＩ証券2022年４月１日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信）

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

17．株式会社ＳＢＩ証券2021年10月８日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

ソニー株式会社

上記３．を参照のこと

18．株式会社ＳＢＩ証券2020年10月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（三菱地所株式会社）

三菱地所株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目８番20号)

三菱地所株式会社横浜支店

(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号)

三菱地所株式会社中部支店

(名古屋市中区栄二丁目３番１号)

三菱地所株式会社関西支店

(大阪市北区天満橋一丁目８番30号)

19．株式会社ＳＢＩ証券2022年５月27日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと

20．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月６日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（日本電産株式会社）

日本電産株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2020年６月19日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

21．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月６日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと

22．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月20日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（日本電気株式会社）

日本電気株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

23．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと

24．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月23日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（日本電信電話株式会社）

日本電信電話株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

25．株式会社ＳＢＩ証券2022年７月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと

26．株式会社ＳＢＩ証券2021年１月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（Ｚホールディングス株式会社）

Ｚホールディングス株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上