2117 ウェルネオシュガー 四半期報告書－第10期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（砂糖その他食品事業）

主要な異動はありません。

（健康産業事業）

2020年４月１日付で株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）は株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）を吸収合併し、商号を「株式会社日新ウエルネス」に変更しました。

（倉庫事業）

主要な異動はありません。

この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社および関連会社５社により構成されています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が急速に停滞し、実質ＧＤＰが年率20％台のマイナスと見込まれるなど極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後も感染拡大第２波の懸念があり、依然として予断を許さない状況です。

当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上収益10,558百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益569百万円（同42.7％減）、税引前四半期利益673百万円（同40.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は252百万円（同68.0％減）となりました。なお、健康産業事業において、税効果会計における回収可能性の見直しを実施したこと等により、税負担率が増加しています。

セグメントの概況は以下のとおりです。

[砂糖その他食品事業]

海外原糖市況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、弱材料として、世界的な景気減速に伴う消費減少懸念や燃料価格の急落、砂糖最大輸出国ブラジルの通貨安などの影響があり、強材料として、ブラジルにおける同感染症拡大に伴う物流機能への波及懸念から供給面の不透明感があったものの、大きな値動きはなく当第１四半期を終了しました。

海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））

　　　　　　　　　日付　　　　 セント/ポンド 　　　円/kg　　　為替（円/ドル）

　　始　値　　2020年４月１日　　　10.39　　　　　　24.87　　　　　108.59

　　高　値　　2020年６月８日　　　12.27　　　　　　29.89　　　　　110.48

　　安　値　　2020年４月28日　　　 9.05　　　　　　21.61　　　　　108.30

　　終　値　　2020年６月30日　　　11.84　　　　　　28.38　　　　　108.74

（注）1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表TTSによっています。

一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり187～188円で当第１四半期を終了しました。

このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、当社独自製品のきび砂糖が好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて家庭内調理の機会が増えたものの、家庭用製品の買いおきが一巡したこと、および大手量販店での特売の自粛等により家庭用製品は減少しました。業務用製品については、インバウンドの減少や出張・観光の自粛等により、土産菓子および外食関係の需要が大きく落ち込み、大幅に減少しました。その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を大きく下回りました。

ツキオカフィルム製薬株式会社の売上収益につきましては、箔押事業・食用純金箔事業において、インバウンド需要が減少したことなどにより、前年同期を下回りましたが、フィルム事業においては、美容関連商品や衛生用品の需要が増加し、同社全体の売上収益は前年同期をわずかに上回りました。

以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は9,992百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は806百万円（同4.8％減）となりました。

[健康産業事業]

健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ７店舗、女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ６店舗およびコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。当第１四半期は、政府の緊急事態宣言を受け、４月上旬から５月末まで休業していましたが、６月より感染拡大防止策を徹底して営業を再開しました。

売上収益につきましては、休業および会員数の減少・休会者数の増加により前年同期を大きく下回る209百万円（前年同期比75.5％減）、セグメント損失は326百万円（前年同期はセグメント利益45百万円）となりました。

[倉庫事業]

倉庫事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であり、冷蔵倉庫、普通倉庫ともに貨物の在庫水準を維持し、売上収益は355百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益は89百万円（同11.6％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は23,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が1,211百万円減少した一方で、棚卸資産が617百万円増加したことによるものです。非流動資産は35,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。これは主に有形固定資産が201百万円、使用権資産が160百万円それぞれ減少した一方で、持分法で会計処理されている投資が84百万円増加したことによるものです。

この結果、資産合計は59,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ927百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務が299百万円、未払法人所得税等が204百万円それぞれ減少した一方で、その他の金融負債が169百万円、その他の流動負債が101百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は4,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少しました。これは主にリース負債が218百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は12,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円減少しました。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は47,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円減少しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益252百万円および配当金684百万円によるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は79.5％（前連結会計年度末比0.5ポイント増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,211百万円減少し、6,873百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の支出となりました。

主なものは、税引前四半期利益673百万円、減価償却費及び償却費411百万円、持分法による投資利益△82百万円、棚卸資産の増加△619百万円、ならびに法人所得税の支払額△537百万円です。

なお、前年同期は161百万円の支出であり、主なものは、税引前四半期利益1,135百万円、減価償却費及び償却費435百万円、営業債権及びその他の債権の増加△198百万円、棚卸資産の増加△192百万円、営業債務及びその他の債務の減少△518百万円、ならびに法人所得税の支払額△784百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、176百万円の支出となりました。

主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△168百万円です。

なお、前年同期は338百万円の支出であり、主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△318百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、906百万円の支出となりました。

主なものは、リース負債の返済による支出△245百万円、ならびに配当金の支払額△660百万円です。

なお、前年同期は963百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△239百万円、ならびに配当金の支払額△723百万円です。

（４）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。

第９期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第10期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　東陽監査法人

当四半期報告書に含まれるＩＦＲＳに基づき作成された2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表については、前任監査人による四半期レビューの対象となっていません。

ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成された2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日新製糖株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.nissin-sugar.co.jp/）で開示しています。2020年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月13日に代表取締役社長 森田 裕によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を当連結会計年度の第２四半期まで大きく受け、その後徐々に回復に向かうと仮定し将来キャッシュ・フローを算定しています。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、上記の新型コロナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

　「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

７．売上収益

分解した収益については、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

８．１株当たり利益

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当要約四半期連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

(3）評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

　レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

　なお、各第１四半期連結累計期間において、レベル１，２および３の間の移動はありません。

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

10．後発事象

　（金融資産の譲渡）

当社は、2020年６月10日開催の取締役会において、タイの砂糖製造販売大手 Kaset Thai International Sugar Corporation Public Company Limited（カセタイ）の持株会社株式（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）を譲渡することを決議し、2020年７月15日に譲渡に関して合意しました。

（１）譲渡の理由

資産効率の向上および財務体質の健全化を図るため

（２）譲渡相手先の名称

株式譲渡相手先との交渉により譲渡相手先の名称は開示を差し控えさせていただきます。譲渡相手先は非上場のタイ国企業であり、当社との間に資本関係、人的関係および取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当しません。

（３）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の持分比率

譲渡前の所有株式数　　486,234株

譲渡株式数　　　　　　486,234株

譲渡価額　　　　　　　144,034,350 THB

（参考）489,716,790 円（注）

（注）為替は株式譲渡日に決定しますが、１THB ＝ 3.4円で換算しています。（2020年６月30日付三井住友銀行公表TTB）

譲渡損益　　　　　　　株式譲渡による利得または損失は、（１THB ＝ 3.4円換算の場合）譲渡益約12百万円となり、その他の包括利益において認識します。

譲渡後の持分比率　　　－％

（４）譲渡の日程

譲渡合意日　　　　　2020年７月15日

株式譲渡日　　　　　①2020年10月13日（予定）

譲渡株式数　243,117株（当社保有分の50％）

譲渡金額　　72,017,175 THB

②2021年３月17日（予定）

譲渡株式数　243,117株（当社保有分の50％）

譲渡金額　　72,017,175 THB

　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」または「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議しました。

（１）処分の概要

（２）処分の目的および理由

当社は、2020年６月25日開催の第９回定時株主総会において、当社の株式価値と当社取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること、ならびに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額41百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は32,000株を上限とすること、および譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付を受ける日から当社の取締役の地位を退任する（退任と同時に再任する場合を除く。）日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2020年７月20日開催の取締役会において、第９回定時株主総会終結直後から2021年６月開催予定の第10回定時株主総会終結時までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計15,825,300円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式8,700株を割り当てることを決議しました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日新製糖株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

　一方、会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人による四半期レビューの対象となっていない。

　ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠した2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付けで無限定の結論を表明している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上