| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | エン・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | en-japan inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3342) 4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3342) 4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,763 | 10,442 | 56,848 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,892 | 1,236 | 11,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,917 | 618 | 7,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,896 | 525 | 7,038 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,259 | 34,212 | 38,648 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,546 | 44,475 | 51,896 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.05 | 13.79 | 156.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.93 | 13.75 | 155.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 75.2 | 72.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
| 2020年３月期第１四半期連結累計期間 | 2021年３月期第１四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,763 | 10,442 | △3,320 | △24.1％ |
| 営業利益 | 2,904 | 1,248 | △1,656 | △57.0％ |
| 経常利益 | 2,892 | 1,236 | △1,655 | △57.2％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,917 | 618 | △1,299 | △67.8％ |
① 売上高
主に新型コロナウイルスに起因した顧客企業の採用需要減少や採用の見合わせにより、減収となりました。特に受発注から売上高計上までの期間が短い国内の求人サイトにおいて減少が大きくなりました。これらの結果、前年同期比24.1％減の10,442百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドのIT派遣子会社Future Focus Infotech Pvt.Ltd.の売上高減少に伴う派遣スタッフ関連費用の減少及びエン・ジャパン株式会社単体において求人広告制作関連の外注費用が減少したこと等から前年同期比7.6％減の2,347百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、変動費である広告宣伝費を中心に削減を行った他、全般的な費用の見直しを前倒して進めたことから、前年同期比17.7％減の6,846百万円となりました。
③ 営業利益及び経常利益
想定よりも費用削減が進んだものの、新型コロナウイルス拡大に起因した急激な売上高減少による利益減少の影響が大きく、営業利益は前年同期比57.0％減の1,248百万円となりました。
営業外損益に大きな変動要因がなかったことから、経常利益は前年同期比57.2％減の1,236百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益の減少および当第１四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社JapanWorkに係るのれんの減損を反映したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比67.8％減の618百万円となりました。
主要な事業の概況（管理会計ベース）
（単位：百万円）
| 売上高 | 2020年３月期第１四半期連結累計期間 | 2021年３月期第１四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 国内求人サイト | 7,550 | 4,642 | △2,908 | △38.5％ |
| 国内人材紹介 | 3,049 | 2,812 | △237 | △7.8％ |
| 海外事業 | 2,728 | 2,208 | △519 | △19.1％ |
| HR－Tech | 43 | 246 | ＋203 | ＋472.9％ |
| その他事業・子会社 | 514 | 657 | ＋143 | ＋28.0％ |
※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。
（国内求人サイト）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令後、顧客企業の採用需要減少や採用の見合わせ等が増加したことにより、国内求人サイトの売上高は大幅な減少となりました。
正社員求人サイトの「エン転職」及び派遣会社向け求人サイトは、掲載課金型が主体の収益モデルであり、急激な求人減少の影響が業績に早く表れる結果となりました。
人材紹介会社向け求人サイトは、他の求人サイト同様に採用需要減少の影響を受けたものの、成功報酬型が主体の収益モデルであるため、前四半期の営業成果を中心とした売上高が当第１四半期に計上されており、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、国内求人サイトの売上高は前年同期比38.5％減の4,642百万円となりました。
（国内人材紹介）
「エン エージェント」及び子会社のエンワールド・ジャパン株式会社ともに採用需要減少の影響を受けたものの、成功報酬型が主体の収益モデルであるため、前四半期の営業成果を中心とした売上高が当第１四半期に計上されており、売上高の減少は限定的となりました。
なお、エンワールド・ジャパン株式会社は、ハイクラス人材を対象としており、厳しい市況下においても一定の採用需要が見込まれることから、底堅い業績となりました。
「エン エージェント」は、厳しい市況下においても採用需要がある企業を選別し、アプローチを強化してまいりました。また、顧客企業との商談や候補人材との面談等のオンライン化を早期に推進し、今後も継続する体制を整備してまいりました。
これらの結果、国内人材紹介の売上高は前年同期比7.8％減の2,812百万円となりました。
（海外事業）
海外事業は、３か月遅れて業績を取り込んでおります。注力国であるベトナム、インドの１～３月における状況は、新型コロナウイルス感染拡大の本格的な影響を受ける前の業績となります。このため、ベトナムは求人サイトを中心に増収となりました。インドはＩＴ派遣事業を中心に事業を展開しており、インド国内の経済環境悪化の影響等を受け、減収となりました。中国においては求人サイトを運営しており、１～３月は新型コロナウイルスの感染拡大及びロックダウンの影響を大きく受ける結果となりました。
これらの結果、海外事業の売上高は前年同期比19.1％減の2,208百万円となりました。
（HR-Tech）
人事・採用プラットフォームの「engage」は、利用社数が28万7,000社（2020年６月現在）と順調に増加しました。有料利用社数は前年同期比では６倍超と増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大により想定よりも採用ニーズが減少したことを受け、前四半期比の有料利用社数は約20％減となりました。なお、有料利用社数は５月を底に６月以降は回復基調となっております。
これらの結果、売上高は前年同期比5.7倍の246百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,421百万円減少し、44,475百万円となりました。
このうち流動資産は7,496百万円減少し、29,568百万円となりました。これは現金及び預金が5,645百万円、受取手形及び売掛金が2,066百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は75百万円増加し、14,906百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,984百万円減少し、10,262百万円となりました。
このうち流動負債は3,219百万円減少し、8,543百万円となりました。これは未払法人税等が1,355百万円、賞与引当金が595百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は234百万円増加し、1,719百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,436百万円減少し、34,212百万円となりました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が3,069百万円減少し、自己株式が998百万円増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,716,000 | 49,716,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,716,000 | 49,716,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 49,716,000 | ― | 1,194 | ― | 2,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,451,900 | 普通株式 | 4,451,900 | 23,972 | （注）１ |
| 普通株式 | 4,451,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 452,574 | （注）２ | ||
| 45,257,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | （注）３ | ||
| 6,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 49,716,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 476,546 | ― |
（注）１. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2,054,700株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する2,397,200株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）エン・ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 2,054,700 | 2,397,200 | 4,451,900 | 8.95 |
| 合計 | ― | 2,054,700 | 2,397,200 | 4,451,900 | 8.95 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,081 | 22,436 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,736 | 3,670 | |||||||||
| 有価証券 | 2,047 | 2,045 | |||||||||
| その他 | 1,372 | 1,487 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171 | △71 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,065 | 29,568 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,021 | 1,052 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,795 | 3,370 | |||||||||
| その他 | 3,917 | 4,056 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,712 | 7,426 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,957 | 3,196 | |||||||||
| 関係会社株式 | 46 | 46 | |||||||||
| その他 | 3,338 | 3,473 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △246 | △288 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,096 | 6,427 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,830 | 14,906 | |||||||||
| 資産合計 | 51,896 | 44,475 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 475 | 323 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,883 | 527 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,192 | 597 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2 | 4 | |||||||||
| 前受金 | 2,620 | 3,167 | |||||||||
| その他 | 5,587 | 3,923 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,762 | 8,543 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 388 | 402 | |||||||||
| 資産除去債務 | 268 | 269 | |||||||||
| その他 | 828 | 1,048 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,485 | 1,719 | |||||||||
| 負債合計 | 13,247 | 10,262 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,194 | 1,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,133 | 923 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,588 | 36,519 | |||||||||
| 自己株式 | △4,253 | △5,252 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,663 | 33,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 126 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 119 | 49 | |||||||||
| 新株予約権 | 154 | 161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 710 | 614 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,648 | 34,212 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,896 | 44,475 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,763 | 10,442 | |||||||||
| 売上原価 | 2,542 | 2,347 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,221 | 8,094 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,316 | 6,846 | |||||||||
| 営業利益 | 2,904 | 1,248 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26 | 28 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 10 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 5 | 21 | |||||||||
| 為替差損 | 16 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 9 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 40 | |||||||||
| 経常利益 | 2,892 | 1,236 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 235 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 243 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,892 | 993 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 921 | 390 | |||||||||
| 法人税等合計 | 921 | 390 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,971 | 602 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 53 | △15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,917 | 618 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,971 | 602 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29 | 52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44 | △129 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △74 | △77 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,896 | 525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,836 | 548 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 59 | △22 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 289 | 百万円 | 377 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 116 | 百万円 | 138 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,014 | 百万円 | 62.8 | 円 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
(注)2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金150百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,565 | 百万円 | 74.8 | 円 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
(注)2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金179百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月25日付の取締役会決議に代わる書面決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式496,200株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が1,000百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 42円05銭 | 13円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,917 | 618 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,917 | 618 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,605,607 | 44,829,940 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41円93銭 | 13円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 134,661 | 132,425 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第１四半期連結累計期間2,397,200株、当第１四半期連結累計期間2,395,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 志 村 さ や か | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 香 山 良 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半連結期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。