| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デルソーレ (旧会社名 株式会社ジェーシー・コムサ) (注) 2020年６月25日開催の第56期定時株主総会の決議により、2020年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【英訳名】 | Delsole Corporation (旧英訳名 JC Comsa Corporation) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和 田 隆 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目４番10号 (注) 2020年７月１日付で本店所在地 東京都渋谷区恵比寿南一丁目 15番１号を上記のとおり変更しております。 |
| 【電話番号】 | 03(6736)5678 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 堀 田 正 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6736)5678 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 堀 田 正 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期累計期間 | 第57期第１四半期累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,310,635 | 4,053,206 | 17,819,604 |
| 経常利益 | （千円） | 226,329 | 106,249 | 933,459 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 149,038 | 4,789 | 512,395 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 922,939 | 922,939 | 922,939 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,105,290 | 9,105,290 | 9,105,290 |
| 純資産額 | （千円） | 4,915,459 | 5,170,833 | 5,274,748 |
| 総資産額 | （千円） | 10,395,190 | 11,211,731 | 11,299,763 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.37 | 0.53 | 56.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.3 | 46.1 | 46.7 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出、自粛要請等により、経済・消費活動が大幅に落ち込んでおり、非常に厳しい状況となっております。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化し、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される中、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けております。経営環境は大変厳しく、第二波の懸念もある中、先行きについても極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は4,053百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益は107百万円（同52.4％減）、経常利益は106百万円（同53.1％減）となりました。なお、外食事業の休業期間における店舗運営固定費、商号変更に伴う包装材料廃棄損等を特別損失に計上したことにより、四半期純利益は4百万円（同96.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期累計期間より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
食品事業
食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、業態別の販売構成比が大きく変化しました。従来、売上の約半分を担っていた業務用は、自粛要請による外食需要の低迷・各種施設の休業、休校による学校給食関連の消失等、かつて経験のない落ち込みとなりました。緊急事態宣言が解除され、一旦は戻りかけた業務用ですが、第二波の不安が現実化しつつある中、当面の回復は難しいと考えております。
一方、量販店・生協等向けの一般家庭用については、巣ごもり需要の拡大により、業務用の落ち込みをカバーし、高水準の売上を確保することが出来ました。先行きは不透明ではありますが、今後も家庭を中心とした生活防衛型消費が継続されると見ております。
生産面については、4月に稼働スタートした千葉工場の新ナンラインが、コロナ禍における家庭消費の増加時機を上手く捉えることとなり、主力の「手のばしナン」を欠品させることなく、販売を大きく伸ばすことが出来ました。また、一昨年より本格稼働している、トルティーヤをはじめとしたピザ生地ラインも順調に稼働しております。
ヨーロッパの本格的な冷凍パンについても、オリンピックの延期・各種施設の休業等、市場環境の変化に対応しつつ、北欧リトアニアの海外パートナー企業との提携を深め、引き続き市場拡大、販売強化に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,568百万円（前年同四半期比11.9％増）、セグメント利益は440百万円（同35.0％増）となりました。
外食事業
外食事業におきましては、原材料価格や物流費・人件費の上昇、消費増税による消費マインド変化への対応が迫られている中、新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛、休業要請に伴う臨時休業・営業時間の短縮等、事業への影響は多大なものとなっております。緊急事態宣言解除後も店舗利用の戻りは鈍く、また当面インバウンド需要の回復も見込み難いといった、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、お客様および従業員の安全を第一に、衛生管理の強化、店舗内空間における「３密」回避等の感染拡大防止を徹底し店舗運営を行いました。営業施策としては、宅配需要の高まりに応じた出前代行サービス対応店舗の拡大や、店頭販売による持ち帰り商品の拡充等、販売強化に取組んできました。また、賃料の減免交渉等のコスト削減にも努めてまいりました。
当第１四半期累計期間の店舗展開については、居酒屋業態「一番どり」で１店舗の閉店、鯛焼きブランド「おめで鯛焼き本舗」で１店舗の出店、３店舗の閉店を実施しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は486百万円（前年同四半期比56.7％減）、セグメント損失は210百万円（前年同四半期はセグメント利益56百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ88百万円減少し、11,211百万円となりました。これは主に、売掛金が166百万円、有形固定資産が57百万円増加した一方、現金及び預金が331百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ15百万円増加し、6,040百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が127百万円、未払法人税等が182百万円減少した一方、借入金が345百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ103百万円減少し、5,170百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,105,290 | 9,105,290 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,105,290 | 9,105,290 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 9,105,290 | ― | 922,939 | ― | 1,125,651 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,102,200 | 91,022 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,990 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,105,290 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 91,022 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱ジェーシー・コムサ | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
（注）当社は、2020年７月１日付で、株式会社ジェーシー・コムサから株式会社デルソーレへ商号変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,390,051 | 1,058,151 | |||||||||
| 売掛金 | 2,595,992 | 2,762,354 | |||||||||
| 商品及び製品 | 652,814 | 772,260 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 400,573 | 305,894 | |||||||||
| その他 | 182,278 | 197,554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △282 | △295 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,221,427 | 5,095,919 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,771,499 | 4,848,121 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,193,328 | △3,189,956 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,578,171 | 1,658,165 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,438,460 | 3,445,120 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,661,249 | △1,717,208 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,777,210 | 1,727,911 | |||||||||
| その他 | 1,496,045 | 1,508,881 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △512,238 | △498,112 | |||||||||
| その他（純額） | 983,806 | 1,010,769 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,339,189 | 4,396,846 | |||||||||
| 無形固定資産 | 148,123 | 137,631 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,592,272 | 1,582,584 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,250 | △1,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,591,022 | 1,581,334 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,078,335 | 6,115,812 | |||||||||
| 資産合計 | 11,299,763 | 11,211,731 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,696,644 | 1,568,943 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 505,000 | 495,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 203,768 | 21,566 | |||||||||
| 賞与引当金 | 150,368 | 56,085 | |||||||||
| 資産除去債務 | 117,908 | 127,913 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 57,000 | － | |||||||||
| その他 | 869,142 | 962,714 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,899,832 | 3,932,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 530,000 | 485,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 522,062 | 524,642 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 517,423 | 522,633 | |||||||||
| 資産除去債務 | 507,218 | 514,674 | |||||||||
| その他 | 48,477 | 61,725 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,125,182 | 2,108,675 | |||||||||
| 負債合計 | 6,025,014 | 6,040,898 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 922,939 | 922,939 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,259,205 | 1,259,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,079,523 | 2,975,051 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,261,631 | 5,157,159 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,117 | 13,600 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 72 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 13,117 | 13,673 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,274,748 | 5,170,833 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,299,763 | 11,211,731 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,310,635 | 4,053,206 | |||||||||
| 売上原価 | 2,577,201 | 2,543,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,733,433 | 1,510,107 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び福利費 | 533,886 | 395,720 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 40,195 | 39,038 | |||||||||
| 退職給付費用 | 11,648 | 9,215 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,722 | 8,810 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 260,422 | 341,021 | |||||||||
| その他 | 653,048 | 608,552 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,506,923 | 1,402,358 | |||||||||
| 営業利益 | 226,510 | 107,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 918 | 885 | |||||||||
| 受取手数料 | 304 | 306 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,314 | 684 | |||||||||
| その他 | 926 | 3,085 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,463 | 4,968 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,025 | 1,804 | |||||||||
| 支払保証料 | 832 | 1,839 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 1,839 | |||||||||
| その他 | 785 | 985 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,644 | 6,468 | |||||||||
| 経常利益 | 226,329 | 106,249 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金戻入額 | － | 9,329 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,352 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 10,682 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗臨時休業による損失 | － | 57,841 | |||||||||
| 社名変更費用 | － | 33,878 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 317 | 3,526 | |||||||||
| 特別損失合計 | 317 | 95,246 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 226,011 | 21,685 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,313 | 8,012 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 66,659 | 8,883 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,973 | 16,895 | |||||||||
| 四半期純利益 | 149,038 | 4,789 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
前事業年度末に行った新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 102,997 | 千円 | 113,758 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日55期定時株主総会 | 普通株式 | 109,261 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日56期定時株主総会 | 普通株式 | 109,261 | 12.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 食品事業 | 外食事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,185,536 | 1,125,098 | 4,310,635 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,294 | － | 3,294 |
| 計 | 3,188,830 | 1,125,098 | 4,313,929 |
| セグメント利益 | 326,013 | 56,364 | 382,377 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 382,377 |
| 全社費用（注） | △156,371 |
| 棚卸資産の調整額 | 5 |
| 四半期損益計算書の税引前四半期純利益 | 226,011 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 食品事業 | 外食事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,566,274 | 486,931 | 4,053,206 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,800 | － | 1,800 |
| 計 | 3,568,075 | 486,931 | 4,055,007 |
| セグメント利益又は損失（△） | 440,189 | △210,704 | 229,484 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期累計期間より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 229,484 |
| 全社費用（注） | △207,772 |
| 棚卸資産の調整額 | △26 |
| 四半期損益計算書の税引前四半期純利益 | 21,685 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円37銭 | 0円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 149,038 | 4,789 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 149,038 | 4,789 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,105 | 9,105 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社デルソーレ
取締役会 御中
明星監査法人東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 島 泰 三 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 内 純 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デルソーレの2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デルソーレの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。