E02970 テリロジー 四半期報告書－第32期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社IGLOOOの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いています。

このような状況のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一環として、テレワークや在宅勤務、時差出勤等の励行など、働き方の抜本的な見直しが求められるなか、テレワーク環境を実現するネットワーク基盤の構築、情報漏えいを防ぐセキュリティ対策、テレワークで注目のビデオ会議などの引き合いは増加しております。

また、社会生活や経済活動でのIT依存度の高まりによるサイバー攻撃リスクの増加から、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」の受注活動に注力いたしました。

なお、働き方改革を背景に業務効率化や生産性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、在留外国人に向けた新型コロナウイルス対応の外国語通訳支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立する営業活動を展開しております。

当第１四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。

（ネットワーク部門）

当部門では、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、業務系ネットワークと制御系ネットワーク（IT/OT）の統合による次世代ネットワーク基盤の整備に向けたユーザ管理システム構築案件をはじめ、セキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件など、受注活動は堅調に推移しました。

また、今期より販売を開始したRadware製品では、積極的な営業活動に努めたことからネットワークの最適化案件などの受注を獲得しております。

この結果、売上高は239百万円（前年同期189百万円、前年同期比26.1％増）となりました。

（セキュリティ部門）

当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威が継続していることから、官公庁や国内企業向けのネットワーク不正侵入防御セキュリティ案件や標的型攻撃対策クラウドサービス案件、ワンタイムパスワードを採用したユーザ認証システム構築案件のほか、企業内ネットワーク環境の脆弱性を可視化、分析、レポートする脆弱性診断サービス案件の受注活動は堅調に推移しました。

なお、重要インフラや工場及びビル管理の制御システムなどに向けた制御システム・OTセキュリティリスクアセスメントサービスでは、国内重要インフラ事業者や国内大手製造業の工場向けの制御システム・セキュリティリスク分析案件の受注を獲得しております。

また、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、あるいはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスでは、引き続き、官公庁、社会インフラ企業などへの本サービスの正式採用が進んでいるほか、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスについても好調な立ち上がりを見せております。

この結果、売上高は363百万円（前年同期348百万円、前年同期比4.4％増）となりました。

（モニタリング部門）

当部門では、当社が得意とするネットワークのモニタリング分野に向けた営業活動に注力していることから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用した中央官庁向けネットワークモニタリング案件のほか、国内金融機関向け追加案件などからの受注を獲得いたしました。

また、当社独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めております。

しかしながら、当第１四半期連結累計期間に受注した案件につきましては、第２四半期連結累計期間での売上計上であることから当部門の売上高は減少しました。

この結果、売上高は109百万円（前年同期273百万円、前年同期比60.0％減）となりました。

（ソリューションサービス部門）

当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から訪日外国人旅行者に向けた需要の減少は見られたものの、自治体、医療機関では、在留外国人からの多様な相談が窓口に寄せられることから需要が拡大するなど、受注活動は概ね予定通りに推移しました。

なお、遠隔会議サービスでは、引き続き、新型コロナウイルスの感染防止対策の一つとして、テレワーク対応企業、対面面接、訪問商談に代わる採用・営業活動を目的として、人事・営業部門、医療機関、研究機関からの引き合いが増加したほか、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規案件の獲得などから契約件数は堅調に推移しております。

また、当社独自のRPAツールでは、引き続き、販売代理店網の拡大強化に努めるとともに、「EzAvater」ブランドの知名度向上のためのマーケティング活動に注力いたしました。

その他、前期より販売を開始したAR（拡張現実）とAI（人工知能）を活用したビジュアルカスタマーアシスタンス・サービス製品では、国内大手通信事業者に採用されるなど受注活動は堅調に推移しております。

この結果、売上高は198百万円（前年同期202百万円、前年同期比2.2％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は1,006百万円（前年同期974百万円、前年同期比3.3％増）、売上高は911百万円（前年同期1,014百万円、前年同期比10.2％減）、受注残高は396百万円（前年同期323百万円、前年同期比22.7％増）となりました。

損益面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動が制限されるなか、利益率の向上及び経費の減少効果などにより利益は増加しました。

この結果、営業利67百万円（前年同期は34百万円の利益）、経常利66百万円（前年同期は43万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円（前年同期は12百万円の利益）となりました。

当第１四半期連結累計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。これは主に前渡金が132百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が321百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は909百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が72百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は4,109百万円となり、前連結会計年度に比べ93百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に前受金が252百万円増加したものの、買掛金が300百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は376百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が64百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,884百万円となり、前連結会計年度に比べ49百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が43百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は54.1％（前連結会計年度末は53.9％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社テリロジーサービスウェアが株式会社IGLOOOの株式を取得し同社を連結子会社化することについて決議し、2020年６月１日付で株式譲渡契約および投資契約書を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式を取得したため株式会社IGLOOOを連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ204,646千円増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間末において資本金が1,478,567千円、資本剰余金が311,419千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

連結子会社における取得による企業結合

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社IGLOOO

事業の内容      ：海外向けインターネットメディア運営事業、

海外向けコンテンツ制作及びプロモーション事業

②企業結合を行った主な理由

テリロジーサービスウェアが「旅ナカ」のビジネスシーンで「みえる通訳」を提供するのに対し、IGLOOO社は「旅マエ・アト」で「VOYAPON」を活用した高いクオリティの多言語情報発信を行っております。IGLOOO社が当社グループに加わることでインバウンド領域における当社バリューチェーンを拡大し、トータル・インバウンド・ソリューション・サービスの提供により当社グループ全体の企業価値向上を目指します。

③企業結合日

2020年６月５日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

51.6％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2020年６月30日としており、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間には含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額等については、当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  5,500千円

５．企業結合契約に定められた条件付取得対価の取得対価の内容及び今後の会計処理方針

（1）条件付き対価の内容

一定期間における業績予測の未達状況があった場合、取得対価の一部を返金する契約としております。

（2）今後の会計処理方針

取得対価の返金が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

79百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開に期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………82百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月24日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上