3397 トリドールホールディングス 四半期報告書－第31期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

５．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失」および「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失」を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況となりました。

外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等に加えて新型コロナウイルスの感染により消費マインドが悪化しており、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。

国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、コロナ禍における安心・安全を訴求したテレビCMを放映した他、テイクアウトを強化するなど、収益の維持、拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の店舗数におきましては23店舗出店(うちFC等７店舗)、41店舗退店(うちFC等25店舗)した結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、18店舗（うち、FC等18店舗）減少して1,763店舗（うち、FC等428店舗）となりました。

当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は272億94百万円（前年同期比30.4％減）となり、事業損失（注２）は41億93百万円（前年同期は事業利益24億31百万円）、営業損失は35億50百万円（前年同期は営業利益20億51百万円）、税引前四半期損失は39億22百万円（前年同期は税引前四半期利益13億69百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は26億14百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益９億９百万円）となりました。

また、EBITDAは３億94百万円（前年同期比94.6％減）、調整後EBITDAは９億37百万円（前年同期比87.1％減）となりました。（注３）

（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。

（注２）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業損益は事業損益から減損損失、その他の営業収益およびその他の営業費用を加減算して算出しております。

（注３）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。

EBITDAは、営業損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。

また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失および非経常的費用項目の影響を除外しております。

EBITDAおよび調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA＝営業損益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費

・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目

　セグメントごとの業績を示すと以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度において、一部のマーケティング関連費用を「調整額」の全社費用として計上しておりましたが、会社分割による管理上の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より丸亀製麺セグメントおよびカフェセグメントに配分する方法に変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の配分方法により作成したものを記載しております。

＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞

　丸亀製麺では、ロードサイド３店舗、ショッピングセンター内３店舗の計６店舗を出店し、２店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は849店舗となりました。

　既存店売上高の前年同期比では、６月度は85.2％まで回復したものの、第１四半期連結累計期間では69.4％に留まったため、売上収益は154億51百万円（前年同期比35.8％減）となり、セグメント損失は20億95百万円（前年同期はセグメント利益31億90百万円）となりました。

＜カフェ＞

　カフェでは、ロードサイド２店舗を出店し、４店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は39店舗となりました。

　既存店売上高の前年同期比では、６月度は79.5％まで回復したものの、第１四半期連結累計期間では58.2％に留まりました。一方で前連結会計年度に出店した店舗の売上高および利益が寄与し、結果として売上収益は10億46百万円（前年同期比13.7％減）となり、セグメント損失は２億21百万円（前年同期はセグメント利益83百万円）となりました。

＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞

　豚屋とん一では、店舗の増減はなく、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は55店舗となりました。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上収益３億３百万円（前年同期比65.9％減）となり、セグメント損失は２億１百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。

＜海外事業＞

　海外事業では、11店舗（うち、FC等７店舗）を出店し、30店舗（うち、FC等25店舗）を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は609店舗（うち、FC等420店舗）となりました。

　新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、売上収益は77億21百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は６億34百万円（前年同期比38.6％減）に留まりました。

＜その他＞

　その他では、４店舗を出店し、５店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は211店舗（うち、FC等８店舗）となりました。

　なお、その他には「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。

　この結果、売上収益は27億73百万円（前年同期比42.4％減）となり、セグメント損失は５億36百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円減少し、2,088億円（前期比0.6％減）となりました。これは主に使用権資産が前連結会計年度末に比べ36億79百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ50億50百万円減少したことによるものです。

（負債・資本）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ26億59百万円増加し、1,660億73百万円（前期比1.6％増）となりました。これは主に短期借入金およびリース負債（流動）がそれぞれ前連結会計年度末に比べ39億94百万円、15億58百万円増加した一方で、長期借入金が前連結会計年度末に比べ25億34百万円減少したことによるものです。

　資本は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ38億37百万円減少し、427億27百万円（前期比8.2％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ50億50百万円減少し、207億51百万円（前期比19.6％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は９億65百万円（前年同期比86.5％減）となりました。これは主に税引前四半期損失が39億22百万円、減価償却費及び償却費が51億30百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は28億97百万円（前年同期比12.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が27億33百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は31億77百万円（前年同期は50億91百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金純増加額が39億94百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が30億30百万円、リース負債の返済による支出が36億51百万円あったこと等によるものです。

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は43,571,676株増加し、87,143,352株となっております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年６月30日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2020年８月13日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、法定実効税率を基に算定しております。

（IFRS第16号「リース」の改訂の適用）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減免」）（2020年５月公表）を早期適用しております。

本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。

本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の条件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かにかかる評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択できるものとされております。

当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。

また、本便法の適用により認識した純損益の金額は当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」の３区分、および「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「カフェ」は、コナズ珈琲を中心に「いちばん近いハワイ」をコンセプトに掲げ、ハワイの世界観の中で自家焙煎のコーヒーとハワイアンフードを提供する専門店であります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、一部のマーケティング関連費用を「調整額」の全社費用として計上しておりましたが、会社分割および組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より丸亀製麺セグメントおよびカフェセグメントに配分する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の配分方法により作成したものを記載しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,818百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,774百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．減損損失

有形固定資産の減損損失

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は12百万円、当第１四半期連結累計期間は543百万円の減損損失を認識しました。

６．配当

配当金支払額

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

７．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益又は損失および希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）」および「希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）」を算定しております。

２．当第１四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。

８．追加情報

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り」についての重要な変更はありません。

９．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月25日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　533百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12円50銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　 2020年６月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上