| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ＪＡＬＵＸ |
| 【英訳名】 | JALUX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 篠原 昌司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03(6367)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 羽吹 直彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03(6367)8830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 羽吹 直彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第1四半期連結累計期間 | 第60期第1四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日至 2019年6月30日 | 自 2020年4月1日至 2020年6月30日 | 自 2019年4月1日至 2020年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 36,327,278 | 20,425,804 | 144,688,049 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,262,855 | △767,767 | 4,738,009 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 765,120 | △950,088 | 3,081,085 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 818,042 | △1,112,425 | 3,372,526 |
| 純資産額 | (千円) | 25,471,639 | 26,181,620 | 28,046,611 |
| 総資産額 | (千円) | 56,861,482 | 50,833,115 | 60,844,741 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 60.51 | △75.14 | 243.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 48.7 | 43.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため記載していません。当第1四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）業績等の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請により、個人消費や企業活動が著しく制限されるなど経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きがあるものの、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、世界各国での航空会社の運休や減便措置が相次いだことなどにより、訪日外国人を含む航空・空港利用客数が激減し、また外出自粛や休業要請によりホテル・レストラン・飲食店などの利用客数が大幅に減少しました。当社グループの事業環境を示す一つの指標として、日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数は2019年4-6月が857万人であったのに対し、2020年4-6月はおよそ7千人と、前年同期に比べ99.9％減少となりました。
当社グループでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、空港をはじめとする交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売、ホテル・レストラン・飲食店向けの水産物・農産物・ワインの卸販売、航空機エンジン部品販売、海外空港運営事業など、多岐にわたる事業に甚大な影響が及びました。
このような環境の下、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、空港店舗・免税店舗の販売及び免税店舗向け卸販売の減少、土産菓子や弁当類の卸販売の減少、水産物・農産物・ワインの卸販売の減少、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期に比べ15,901百万円減の20,425百万円(前年同期比56.2％)となりました。
売上総利益は、売上高が減少した結果、前年同期に比べ3,762百万円減の2,767百万円(同42.4％)となりました。
営業損失は、売上総利益が減少し、歩合家賃や人件費など販売費及び一般管理費が減少した結果、796百万円(前年同期は営業利益1,035百万円)となりました。
経常損失は、営業外損益として持分法による投資損失を計上した一方、投資有価証券の受取配当金が増加した結果、767百万円(前年同期は経常利益1,262百万円)となりました。
なお、緊急事態宣言に伴う各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、950百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益765百万円)となりました。
| 連結業績(金額単位：百万円) | 前第1四半期(2019年4～6月) | 当第1四半期(2020年4～6月) | 前年同期比(％) | 前年同期差 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 36,327 | 20,425 | 56.2 | △15,901 |
| 売上総利益 | 6,530 | 2,767 | 42.4 | △3,762 |
| 営業利益又は損失（△） | 1,035 | △796 | － | △1,831 |
| 経常利益又は損失（△） | 1,262 | △767 | － | △2,030 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失（△） | 765 | △950 | － | △1,715 |
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。
| ① 航空・空港事業 | |
| 主な事業 | 航空機・航空機部品販売、空港用特殊車両・整備機材販売、航空機エンジンリース事業、海外空港運営事業など |
| 当期の概況 | 当セグメントの主力事業として、航空機エンジンの製造・整備を行う日本の重工業メーカーに対し、海外メーカーから調達したエンジン部品を供給する事業を展開しています。当第1四半期は、世界的に航空機の稼働が大幅に減少したことにより、航空機エンジン部品の販売が減少しました。海外空港運営事業は、ラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港とミャンマーのマンダレー国際空港ともに運航便数が減少したため、持分法による投資利益が減少しました。 以上の結果、売上高は10,000百万円(前年同期比84.0％）、営業利益は275百万円(同89.2％）、経常利益は85百万円（同30.2％）となりました。 |
| 航空・空港事業(金額単位：百万円) | 前第1四半期(2019年4～6月) | 当第1四半期(2020年4～6月) | 前年同期比(％) | 前年同期差 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,908 | 10,000 | 84.0 | △1,908 |
| 営業利益 | 309 | 275 | 89.2 | △33 |
| 経常利益 | 282 | 85 | 30.2 | △197 |
| ② ライフサービス事業 | |
| 主な事業 | 不動産事業（開発、販売、仲介、賃貸、施設管理、工事、高齢者向け住宅・介護施設運営事業）、保険事業（損害・生命保険代理店業）、機械・資材事業（印刷・用紙・包材販売、特殊車両販売、道路関連資機材販売）など |
| 当期の概況 | 不動産事業は、新規の賃貸が増加した一方、空港施設の利用者減少などにより施設管理業務が減少しました。また、介護施設の運営事業では、お客様や従業員の安全と安心を最優先に、4月から5月にかけデイサービス施設を一時自主休業したことにより減収となりました。保険事業は、海外駐在員向けや海外旅行者向け保険商品の販売が減少しましたが、法人向け損害保険が増加し、全体としては堅調に推移しました。機械・資材事業は、企業活動の停滞やイベントの自粛などにより印刷物が減少した一方、国内のマスク不足の状況に鑑み、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.よりマスクの輸入調達を行いました。また、特殊車両の輸入販売や道路補修材「AQUA PATCH」の米国での販売ならびに日本からの韓国向け輸出が増加しました。なお、営業外収益として、投資有価証券の受取配当金が増加しました。 以上の結果、当セグメントにおける売上高は2,914百万円（前年同期比94.5％）、営業利益は316百万円(同129.0％）、経常利益は265百万円（同212.2％）となりました。 |
| ライフサービス事業(金額単位：百万円) | 前第1四半期(2019年4～6月) | 当第1四半期(2020年4～6月) | 前年同期比(％) | 前年同期差 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,083 | 2,914 | 94.5 | △168 |
| 営業利益 | 245 | 316 | 129.0 | 71 |
| 経常利益 | 125 | 265 | 212.2 | 140 |
| ③ リテール事業 | |
| 主な事業 | 空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売など |
| 当期の概況 | 空港店舗事業「BLUE SKY」は、成田空港の全10店舗及び羽田空港の13店舗中12店舗において臨時休業を実施したことや、その他地域の空港店舗についても一部臨時休業や営業時間の短縮などを実施したことにより減収となりました。免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、成田・羽田空港における全9店舗の臨時休業を実施し、減収となりました。免税店舗向け卸販売は、取引先免税店舗の臨時休業に伴い、減収となりました。通信販売事業は、緊急事態宣言下における巣ごもり需要などにより、インターネット通販サイト「JALショッピング」を中心に販売が増加しました。贈答用食品販売は、母の日・お中元商戦など百貨店におけるインターネット販売が増加しました。なお、緊急事態宣言に伴う各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しています。 以上の結果、当セグメントにおける売上高は3,633百万円（前年同期比24.4％）、営業損失は796百万円（前年同期は営業利益722百万円）、経常損失は835百万円（前年同期は経常利益616百万円）となりました。 |
| リテール事業(金額単位：百万円) | 前第1四半期(2019年4～6月) | 当第1四半期(2020年4～6月) | 前年同期比(％) | 前年同期差 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,874 | 3,633 | 24.4 | △11,240 |
| 営業利益又は損失（△） | 722 | △796 | － | △1,519 |
| 経常利益又は損失（△） | 616 | △835 | － | △1,451 |
| ④ フーズ・ビバレッジ事業 | |
| 主な事業 | 水産物・農産物・ワイン・加工食品の卸販売、食品製造事業など |
| 当期の概況 | 水産物は、飲食店の臨時休業や営業時間の短縮などに伴い、回転寿司向けの生食用加工品をはじめその他水産加工食品などの卸販売が減少しました。また、タイ バンコクの「トンロー日本市場」においても、取引先飲食店の臨時休業に伴い、鮮魚の輸入・販売が減少しました。農産物は、パプリカやオランダ産ミニトマト「Vanity」の量販店向け卸販売が順調に推移しました。一方、航空輸送費の高騰によりオクラなどの輸入が減少しました。ワインは、ホテル・レストラン・飲食店での各種イベントの中止や臨時休業などにより、国内卸販売が減少しました。加工食品及び食品製造事業は、機内食が減少したほか、旅行やレジャー需要の減退に伴い、空港店舗をはじめ駅ナカや高速道路サービスエリアなどの交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売が減少しました。 以上の結果、当セグメントにおける売上高は3,940百万円（前年同期比57.3％）、営業損失は159百万円（前年同期は営業利益262百万円）、経常損失は287百万円（前年同期は経常利益139百万円）となりました。 |
| フーズ・ビバレッジ事業(金額単位：百万円) | 前第1四半期(2019年4～6月) | 当第1四半期(2020年4～6月) | 前年同期比(％) | 前年同期差 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,879 | 3,940 | 57.3 | △2,939 |
| 営業利益又は損失（△） | 262 | △159 | － | △421 |
| 経常利益又は損失（△） | 139 | △287 | － | △426 |
[経営者の視点による当第1四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、1930年代の世界大恐慌以来最悪の世界同時不況に直面しました。IMF（国際通貨基金）は2020年6月のレポートで、「類例のない危機、不確実な回復」と題し、2020年前半の経済活動には予想以上にマイナス影響があったとして、2020年の世界経済成長率の予想をマイナス4.9％と発表しました。加えて、これは不確実性の高い予想とし、先行き不透明である認識を示しました。
当社グループの事業環境において最も影響が大きいのは、4-6月の訪日外国人数が前年に比べ99.9％減少したこと、また国内についても、外出自粛要請により人の移動が制限され航空旅客需要が大きく減退したことにより、国際線・国内線とも空港利用客数が激減しました。これにより、空港を主たるマーケットとする当社グループの免税店舗運営並びに免税店舗向け卸販売、国内27空港に展開する空港店舗「BLUE SKY」、空港店舗向けの土産菓子や弁当類の卸販売などの事業に深刻な影響が及びました。
このような状況の下、当社グループでは、生活様式・行動様式の変化に鑑みた新たな販路の開拓、仕入計画や販売経費の見直しによる利益率の改善、また役員報酬・夏季一時金等の人件費削減をはじめとした様々なコスト削減対策を講じてきましたが、当第1四半期連結累計期間は、売上高が20,425百万円と前年同期に比べ43.8％減少したことから、営業損失は796百万円、経常損失は767百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は950百万円となりました。
なお、当社グループは、2020年6月末時点において、連結現預金残高74億円を有しており、2020年4月以降手元現預金を通常時より増加させています。2020年4月にはコマーシャル・ペーパー発行限度額を60億円から80億円に増枠するとともに、複数行とのコミットメントライン契約も合計53億円から80億円へ増枠（2020年8月14日時点、全額未使用）し、十分な流動性を確保しております。また、2020年6月に複数行から長期借入金合計40億円を調達しており、長期的な安定資金を確保しています。
当社グループでは、現況下における収益回復に努めると同時に、ポストコロナを見極め、イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上、また、サステナビリティ推進による持続可能な社会の実現に資する具体的アクションの加速・拡大を、当社グループの成長ドライブの両輪とし、引き続き企業価値の向上に取組んでまいります。
（２）財政状態
(資産)
手元流動性の確保を図るため手元現預金残高を増加させた結果、現金及び預金が増加しました。一方で、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。また、一部重工業向け航空機エンジン部品の在庫が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して10,011百万円減少し、50,833百万円になりました。
(負債)
一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務及び、航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用の支払いが進んだ一方で、売掛金の回収が進んだことにより獲得した資金を、短期借入金の返済とコマーシャル・ペーパーの償還に充当しました。また、長期的な安定資金を確保するため、長期借入金の調達を実行しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して8,146百万円減少し、24,651百万円になりました。
(株主資本)
配当金の支払いを行ったとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して1,582百万円減少し、25,246百万円になりました。
また、自己資本比率は5.4ポイント増加し、48.7％になりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、主にリテール事業及びフーズ・ビバレッジ事業の販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「（1）業績等の概要」をご参照下さい。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年8月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,775,000 | 12,775,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,775,000 | 12,775,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年4月 1日～2020年6月30日 | ― | 12,775,000 | ― | 2,558,550 | ― | 711,250 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 123,700 | 普通株式 | 123,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 123,700 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 27,000 | 普通株式 | 27,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 27,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,619,000 | 普通株式 | 12,619,000 | 126,190 | ― |
| 普通株式 | 12,619,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,300 | 普通株式 | 5,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,775,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 126,190 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱ＪＡＬＵＸ | 東京都港区港南1丁目2－70 | 123,700 | ― | 123,700 | 0.97 |
| (相互保有株式) | |||||
| 三栄メンテナンス㈱ | 千葉県山武郡芝山町香山新田45－4 | 22,000 | ― | 22,000 | 0.17 |
| 東京航空クリーニング㈱ | 東京都大田区本羽田2丁目１－14 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 150,700 | ― | 150,700 | 1.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,175,441 | 7,421,961 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,106,818 | 12,082,283 | |||||||||
| たな卸資産 | 15,921,436 | 14,816,185 | |||||||||
| その他 | 4,565,585 | 4,746,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,813 | △4,168 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,765,467 | 39,062,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,266,836 | 5,100,419 | |||||||||
| 無形固定資産 | 673,808 | 707,840 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,149,786 | 5,977,741 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,157 | △15,350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,138,628 | 5,962,391 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,079,273 | 11,770,651 | |||||||||
| 資産合計 | 60,844,741 | 50,833,115 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,668,290 | 5,506,735 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,796,865 | 4,799,593 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,999,788 | 3,998,913 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,263 | 143,003 | |||||||||
| 未払費用 | 4,670,758 | 2,803,565 | |||||||||
| その他 | 2,401,342 | 3,214,786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,704,308 | 20,466,598 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 502,806 | 3,599,876 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,724 | 27,147 | |||||||||
| その他 | 562,291 | 557,872 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,093,822 | 4,184,896 | |||||||||
| 負債合計 | 32,798,130 | 24,651,494 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,558,550 | 2,558,550 | |||||||||
| 資本剰余金 | 688,723 | 688,723 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,717,113 | 22,134,459 | |||||||||
| 自己株式 | △135,373 | △135,373 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,829,013 | 25,246,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 780 | 968 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10,630 | △10,918 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △369,650 | △392,609 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △111,618 | △101,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △491,119 | △504,134 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,708,717 | 1,439,395 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,046,611 | 26,181,620 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,844,741 | 50,833,115 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,327,278 | 20,425,804 | |||||||||
| 売上原価 | 29,797,002 | 17,658,425 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,530,275 | 2,767,379 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 436,777 | 359,944 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,918,733 | 1,348,235 | |||||||||
| 退職給付費用 | 61,941 | 76,208 | |||||||||
| 減価償却費 | 146,215 | 109,322 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △844 | 4,726 | |||||||||
| 賃借料 | 1,142,802 | 395,786 | |||||||||
| その他 | 1,789,288 | 1,269,764 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,494,915 | 3,563,989 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,035,360 | △796,609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 214 | 410 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,233 | 97,533 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 194,649 | － | |||||||||
| 為替差益 | 38,402 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 97,635 | |||||||||
| その他 | 20,549 | 16,352 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 273,049 | 211,931 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,934 | 19,065 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 158,132 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,544 | 3,378 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,194 | |||||||||
| その他 | 1,075 | 317 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,554 | 183,088 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,262,855 | △767,767 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 9,630 | － | |||||||||
| その他 | － | 39 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,630 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 7,994 | 10,270 | |||||||||
| 店舗臨時休業による損失 | － | ※１ 323,264 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,994 | 333,534 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,264,491 | △1,101,261 | |||||||||
| 法人税等 | 383,207 | △4,567 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 881,284 | △1,096,694 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 116,163 | △146,605 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 765,120 | △950,088 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 881,284 | △1,096,694 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,307 | △1,272 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △60,497 | △287 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,784 | △30,121 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,266 | 10,044 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △24,103 | 5,906 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △63,241 | △15,730 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 818,042 | △1,112,425 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 702,335 | △963,103 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 115,706 | △149,321 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) | |||
| 銀行取引に対する保証債務 | ||||
| MC-Jalux Airport Services Co.,Ltd. | 111,530 | 千円 | － | 千円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 6,000,000 | 千円 | 8,700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 6,000,000 | 8,700,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、空港店舗などの臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日) | |||
| 減価償却費 | 232,581 | 千円 | 271,721 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月14日定時株主総会 | 普通株式 | 822,339 | 利益剰余金 | 65 | 2019年3月31日 | 2019年6月17日 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月16日定時株主総会 | 普通株式 | 632,564 | 利益剰余金 | 50 | 2020年3月31日 | 2020年6月17日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 航空・空港事業 | ライフサービス事業 | リテール事業 | フーズ・ビバレッジ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,908,514 | 3,050,931 | 14,871,475 | 6,496,355 | 36,327,278 | － | 36,327,278 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 402 | 32,077 | 2,584 | 383,083 | 418,148 | △418,148 | － |
| 計 | 11,908,917 | 3,083,009 | 14,874,060 | 6,879,438 | 36,745,426 | △418,148 | 36,327,278 |
| セグメント利益（経常利益） | 282,291 | 125,298 | 616,139 | 139,434 | 1,163,163 | 99,691 | 1,262,855 |
| （参考）従前のセグメント利益（営業利益） | 309,310 | 245,455 | 722,885 | 262,438 | 1,540,089 | △504,729 | 1,035,360 |
|---|
(注) １．セグメント利益の調整額99,691千円には、セグメント間取引消去12千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益99,679千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益から調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 航空・空港事業 | ライフサービス事業 | リテール事業 | フーズ・ビバレッジ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,000,036 | 2,897,421 | 3,633,046 | 3,895,300 | 20,425,804 | － | 20,425,804 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 345 | 17,163 | 185 | 44,914 | 62,609 | △62,609 | － |
| 計 | 10,000,382 | 2,914,584 | 3,633,232 | 3,940,214 | 20,488,413 | △62,609 | 20,425,804 |
| セグメント利益又は損失（△）（経常利益又は経常損失（△）） | 85,117 | 265,828 | △835,449 | △287,383 | △771,886 | 4,119 | △767,767 |
| （参考）従前のセグメント利益又は損失（△）(営業利益又は営業損失（△）) | 275,970 | 316,738 | △796,256 | △159,092 | △362,640 | △433,969 | △796,609 |
|---|
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額4,119千円には、セグメント間取引消去△1,176千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益5,296千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失から調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | 60円51銭 | △75円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 765,120 | △950,088 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 765,120 | △950,088 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,643 | 12,643 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載していません。当第1四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 大 介 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 叙 男 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。