4963 星光ＰＭＣ 四半期報告書－第54期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下の通りであります。

　なお、将来に関する事項についての記載は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

 (12) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、それに伴う経済活動の停滞や需要業界の低迷により出荷が落ち込む可能性があり、また、当社グループにおいて感染者が出た場合には、事業活動の制限を受ける可能性があります。これらの結果として、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令と、それに伴う休業要請や外出自粛要請等の影響により、企業活動や個人消費が大きく落ち込むなど、景気は急激に悪化いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の収束が見通せない状況下で、世界経済に対する悪影響の長期化が懸念されるなど、極めて先行きが不透明な状況となりました。

　当社グループの主要販売先におきましては、コロナウイルス感染症拡大の影響により製紙業界・印刷インキ業界の需要がともに前年から大きく落ち込むなど、非常に厳しい経営環境となりました。

　当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,544百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

利益面では、売上高の減少の影響などにより、営業利益は970百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益は983百万円（前年同期比22.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円（前年同期比31.2％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次の通りであります。

・製紙用薬品事業

　製紙業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は1,150万トンと前年同期比10.1％の大幅な減少でありました。当社グループは、国内市場、中国市場へ差別化商品の売上増加に努めましたが、日本国内、中国ともに売上高が減少した結果、当事業の売上高は、7,295百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

利益面では、売上高の減少の影響が大きく、セグメント利益は530百万円（前年同期比37.1％減）となりました。

・樹脂事業

　印刷インキ業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は13万9千トンと前年同期比12.0％の大幅な減少でありました。当社グループにおいては、粘着剤の売上高は増加いたしましたが、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂などの売上高が減少した結果、当事業の売上高は、3,135百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

　利益面では、日本国内の売上高の減少の影響が大きく、セグメント利益は287百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

・化成品事業

　化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより2,113百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

　利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は350百万円（前年同期比37.6％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比で1,334百万円減少し、34,891百万円となりました。勘定科目別では、現金及び預金が1,571百万円、有形固定資産が375百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が2,847百万円、電子記録債権が294百万円、短期貸付金が257百万円減少いたしました。

　負債は、支払手形及び買掛金が983百万円、その他の流動負債が506百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比で1,666百万円減少し、7,422百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が377百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比で331百万円増加し、27,468百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,234百万円となり、前第２四半期連結会計期間末と比べ623百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,742百万円の資金の獲得（前第２四半期連結累計期間は1,959百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、売上債権の減少額3,099百万円、税金等調整前四半期純利益959百万円、減価償却費558百万円、仕入債務の減少額977百万円、及び法人税等の支払額307百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、830百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は293百万円の資金の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,067百万円、短期貸付金の純減少額257百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は429百万円の資金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額242百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は910百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2020年７月27日付で「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」は「ＪＴＣホールディングス株式会社」と「資産管理サービス信託銀行株式会社」と合併し、「株式会社日本カストディ銀行」となっております。

２．上記のほか、自己株式が422千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う国内外の景気の急激な悪化により、当社グループは売上高の減少などの影響を受けております。このような状況は、当連結会計年度末に向けて感染拡大の収束と経済活動の再開に伴い徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しております。

　この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。

　なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△377,986千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△183,096千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

　「樹脂事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に持分法適用会社の新綜工業股份有限公司の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益85,367千円を計上しております。 また、株式の追加取得時において段階取得に係る差損59,043千円を合わせて計上しております。

　なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△253,393千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△197,753千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（金融商品関係）

　金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………242,570千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月８日

（注）　2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上