【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本電気硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Electric Glass Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 松本 元春 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 大津077(537)1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 森井 守 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番４号品川グランドセントラルタワー 東京支社 |
| 【電話番号】 | 東京03(5460)2510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 伊井 強 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結累計期間 | 第102期 第２四半期 連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 133,497 | 115,381 | 257,511 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,714 | 6,888 | 15,373 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 5,494 | 6,824 | △33,669 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △919 | △2,452 | △34,352 |
| 純資産額 | （百万円） | 515,227 | 469,217 | 477,154 |
| 総資産額 | （百万円） | 704,345 | 653,722 | 664,800 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 56.88 | 70.62 | △348.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.5 | 71.1 | 71.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,646 | 15,483 | 21,637 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,561 | △7,683 | △14,316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,562 | 8,671 | △21,976 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 103,856 | 116,503 | 100,977 |
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結会計期間 | 第102期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 16.74 | 47.50 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）は依然として収束の目途が立っていないため、今後感染症の拡大が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）においては、米中通商問題の長期化に加え、感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、世界経済は急激に減速しました。国内経済においても雇用環境や個人消費が悪化し、事業活動にも大きな影響を与えました。このような中、当社グループでは、感染症拡大防止の取り組み等、従業員を含むステークホルダーの安全と健康を確保しながら事業活動を継続してきました。
第１四半期連結会計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）は、感染症拡大による影響は軽微であり業績は概ね当初計画どおりに推移したものの、当第２四半期連結会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）に入り、ガラスファイバは自動車関連市場の急速な需要悪化により出荷が大きく減少しました。また、薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラスについても得意先の減産の影響を受け出荷が減少に転じました。これらの結果、売上高は前年同四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）を下回りました。
「電子・情報」の分野においては、ＦＰＤ用ガラスは、当第２四半期連結会計期間に入り得意先の減産の影響を受け、前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少し、価格も緩やかに下落しました。カバーガラス（化学強化専用ガラス）は、感染症拡大に伴う得意先の稼働率の低下等により、前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少しました。光関連・電子デバイス用ガラスは、主に５Ｇ等の通信インフラ向けの堅調な需要により、前年同四半期連結累計期間比で出荷が増加し、ＬＴＣＣ（低温同時焼成セラミックス）の合弁事業も売上に寄与しました。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、当第２四半期連結会計期間に入り自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に感染症拡大の影響を受け需要が急速に悪化し、前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少しました。耐熱ガラスについても、感染症の影響により、前年同四半期連結累計期間比で出荷が減少しました。建築用ガラスは、前年同四半期連結累計期間並みでした。医薬用管ガラスは、海外市場の旺盛な需要を背景に前年同四半期連結累計期間比で出荷が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,153億81百万円（前年同四半期連結累計期間比13.6％減）となりました。
損益面においては、営業利益及び経常利益が、売上高の減少やガラスファイバの需要悪化による稼働率の低下に伴う原価高等により前年同四半期連結累計期間を下回ったものの、原燃料費の減少に加え、生産性の改善や費用削減の取り組み、工事の見直し等を進めてきたことから、概ね当初計画を達成することができました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入額の増加や一部有価証券の売却益等により前年同四半期連結累計期間を上回りました。
これらの結果、営業利益は77億67百万円（同17.6％減）、経常利益は68億88百万円（同21.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億24百万円（同24.2％増）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態の分析
〔総資産〕
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して110億77百万円減少し、6,537
億22百万円となりました。流動資産では、株主への配当金を支払ったものの、新たに借入を行ったことから現金
及び預金が増加しました。一方で、販売の減少等により受取手形及び売掛金が減少しました。
固定資産では、減価償却があったことにより有形固定資産が減少したことに加え、投資有価証券の評価額が減
少したこと等により投資その他の資産のその他が減少しました。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して31億41百万円減少し、1,845
億4百万円となりました。流動負債では、生産調整による仕入れの減少等により支払手形及び買掛金が減少しま
した。一方で、返済期限が１年以内の長期借入金を短期借入金に振り替えたことにより短期借入金が増加しま
した。固定負債では、新たに借入を行ったものの、前述の短期借入金への振り替えがあったことから長期借入
金が減少しました。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して79億36百万円減少し、
4,692億17百万円となりました。株式市況の低迷等によりその他有価証券評価差額金が減少しました。また、主
要な通貨において円高に振れたことから、為替換算調整勘定が減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.0％から0.1ポイ
ント上昇し、71.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益は増加しました。また、仕入債務が減少したものの、減価償却費の計上及び売上債
権やたな卸資産の減少等により、当第２四半期連結累計期間において営業活動によって得られた資金は154億83
百万円（前年同四半期連結累計期間比8億36百万円の収入増）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
国内外の設備投資の減少等により、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は76億83百万
円（同18億78百万円の支出減）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
株主への配当金の支払いがあったものの、新たに借入を行ったことから、当第２四半期連結累計期間において
財務活動によって得られた資金は86億71百万円（同252億33百万円の収入増）となりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△9億45百万円を合わせ、当第２四半期連結会計期間末の現金及
び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ155億26百万円増加し、1,165億3百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門（研究
開発本部、プロセス技術本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評
価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。ま
た、計算機科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）の研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発に
ついては、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んで
います。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、ま
た、情報解析や企画立案については企業戦略部が支援しています。更に、研究開発の成果をより早く、より大きく
事業化するため、横断的なマーケティング組織が開発成果の製品化に向けて具体的な提言を行っています。一方、
「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研
究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は28億50百万円となりました。これは、基礎・応
用開発に9億21百万円、事業部門開発に19億28百万円を使用したものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりです。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 （百万円） |
| 日本電気硝子㈱ 能登川事業場 | 滋賀県 東近江市 | ガラス事業 | ガラス製造設備 | 7,944 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 99,523,246 | 99,523,246 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 99,523,246 | 99,523,246 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | － | 99,523,246 | － | 32,155 | － | 33,885 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ニプロ株式会社 | 大阪府大阪市北区本庄西三丁目９番３号 | 12,388 | 12.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 10,016 | 10.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 6,937 | 7.18 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 2,244 | 2.32 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 1,821 | 1.89 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,784 | 1.85 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,737 | 1.80 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 1,617 | 1.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,527 | 1.58 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,405 | 1.45 |
| 計 | － | 41,480 | 42.92 |
（注）１．当社は、自己株式を2,881,673株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、2020年７月27日付で、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しています。
３．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、みずほ証券株式会社他１社が2020年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 1,406 | 1.41 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,547 | 3.56 |
| 計 | － | 4,953 | 4.98 |
４．2020年４月20日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行他３社が2020年４月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 195 | 0.20 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,663 | 1.67 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 1,245 | 1.25 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 119 | 0.12 |
| 計 | － | 3,224 | 3.24 |
５．2020年４月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、野村證券株式会社他２社が2020年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 11 | 0.01 |
| ノムラインターナショナルピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 303 | 0.30 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 6,514 | 6.55 |
| 計 | － | 6,829 | 6.86 |
６．2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2020年５月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 960 | 0.96 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 3,092 | 3.11 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 4,564 | 4.59 |
| 計 | － | 8,616 | 8.66 |
７．2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社他２社が2020年５月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階 | 2,742 | 2.76 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 525 | 0.53 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 2,073 | 2.08 |
| 計 | － | 5,341 | 5.37 |
８．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他７社が2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 1,217 | 1.22 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 | 157 | 0.16 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 119 | 0.12 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 137 | 0.14 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 113 | 0.11 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 777 | 0.78 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,074 | 1.08 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 192 | 0.19 |
| 計 | － | 3,790 | 3.81 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 2,881,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 96,569,800 | 965,698 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 71,846 | － | － |
| 発行済株式総数 | 99,523,246 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 965,698 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式73株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| (自己保有株式) 日本電気硝子株式会社 | 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号 | 2,881,600 | － | 2,881,600 | 2.90 |
| 計 | － | 2,881,600 | － | 2,881,600 | 2.90 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 101,509 | ※１ 117,017 |
| 受取手形及び売掛金 | 52,819 | 47,290 |
| 商品及び製品 | 52,551 | 49,810 |
| 仕掛品 | 3,141 | 2,397 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,295 | 26,149 |
| その他 | 5,331 | 5,036 |
| 貸倒引当金 | △166 | △151 |
| 流動資産合計 | 241,482 | 247,550 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 75,432 | 72,392 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 257,128 | 247,590 |
| その他（純額） | 26,121 | 27,965 |
| 有形固定資産合計 | 358,682 | 347,948 |
| 無形固定資産 | 7,306 | 6,889 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 57,350 | 51,349 |
| 貸倒引当金 | △20 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 57,329 | 51,334 |
| 固定資産合計 | 423,318 | 406,171 |
| 資産合計 | 664,800 | 653,722 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 34,892 | 27,034 |
| 短期借入金 | 23,874 | 47,187 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
| 未払法人税等 | 1,355 | 1,582 |
| その他の引当金 | 1,108 | 1,044 |
| その他 | 25,253 | 20,018 |
| 流動負債合計 | 96,485 | 106,866 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 44,604 | 35,508 |
| 特別修繕引当金 | 11,867 | 8,434 |
| その他の引当金 | 18 | 19 |
| 退職給付に係る負債 | 939 | 968 |
| その他 | 13,730 | 12,707 |
| 固定負債合計 | 91,160 | 77,638 |
| 負債合計 | 187,645 | 184,504 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 32,155 | 32,155 |
| 資本剰余金 | 34,358 | 34,310 |
| 利益剰余金 | 405,560 | 407,540 |
| 自己株式 | △10,258 | △10,177 |
| 株主資本合計 | 461,815 | 463,829 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,147 | 17,334 |
| 繰延ヘッジ損益 | 48 | △248 |
| 為替換算調整勘定 | △10,981 | △16,320 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,215 | 765 |
| 非支配株主持分 | 5,123 | 4,622 |
| 純資産合計 | 477,154 | 469,217 |
| 負債純資産合計 | 664,800 | 653,722 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 133,497 | 115,381 |
| 売上原価 | 104,726 | 91,530 |
| 売上総利益 | 28,770 | 23,851 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,346 | ※ 16,083 |
| 営業利益 | 9,423 | 7,767 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 305 | 320 |
| 受取配当金 | 826 | 674 |
| その他 | 930 | 726 |
| 営業外収益合計 | 2,062 | 1,721 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 385 | 299 |
| 為替差損 | 1,498 | 1,344 |
| その他 | 887 | 957 |
| 営業外費用合計 | 2,770 | 2,600 |
| 経常利益 | 8,714 | 6,888 |
| 特別利益 | ||
| 特別修繕引当金戻入額 | 1,619 | 3,033 |
| その他 | 239 | 670 |
| 特別利益合計 | 1,859 | 3,703 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 10 | 402 |
| 事故損失 | 966 | 376 |
| その他 | 956 | 429 |
| 特別損失合計 | 1,933 | 1,207 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,640 | 9,384 |
| 法人税等 | 2,880 | 2,387 |
| 四半期純利益 | 5,760 | 6,996 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 265 | 172 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,494 | 6,824 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 5,760 | 6,996 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,707 | △3,813 |
| 繰延ヘッジ損益 | 66 | △296 |
| 為替換算調整勘定 | △4,971 | △5,282 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △67 | △57 |
| その他の包括利益合計 | △6,680 | △9,449 |
| 四半期包括利益 | △919 | △2,452 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,185 | △2,625 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 265 | 172 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,640 | 9,384 |
| 減価償却費 | 14,357 | 12,268 |
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △2,476 | △3,432 |
| 為替差損益（△は益） | 1,203 | 1,375 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,471 | 4,362 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,121 | 2,232 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 697 | △9,456 |
| 法人税等の支払額 | △3,331 | △1,319 |
| その他 | 205 | 68 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,646 | 15,483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △9,300 | △8,646 |
| その他 | △260 | 962 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,561 | △7,683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,850 | 312 |
| 長期借入れによる収入 | 1,245 | 15,710 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,842 | △1,512 |
| 社債の発行による収入 | 10,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － |
| 配当金の支払額 | △4,829 | △4,829 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △674 |
| その他 | △284 | △335 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,562 | 8,671 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △915 | △945 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,392 | 15,526 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 116,248 | 100,977 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 103,856 | ※ 116,503 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は一時的で、当社製品への需要は当第２四半期連結会計期間を底に緩やかに回復するものと想定しており、長期的には当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定して、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | |
| 定期預金 | 296百万円 | 282百万円 |
担保付債務は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | |
| 債務保証 | 259百万円 | 247百万円 |
２．保証債務
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | |
| 当社従業員 （従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証） | 105百万円 | 87百万円 |
| 持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） | 2,828 | 2,517 |
| 計 | 2,933 | 2,605 |
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| 荷造運賃 | 5,256百万円 | 4,480百万円 |
| 給与手当及び賞与 | 3,881 | 3,449 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 104,370百万円 | 117,017百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △514 | △514 |
| 現金及び現金同等物 | 103,856 | 116,503 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,830 | 50.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 4,830 | 50.00 | 2019年６月30日 | 2019年８月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,830 | 50.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 4,832 | 50.00 | 2020年６月30日 | 2020年８月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 56円88銭 | 70円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 5,494 | 6,824 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 5,494 | 6,824 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 96,610 | 96,628 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年７月30日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,832百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年８月31日
（注）当社定款第38条の規定に基づき2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当金を支払います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月13日 |
| 日本電気硝子株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊與政 元 治 | 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 洪 性禎 | 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 静太 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |