9025 鴻池運輸 四半期報告書－第81期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

 ＜複合ソリューション事業＞

　エアーエキスプレス株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 ＜国内物流事業＞

　関係会社の異動はありません。

 ＜国際物流事業＞

　関係会社の異動はありません。

 ＜その他＞

　関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第１四半期連結累計期間においては、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の世界的な拡大に伴い、各国の経済活動が強く制限されました。我が国経済も緊急事態宣言による外出自粛要請により停滞し、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。緊急事態宣言解除後も回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについても極めて不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、鉄鋼需要減少に伴う製鉄業界の減産対応による鉄鋼関連分野への影響が顕著になったことに加え、世界的な旅客便減便による空港関連分野への影響が深刻となりました。

本年は、現行の中期経営計画で進めてきた「確固たる基盤づくり」の３年目でありますが、現下の厳しい経営環境に鑑み、コスト削減や資本効率の向上を目的とした経営改革の取組みを一段と強化しております。具体的には、各事業を基盤事業、収益改善事業、成長事業と３つの事業群に分類し、各事業群の課題に応じた取り組みを進めております。そのなかでも、特に、収益改善事業については、「投下資本利益率（ROIC）重視の経営」の徹底を図り、場合によっては撤退や売却をも視野に入れた収益改善計画の策定を進めております。また、同時に投資基準をより厳格化し、資本効率の高い事業経営を構築して参ります。

当第１四半期連結累計期間における経営成績については、鉄鋼減産影響及び旅客便減便影響を受け、売上高は708億48百万円（前年同期比8.7％減）となり、利益面につきましては、営業利益は７億97百万円（同76.4％減）、経常利益は14億17百万円（同59.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億93百万円（同56.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業

　鉄鋼関連分野での高炉バンキング（一時的な休止）を含めた減産により、構内請負業務が減少しております。また、COVID-19影響継続による世界的な旅客便減少により、空港関連分野でのチェックインカウンター業務やグランドハンドリング業務等が大幅に減少し、売上高は484億98百万円（前年同期比10.4％減）となりました。利益につきましても、食品関連分野における巣ごもり消費需要増や単価改定寄与はありましたが、鉄鋼関連分野での減産影響、空港関連分野での業務大幅減少の影響や、輸入自動車整備業務での取扱台数減等をカバーできず、14億92百万円（同62.9％減）となりました。

②国内物流事業

　COVID-19影響継続による店舗の臨時休業やイベントの中止など経済活動の停滞に伴い物流取扱量が減少しております。また、大型テーマパーク休園による関連業務減少等により、売上高は105億91百万円（前年同期比9.9％減）となりました。利益につきましても、物流取扱量の減少等により、４億45百万円（同33.0％減）となりました。

③国際物流事業

　COVID-19影響による輸出入貨物取扱量減及びインド貨車輸送取扱量減等により、売上高は117億58百万円（前年同期比0.0％減）となりました。利益につきましては、航空便数減少による航空貨物運賃単価上昇等により、３億25百万円（同54.7％増）となりました。

ｂ．財政状態

①総資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,259億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億23百万円増加しました。

②流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は891億57百万円であり、前連結会計年度末に比べ６億78百万円減少しました。主な要因は、その他流動資産が７億84百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が14億36百万円減少したこと、現金及び預金が１億25百万円減少したこと等によるものです。

③固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,367億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ31億２百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が16億84百万円増加したこと、投資有価証券が14億16百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が５億35百万円増加したこと、建設仮勘定が11億38百万円減少したこと等によるものです。

④流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は563億39百万円であり、前連結会計年度末に比べ34億94百万円増加しました。主な要因は、未払費用が26億９百万円増加したこと、その他流動負債が13億87百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が９億12百万円減少したこと等によるものです。

⑤固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は684億75百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億６百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が11億23百万円減少したこと、リース債務が10億35百万円減少したこと、長期借入金が３億29百万円減少したこと等によるものです。

⑥純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,011億７百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億35百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が10億57百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が９億84百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億97百万円減少したこと等によるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 主要な設備

重要な設備計画の完了

前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

　（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月18日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,459,211株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、エアーエキスプレス株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日、政府対策本部による緊急事態宣言が発令されました。

複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しております。

当第１四半期連結会計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、2020年７月28日に更新されたIATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、このような状況が2021年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくと仮定を変更しております。

なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

(2)営業取引に関する支払債務保証

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,534百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,527百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,476百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,429百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

社債の発行

当社グループは、2020年５月20日開催の当社取締役会における社債発行包括決議に基づき、2020年６月26日に発行条件を決定し、無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。

概要は以下のとおりであります。

第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(1)社債の総額　5,000百万円

(2)発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

(3)払込期日　　2020年７月２日

(4)利率　　　　年0.270％

(5)償還期限　　2025年６月30日（満期一括償還）

(6)資金使途　　運転資金、設備投資資金

第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(1)社債の総額　10,000百万円

(2)発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

(3)払込期日　　2020年７月２日

(4)利率　　　　年0.520％

(5)償還期限　　2030年６月28日（満期一括償還）

(6)資金使途　　運転資金、設備投資資金

２【その他】

2020年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・944百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・18円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年６月25日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上