7914 共同印刷 四半期報告書－第141期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、合併後の商号は株式会社日本カストディ銀行となっております。

５．第141期第１四半期連結累計期間及び第140期連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、2019年12月12日に新株予約権付社債5,000百万円を全額満期償還したことにより、第141期第１四半期連結会計期間末日及び第140期連結会計年度末日において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

金額は消費税抜きで記載しております。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が急速に停滞したことから、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後、個人消費に持ち直しの動きはみられるものの、感染第２波の到来も懸念されており、景気の先行きは大幅な下振れリスクを抱えたまま不透明さを増しております。

印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いさまざまな企業・自治体において事業の中止・延期が相次いだことや、外出自粛要請に伴う個人消費の需要変動で一部製品・サービスが減少したことなどから、厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めております。

情報系事業では、お客さまの潜在的な課題を解決するサービスメニューの提案推進に取り組みました。生活・産業資材系事業では、外出自粛で需要が拡大した食品・日用品向けパッケージやラミネートチューブの受注拡大に取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高223億１千１百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失１億３千６百万円（前年同期は営業利益１千９百万円）、経常利益２億３千１百万円（前年同期比28.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失５千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億４千３百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報コミュニケーション部門

出版印刷では、デジタルソリューションの提案推進によるデジタルコンテンツの受注拡大や、知育・教育関連分野の受注拡大に取り組みました。書籍や電子コミックの配信は堅調に推移したものの、各種イベントの中止や取材・編集作業が難航したことを受けて定期刊行物の発行中止や延期が相次いだため、売上高は前年同期を下回りました。

一般商業印刷では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛により、店頭プロモーションの需要減や各種キャンペーンの中止など販促需要が大幅に減少したため、前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は75億８千万円（前年同期比11.9％減）、営業損失は４億６千５百万円（前年同期は営業損失３億９千１百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

情報セキュリティ部門では、データプリントを核としたＢＰＯの受注拡大をめざし金融機関や官公庁・自治体への提案推進に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に向け「Bizプリカ」の拡販に注力しました。

ＩＣカードは、交通系カードを中心に堅調に推移しました。ビジネスフォームでは、企業の健康診断の延期や各種試験関係の中止により関連するＢＰＯが減少したことや、企業の活動低下によりＤＭ類が減少したため、前年同期を下回りました。証券類については、旅客需要の低下により乗車券類が大幅に減少したため、前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は69億８千万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は２億８千４百万円（前年同期比26.2％減）となりました。

生活・産業資材部門

チューブは、歯磨き向けは堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響により日焼け止めクリーム向けが大幅に減少しました。一方、巣ごもり需要の拡大により、軟包装で即席麺の包材など食品向けが増加し、紙器も食品・日用品向けを中心に堅調に推移しました。産業資材は医薬品向けを中心に増加しました。2019年11月より本格稼働を開始したブローボトル事業では、家庭用ケチャップ向けの需要が増加しました。

以上の結果、部門全体の売上高は69億８千５百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は４千６百万円（前年同期は営業損失６千４百万円）となりました。

その他

売上高は、物流業務は減少したものの、偽造防止関連製品の受注などにより７億６千５百万円（前年同期比13.5％増）となりましたが、営業利益は１千９百万円（前年同期比52.8％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。

総資産は1,264億１千６百万円（前連結会計年度末1,246億３千４百万円）となり、17億８千２百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が30億２千３百万円、投資有価証券が17億３千１百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が27億８千３百万円減少したことによるものです。負債は662億６千７百万円（前連結会計年度末648億６千９百万円）となり、13億９千８百万円増加しました。これは主に、長期借入金が39億９千４百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が16億５百万円減少したことによるものです。純資産は、601億４千９百万円（前連結会計年度末597億６千４百万円）となり、３億８千４百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12億２千１百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失５千２百万円、配当金の支払４億３千２百万円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億１千９百万円増加し160億９千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、16億８千７百万円（前年同期比24億３千４百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益１億７千２百万円、減価償却費13億４千３百万円の計上及び売上債権の減少27億４千７百万円があった一方、仕入債務の減少15億７千２百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、20億１千６百万円（前年同期比５億４千９百万円減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出20億２千１百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、34億２千４百万円（前年同期は８億円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円があった一方、配当金の支払４億３千２百万円があったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針等

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、207百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社及び当社の完全子会社である株式会社コスモグラフィック（以下「コスモグラフィック」という。）と、同じく当社の完全子会社である共同印刷製本株式会社（以下「共同印刷製本」という。）は、2020年６月18日開催の取締役会において、同年10月１日を効力発生日として、当社情報コミュニケーション部門の情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及びコスモグラフィックの刷版出力事業を会社分割（簡易吸収分割）により共同印刷製本が承継することを決議し、同年７月１日に吸収分割契約を締結しました。

会社分割の概要は次のとおりであります。

（1）会社分割の目的

グループ内に分散している印刷加工に関する製造工程と組織機能を統合し、印刷から加工までの一貫体制を構築することで、生産体制の合理化及び収益性の向上を図るためであります。

（2）会社分割の方法

当社情報コミュニケーション部門の情報メディア事業部製造本部を分割し既存の共同印刷製本に承継させるとともに、コスモグラフィックの刷版出力部門を分割し共同印刷製本に承継させる吸収分割であります。

（3）会社分割期日

2020年10月１日

（4）会社分割に際して発行する株式及び割当

本会社分割に際して発行される株式はありません。

（5）分割する事業の経営成績

記載事項はありません。

（6）分割する資産、負債の状況（2020年10月１日見込額）

当社　情報メディア事業部製造本部

コスモグラフィック　刷版出力部門

（7）コスモグラフィックの概要

代 表 者　　取締役社長　滝口　裕司

住　　所　　東京都文京区小石川四丁目14番12号

資 本 金　　95百万円

事業内容　　製版

業　　績　　2020年３月期

売上高            5,213百万円    資産合計       2,795百万円

経常損失（△）     △94          負債合計         905

当期純損失（△）  △178          純資産合計     1,889

（8）共同印刷製本の概要

代 表 者　　取締役社長　雨宮　弘明

住　　所　　茨城県猿島郡五霞町大字元栗橋7514番地

資 本 金　　60百万円

事業内容　　印刷、製本、加工

業　　績　　2020年３月期

売上高              810百万円    資産合計         290百万円

経常損失（△）     △36          負債合計          87

当期純損失（△）  △115          純資産合計       203

なお、共同印刷製本は、効力発生日である2020年10月１日をもって商号を「共同印刷メディアプロダクト株式会社」に変更する予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式      58株

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株（議決権の数570個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、合併後の商号は株式会社日本カストディ銀行となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株（0.63％）は、上記自己株式に含めておりません。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、合併後の商号は株式会社日本カストディ銀行となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、合併後の商号は株式会社日本カストディ銀行となっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、合併後の商号は株式会社日本カストディ銀行となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間57,000株、当第１四半期連結累計期間57,000株であります。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、合併後の商号は株式会社日本カストディ銀行となっております。

２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2019年12月12日に新株予約権付社債5,000百万円を全額満期償還したことにより、当第１四半期連結会計期間末日において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（公正取引委員会による立ち入り検査について）

当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同印刷株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以  上