7459 メディパルホールディングス 四半期報告書－第112期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による悪化が続いており、個人消費におきましても先行きが不透明な、極めて厳しい状況にあります。

このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品を扱う事業者として、事業の継続を求められております。いつ、いかなるときも安定的に商品の供給を行うことを使命として、人々の生命と暮らしを支えるべく、全力を挙げて取り組んでおります。

当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据

開しております。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップいたしました。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長を目指しております。

この取組みの一環として、2020年６月、Ｈ.Ｕ.グループホールディングス株式会社（旧みらかホールディングス株式会社、東京都新宿区）と戦略的な業務提携に関する合意書を締結いたしました。当社グループが持つ医薬品流通のネットワークおよび専門知識と、同社が持つ質の高い臨床検査を行うための物流機能を融合させてまいります。また、今後成長が見込まれる再生医療分野での様々な可能性についても検討を行い、医療・ヘルスケア領域におけるメディカル物流プラットフォームの構築を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,941億64百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益105億30百万円（前年同期比13.6％減）、経常利益135億93百万円（前年同期比13.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益69億３百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品等の販売は、2020年４月１日に実施された薬価引き下げの影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大による医療機関での受診抑制により、厳しい状況で推移いたしました。

緊急事態宣言が発令されて以降、お得意様と従業員の安全を確保するために、医療機関への対面での営業活動を自粛し、車両・設備の洗浄及び消毒の徹底など、防疫の専門家の指導のもと様々な対策を講じながら医薬品等の安定供給を継続しております。

本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限発揮するための様々な取組みを行っております。

物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したＡＬＣ※１・ＦＬＣ※２の全国展開を進めており、2020年４月には当社の完全子会社である株式会社エバルス（広島市中区）が「広島ＡＬＣ」（広島市安佐南区）を竣工いたしました。６月には当社の完全子会社である株式会社メディセオ（東京都中央区）が医療機関のさらなる利便性の向上を目的に「札幌ＡＬＣ」（札幌市白石区）を移転いたしました。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心・効率的にお届けする目的で、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。

営業面の強化については、約2,400名のＭＲ認定試験合格者をＡＲ※３として任命し、高い専門知識とスキルを活かした情報提供活動に取り組んでおります。

デジタルヘルスケア分野では、2019年１月よりメディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区）と、その子会社である株式会社Doctorbook（東京都千代田区）との協業により、医薬情報ポータルサイト「Clinical Cloud by MEDIPAL」を展開しており、引き続き医療従事者へ最先端の医療情報を提供しております。

これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は5,177億41百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は36億63百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

[用語解説]

※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、

　　 主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

※２ ＦＬＣ（Front Logistics Center）とは、ＡＬＣと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える

　　 営業兼物流拠点であります。

※３ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や

　　 薬剤師などに付与した社内呼称であります。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、衛生面に対する意識の向上に伴い、マスクや手洗石鹸、消毒液等、衛生関連商品の需要が増加する一方で、緊急事態宣言解除後もフィジカルディスタンスの確保を基本とした在宅勤務や、レジャーに伴う外出などが完全に戻り切らない中で、メイクアップや整髪料などの化粧品の需要が低下する状況にあります。また、入国者が数千人にまで減少したことからインバウンド需要はほぼ無くなり、国内販売においては内需のみに対応した展開となっております。

このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）では、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、労働環境の整備や衛生管理の徹底に努め、同社の社会的役割である生活必需品の供給を継続しております。

また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、流通全体の生産性の向上に対する社会的ニーズはさらに上昇しており、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みに引き続き注力しております。

当期は、前期までに投資がほぼ完了した新物流モデルについて、センターを稼働させるなかで、効率的に運用するノウハウの蓄積に努めております。同時に、企業間の相互協力による「コストの利益化」や、生活者に商品がわたる店頭を重視し、商談内容の実現率を向上させるとともに、店頭における情報を活用・フィードバックすることで商談の品質向上を図る「売れる仕組みづくり」について、2019年10月に設置した専門部署を中心に取組みを進めております。

これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は2,600億99百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は60億82百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

動物用医薬品の販売は、独自の動物病院向けＷＥＢ発注情報システム「ＭＰ＋（エムピープラス）」の利用拡大により、堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、物流センターの衛生管理の徹底や、訪問活動を自粛しテレワークによる受注活動を行うなど、事業継続に必要な対策を講じ、安定供給に努めております。

食品加工原材料の販売は、新規取引の拡大や、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の増加があったものの、外食・観光産業の低迷により既存取引の一部が減少し、厳しい状況で推移いたしました。

これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は172億57百万円（前年同期比0.3％ 減）、営業利益は６億49百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は１兆6,560億94百万円となり、前連結会計年度末より118億15百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆1,441億83百万円となり、前連結会計年度末より19億95百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少17億54百万円、商品及び製品の減少44億50百万円、受取手形及び売掛金の増加45億18百万円によるものであります。

　固定資産は5,119億10百万円となり、前連結会計年度末より138億10百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の増加168億73百万円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は１兆344億85百万円となり、前連結会計年度末より23億68百万円減少いたしました。

　流動負債は9,395億93百万円となり、前連結会計年度末より60億６百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少67億33百万円、未払法人税等の減少53億56百万円、短期借入金の増加80億円によるものであります。

　固定負債は948億92百万円となり、前連結会計年度末より36億37百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債（その他の固定負債）の増加42億84百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,216億９百万円となり、前連結会計年度末より141億84百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加24億94百万円、その他有価証券評価差額金の増加95億62百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

　なお、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオは、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年11月、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、株式会社メディセオとともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。また、今後は、当社グループのさらなる法令遵守の徹底、内部統制の充実に努めてまいります。開示すべき重要事項が発生した場合は、速やかに公表いたします。

また、当社グループでは、当社の代表取締役社長が「グループコンプライアンス管掌」の任にあたることとし、当社グループの経営トップが自ら率先して、コンプライアンス経営を推進してまいります。また、組織的かつ継続的にコンプライアンス推進に取り組んでいくため、社長の直轄組織として、「コンプライアンス統括室」を設置し、グループ全体に対するさらなるコンプライアンスの強化を図ってまいります。

　今後は、グループ全体に向けたコンプライアンス教育をさらに充実させるとともに、取締役会においても、コンプライアンスに関してモニタリングする仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、25百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の銀行借入等に対し、保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額138百万円には、セグメント間取引消去677百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△539百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額135百万円には、セグメント間取引消去693百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△558百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………4,409百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………21円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上