2974 大英産業 四半期報告書－第52期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第51期第３四半期連結累計期間及び第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

４．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で
株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月４日に福岡証券取引所に
上場しており、新規上場日から第51期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来における事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症について

　当第３四半期連結累計期間において、中国にて発生した新型コロナウイルス感染症は全世界に急速に拡大し、生産活動の停滞により、日本を含む各国の経済に深刻なダメージを与えております。

　当社グループは、当初はお客様との契約から物件引き渡し（売上計上）までに一定の期間が空くことから、業績への影響はほとんど受けておりませんでしたが、販売活動を停止していたこともあり、徐々にその影響が表れてきております。

　また、当初発生していた住宅設備機器の製造停止に関連した建物竣工の遅れや金融機関や法務局等の人員削減に伴う手続きの長期化等によるお客様への引き渡し時期の遅れに関しては、改善してきたものの、消費者マインドの冷え込みや感染リスク回避のため、マンションの販売センターや情報館へのお客様の来場数及び成約数の減少については依然解消されておらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに直近では再び全国的に感染者が増えてきており、新型コロナウイルス感染症の収束時期次第では、業績への影響が長期化する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、景気動向は急激な悪化を示しております。政府による緊急事態宣言解除後も感染症収束時期が見通せない状況が続いており、持ち直しには相当な時間を要することが予想されます。当社グループが属する不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である一方で、地価の上昇や用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を受けており、更には新型コロナウイルス感染症により移動制限や経済縮小からの購買意欲の減退など不動産市況に大きな影響を与えることが懸念されております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましても新型コロナ感染症対策として、マンションの販売センターや情報館の一時閉鎖など、一時的な販売活動の停止を余儀なくされましたが、主力事業であるマンション事業におけるマンション分譲及び住宅事業における分譲住宅の開発や新規販売を進めるとともに、それぞれの完成在庫の早期販売に向け注力いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高13,538百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失675百万円（前年同期は300百万円の損失）、経常損失840百万円（前年同期は365百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は605百万円（前年同期は293百万円の損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（マンション事業）

　マンション事業におきましては、11月に「サンパーク諫早中央イクシア（長崎県諫早市、総戸数72戸）」、12月に「サンパーク門司港テラス（福岡県北九州市、総戸数40戸）」、6月に「サンパーク国分中央レジデンス（鹿児島県霧島市、総戸数44戸）」の竣工引渡しによる売上計上に加え、完成在庫の引渡しを行った結果、引渡戸数173戸、売上高は4,964百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント損失は224百万円（前年同期は317百万円の損失）となりました。

（住宅事業）

　住宅事業におきましては、分譲住宅事業231戸、注文住宅事業3戸、土地分譲事業54区画、不動産流通事業107戸、タウンハウス分譲事業11戸の引渡しを行った結果、売上高は8,530百万円（前年同期比14.6％減）、セグメント利益は211百万円（前年同期比71.6％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は43百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は14百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は31,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,172百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が5,263百万円増加し18,123百万円に、販売用不動産が2,162百万円増加し6,680百万円に、現金及び預金が5,845百万円減少し4,239百万円になったことなどによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は26,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,883百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、１年内返済予定の長期借入金が4,056百万円増加し7,358百万円に、短期借入金が2,935百万円増加し8,575百万円に、支払手形及び買掛金が3,235百万円減少し1,958百万円になったことなどによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、ストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ６百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失で605百万円減少及び配当により
117百万円減少し、純額で722百万円減少したことなどによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で当社グループとして、一定期間続くものと想定しており、その上で同感染症による事業や業績に与える影響を考慮した形で会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、同感染症による影響については不確定要素が多く、当社グループが想定した以上に不動産市況が悪化した場合には、保有するたな卸資産に係る評価損の追加計上や販売設備の減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行６行と当第３四半期連結会計期間は取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　（注）2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年６月４日付で福岡証券取引所に上場いたしました。当社は、株式上場に当たり2019年６月３日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、当社普通株式312,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ218,150千円増加いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が316,150千円、資本準備金が218,150千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、工程管理と発注管理の合理化を目的とした会社組織の変更に伴い、タウンハウス分譲事業の報告セグメントを従来の「マンション事業」から「住宅事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大英産業株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大英産業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上