6380 オリエンタルチエン工業 四半期報告書－第102期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、当第１四半期累計期間及び前事業年度は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

　なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(7) 東京証券取引所の上場廃止基準について

当社株式の事業年度の末日における流通株式時価総額（事業年度の末日における最終価格に、事業年度の末日における流通株式の数（上場株式数から役員所有株式数、自己株式数及び上場株式数の10%以上の株式を所有する者が所有する株式数を控除した株式数）を乗じて得た額）が５億円未満となった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第２号ｂに抵触します。抵触した場合には、１年以内に、流通株式時価総額が５億円以上にならない場合には上場廃止となります。

なお、当社は、2020年３月31日における流通株式時価総額が５億円未満となりましたので、2020年４月１日から2021年３月31日までの上場廃止に係る猶予期間に入っております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外において経済活動が制限され、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。６月からは感染拡大の防止策を講じ、経済活動の制限を緩和しつつありますが、主要都市を中心に感染拡大の傾向にあるため、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。

　　このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。しかしながら、製造業では生産調整等が行われ当社を取巻く市場の減速は大きく、また、当社の新たな３カ年計画に基づく営業活動も、新型コロナウイルス感染対策による訪問営業の自粛等により、十分な営業活動が行えない厳しい状況となり、売上は大きく落ち込みました。

　　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は722百万円（前年同四半期比12.1％減）となり、減収による影響で、営業損失8百万円（前年同四半期営業損失8百万円）、経常損失8百万円（前年同四半期経常損失5百万円）、四半期純損失8百万円（前年同四半期四半期純利益0百万円）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

ａ．チェーン事業

　国内では、食品機械業界向けが増加しましたが、工作機械業界向けが大きく減少し、また、主力の搬送機械業界向けも減少しました。一方、輸出においては、アジア、南米向けが減少しましたが、北米向けが回復しました。これらの結果、売上高は666百万円（前年同四半期比13.4％減）、営業利益は17百万円（前年同四半期比57.4％減）となりました。

ｂ．金属射出成形事業

　医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりましたが、量産品の売上が減少しました。その結果、売上高は44百万円（前年同四半期比12.8％減）、営業利益は7百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

ｃ．不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業につきましては、前期の７月からリニューアルした賃貸ビルの貸与を開始しており、売上高は10百万円（前年同四半期の売上高1百万円）、営業利益は6百万円（前年同四半期は営業損失5百万円）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、3,771百万円で、前期末に比べて61百万円減少しました。これは、前期末と比べ、減収による売上債権の減少等を主要因として、流動資産が2,212百万円と68百万円減少したこと（受取手形が52百万円、売掛金が104百万円減少、現金及び預金が52百万円、電子記録債権が28百万円増加）、また、固定資産が1,559百万円と7百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,390百万円で、前期末に比べて17百万円減少しました。これは、前期末と比べ、仕入商品減少等により仕入債務の減少、賞与の未払等の増加を主要因として、流動負債が1,500百万円と58百万円減少したこと（支払手形が27百万円、買掛金が29百万円、短期借入金が23百万円、賞与引当金が27百万円減少、その他の流動負債に含まれる未払費用が64百万円増加）、また、固定負債が890百万円と41百万円増加（長期借入金37百万円増加）したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、1,381百万円で、前期末と比べ43百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得31百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の37.2％から当第１四半期会計期間末は36.6％になりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による顧客の生産調整に伴い、本社工場の稼働調整を行っており、製品売上の減少が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）2019年12月20日開催の取締役会において、2019年12月23日から2020年６月30日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期会計期間末日までに75,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末の自己株式は、80,647株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.49％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第101期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第102期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　仰星監査法人

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　   0.5％

売上高基準　　　   0.7％

利益基準　　　　   6.9％

利益剰余金基準　   3.6％

　※利益基準、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積に与える影響）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期累計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について金額的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメントの情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。