E03359 ダイナックホールディングス 四半期報告書－第77期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

（追加事項）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発せられたこと及び東京都等の外出自粛要請を受け、臨時休業や時短営業の措置を行ったことにより、売上高が激減しております。同感染症の収束時期は未だ見通せず、依然として不透明なため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループにおきましては、４月７日に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、全国（首都圏・中京圏・近畿圏）165店舗の臨時休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施いたしました。加えて消費者の会食自粛の継続等が重なったことで売上高が激減し、当社グループの業績への影響が多大に生じております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、営業損失2,918百万円、経常損失3,023百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,645百万円を計上したことで、純資産が△539百万円の債務超過となっております。
　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりますが、当第２四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するために、不採算店舗の閉店、固定費の更なる削減、テイクアウト導入店舗の拡大等の対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に基調としては緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、同感染症の収束時期は未だ見通せず、依然として不透明な状況となっております。
　外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大により過去に類を見ない程の甚大な影響を受けております。政府の緊急事態宣言に伴い、多くの店舗において営業自粛や営業時間短縮を余儀なくされるなど経営環境は極めて厳しい状況となっております。また、緊急事態宣言解除後に多くの店舗が営業再開したものの、在宅勤務の常態化や消費者の不要不急の外出自粛は依然として継続しており、予断を許さない状況が継続しております。
　このような状況の下、当社グループにおきましては、いち早く、お客様ならびに従業員への感染予防対策として感染症対策本部を設置し、手洗いや消毒の徹底をはじめ、マスクを着用してのご対応や従業員の就業前の体調確認等を実施して営業しておりましたが、３月以降は、お客様や従業員の安全を最優先に、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮に加えて、東京都等の外出自粛要請を受けて首都圏全店舗での週末臨時休業の対応を行いました。更に、４月７日に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、全国（首都圏・中京圏・近畿圏）165店舗の臨時休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施いたしました。そうした中で、政府による緊急事態宣言の解除及び各自治体からの要請の緩和を受け、６月１日以降順次、感染拡大防止策を徹底したうえで、各自治体が要請する営業時間に従い、全店の営業を再開いたしました。
　しかしながら、臨時休業や時短営業の影響に加えて消費者の会食自粛の継続等により売上高が激減し、当社グループの業績への影響が多大に生じております。パート・アルバイトを含む従業員の雇用を守る一方で、損失を最小限に留められるよう、低収益店舗の撤退や家賃の減免交渉、本社費用の削減、投資の抑制等、あらゆる手段を通じてコストの削減を図っております。
　なお、店舗展開におきましては、目の前の鉄板職人の匠技と神戸牛などを楽しめる「鉄板焼リオ　大阪御堂筋店」など、ゴルフクラブレストラン等の受託を含めて、新規に６店舗を出店いたしました。また既存の１店舗を、昨年11月に資本業務提携しました株式会社カームデザインの手掛ける人気業態「good spoon」の新業態である「good spoon pizzeria&cheese」に業態変更する一方で５店舗を閉店し、当第２四半期連結累計期間末のグループ店舗数は256店舗（業務運営受託店舗７店含む）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高9,365百万円（前年同期比48.1％減）、営業損失2,918百万円（前年同期は営業損失145百万円）、経常損失3,023百万円（前年同期は経常損失42百万円）となりました。また、臨時休業期間における店舗運営にかかる固定費の計上に加えて、今後の経営環境等を踏まえて回収可能性を保守的に検討した結果、一部店舗に係る減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しを行い、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,645百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,722百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,130百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ995百万円の減少となりました。これは主に未収入金（流動資産「その他」）が427百万円増加する一方で、売掛金が1,432百万円減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,134百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産が346百万円、建物及び構築物（純額）が238百万円、投資有価証券が165百万円それぞれ減少したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末と比べ2,555百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が4,620百万円増加する一方で、買掛金が2,133百万円減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ4,685百万円の減少となり△539百万円の債務超過となりました。これは主に利益剰余金が4,688百万円減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は△4.2％（前連結会計年度末は27.9%）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加の633百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、5,895百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失4,243百万円、仕入債務の減少2,133百万円、売上債権の減少1,432百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、236百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出256百万円、敷金及び保証金の回収による収入132百万円、店舗等撤退による支出89百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、6,177百万円となりました。これは借入金の収入による資金収支6,220百万円、配当金の支払額42百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）重要事象等について

当社グループは「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりますが、当第２四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するために、不採算店舗の閉店、固定費の更なる削減、テイクアウト導入店舗の拡大等の対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

　当社グループにおきましては、４月７日に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、全国（首都圏・中京圏・近畿圏）165店舗の臨時休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施いたしました。加えて消費者の会食自粛の継続等が重なったことで売上高が激減し、当社グループの業績への影響が多大に生じております。しかしながら、緊急事態宣言の解除及び各自治体からの要請の緩和を受け、今後は、翌事業年度にかけて需要は次第に回復していくものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損）に反映しております。

　なお、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　助成金収入

　新型コロナウイルスの感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等を申請しており、当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。

※３　臨時休業による損失

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発せられたこと及び東京都等の外出自粛要請を受け

店舗の臨時休業及び営業時間短縮等の措置を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種類がないため、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイナックホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイナックホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上