2499 日本和装ホールディングス 四半期報告書－第35期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．第34期第２四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」の項目番号を新たに追加したものであります。

（13）自然災害等のリスクについて

想定外の大規模地震、津波、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、多くの人命を奪い、世界経済に大きな打撃を与えていることが確認されております。日本においては、政府や各自治体から緊急事態宣言や営業自粛要請が発せられ、当社グループにおきましても教室の休講やイベント等の中止により少なからず影響を受けることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の長期化により、当社グループの事業活動及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があるため、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、極めて厳しい状況が続きました。政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を行い、全都道府県を緊急事態措置の対象としましたが、これにより、個人消費は急速な減少を続けました。５月には緊急事態宣言が解除され、各種政策も打ち出されたことにより、景気が持ち直しに向かうことが期待されているものの、国内外において同感染症の終息の見通しが立たないこともあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社も政府や各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請に従い、教室を休講し、イベント等も中止したため、新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響が顕在化し、自粛要請の長期化と共にその影響が深刻化することとなりました。その後、緊急事態宣言や自粛要請は解除され、段階的に営業を再開したことにより、売り上げは回復基調をみせたもののいまだ様子見の段階にあり、結果として自粛要請期間中の休業等の影響は極めて大きく、売上高は激減いたしました。

今後も新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、その終息時期が見通せない状況が続きますが、新型コロナウイルス感染症後の『新しい生活様式』に合わせ、スタッフの体調管理や手指の消毒、フェイスガードやマスクの着用、換気といった対策に取り組み、お客様らの健康と安全面に最大限の配慮をし、安心してイベント等に参加できる環境を提供することで、業績の回復に努めてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高1,838百万円（前年同四半期比30.6％減）、営業損失340百万円（前年同四半期は営業利益333百万円）、経常損失351百万円（前年同四半期は経常利益289百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円）となりました。

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

②財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して922百万円減少して、8,094百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少609百万円等であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して502百万円減少して、5,397百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少716百万円等であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して419百万円減少して2,696百万円となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円、配当金の支払81百万円等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,529百万円（前年同四半期は1,839百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は209百万円（前年同四半期は108百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失351百万円、ニチクレ株式会社（当社顧客向けショッピングクレジット事業）の割賦売掛金の減少394百万円、営業未収入金の増加77百万円、前受金の減少55百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は4百万円（前年同四半期は8百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は396百万円（前年同四半期は44百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,787百万円、短期借入金の純減少額500百万円、配当金の支払額81百万円、長期借入れによる収入1,980百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を68,400株所有しており発行済株式総数に対する割合は0.75％であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしております。

　当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響が翌連結会計年度末にかけて収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　当社及び連結子会社（ニチクレ株式会社・株式会社はかた匠工芸）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2019年12月31日）

当社グループの一部の借入金2,333,345千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

当社グループの一部の借入金1,966,685千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年３月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式173千株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が56,397千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が56,397千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　無配のため、該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

　当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上