8704 トレイダーズホールディングス 四半期報告書－第22期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更、及び、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（再生可能エネルギー関連事業）

2020年５月14日開催の取締役会において、当社は、当社の連結子会社である株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）の一部株式を株式会社江寿に譲渡することについて決議し、同日締結した株式譲渡契約に基づき2020年５月15日に譲渡を完了いたしました。本株式譲渡に伴い、ZEエナジーは当社連結の範囲から除外し、持分法適用会社となりました。

この株式譲渡によって、報告セグメントのうち「再生可能エネルギー関連事業」は、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます。）拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令により、経済活動は大幅に抑制され、企業収益の減少や個人消費の低下を招き景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言が解除された後も感染拡大の防止策を進める一方で社会経済活動の段階的引き上げを目指す施策が講じられたものの、新型コロナ拡大の第２波への警戒感の高まりから、本格的な社会・経済活動再開に対する悲観的な見通しが多く、経済は先行き不透明な状況が続きました。

外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2020年４月に１米ドル＝107円15銭で始まった米ドル／円相場は、OPECプラスの協調減産への期待からリスク選好の円売りが強まり、一時109円台まで円安が進行しましたが、４月後半は新型コロナの拡大を背景とした世界経済の先行き懸念が根強いなか、107円台で推移しました。５月に入り、米中対立が深刻化するとの見方から、リスク回避の円買いが強まり、一時106円台前半の円高となりましたが、６月上旬は、トランプ米大統領による追加の景気刺激策の示唆などからリスク選好の動きが強まり、109円台まで円安が進行しました。その後、新型コロナ拡大の第２波への警戒感が高まり、リスク回避の動きから107円台後半まで円高が進行し、当第１四半期連結会計期間末は１米ドル＝107円92銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間のFX取引高は、過去最高の月間取引高を記録した2020年3月に比べると勢いは衰えたものの、前年同期を大きく上回る取引高を記録しました。また、FX収益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの預り資産についても553億60百万円（前連結会計年度末比38億71百万円増、7.5％増）と増加しました。その結果、当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益は、15億83百万円（前年同期比6億33百万円増、66.7％増）と前年同期を上回りました。

また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けの金融取引（FX取引及び暗号資産（仮想通貨）取引）に関連したシステム開発及び保守・運用を行い収益の確保を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、67百万円（前年同期比8百万円増、13.9％増）と前年同期を上回りました。

一方、再生可能エネルギー関連事業を営むZEエナジーは、2020年５月14日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び債権譲渡に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ZEエナジーの株式を一部譲渡したことで連結の範囲から外れ、持分法適用会社となりました。このため、当第１四半期連結会計期間よりZEエナジーが営んでいた再生可能エネルギー関連事業は、セグメント情報において「その他」に含めて表示しております。

以上の結果、営業収益合計は、16億66百万円（前年同期比6億43百万円増、62.8％増）となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、15億78百万円（前年同期比6億22百万円増、65.1％増）と前年同期を上回りました。

販売費及び一般管理費は、人員増により人件費が3億3百万円（前年同期比53百万円増、21.2％増）に増加したこと、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の拡大に向け広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が5億65百万円（前年同期比2億50百万円増、79.6％増）に増加したこと等により、10億90百万円（前年同期比3億9百万円増、39.7％増）と前年同期に比べ増加しました。

その結果、営業利益は、4億88百万円（前年同期比3億12百万円増、177.6％増）となりました。

営業外収益は主にインドネシアルピア建債権の換算による為替差益16百万円により19百万円（前年同期比16百万円増）となりました。営業外費用は、当第１四半期連結会計期間より持分法適用会社となったZEエナジーに対する持分法による投資損失が19百万円となったことにより、37百万円（前年同期比15百万円増、68.0％増）となりました。

その結果、経常利益は4億70百万円（前年同期比3億14百万円増、201.0％増）となりました。

特別利益は、ZEエナジー株式の譲渡による関係会社株式売却益が70百万円、特別損失は貸倒引当金の計上19百万円及び債権譲渡損2百万円により21百万円となり、前年同期に比べ特別利益及び特別損失はともに増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は4億96百万円（前年同期比3億72百万円増）となりました。

当第1四半期連結累計期間において、新型コロナの影響により、当社グループの売上高が減少する、又は費用が増加する等の負の影響はありませんでしたが、今後、当社グループの経営に重大な影響が認められる場合には、速やかに公表いたします。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

当第１四半期連結会計期間において、ZEエナジーが連結対象範囲から除外され持分法適用会社となりましたので、当第１四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー関連事業に関する数値は、セグメント情報において「その他」に含めて表示しております。

その結果、当社グループのセグメントは、以下の２事業となります。

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は15億92百万円（前年同期比6億33百万円増、66.0％増）、セグメント利益は4億42百万円（前年同期比2億40百万円増、119.0％増）となりました。

なお、FX取引事業の当第１四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　　　402,867口座（前連結会計年度末比　　13,374口座増）

預り資産　　　553億60百万円（前連結会計年度末比  38億71百万円増）

(システム開発・システムコンサルティング事業)

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は3億73百万円（前年同期比75百万円増、25.2％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の売上が3億6百万円（前年同期比66百万円増、27.9％増）、外部顧客に対する売上が67百万円（前年同期比8百万円増、13.9％増）となります。セグメント利益は1億11百万円（前年同期比36百万円増、49.1％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して45億77百万円増加し563億67百万円となりました。これは主に、外国為替差入証拠金が11億11百万円減少したものの、FX取引カバー先に対する評価益等の未収債権であるトレーディング商品が3億57百万円増加及びFX取引にかかる顧客分別金信託が53億9百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して40億72百万円増加し503億53百万円となりました。これは主に、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品が13億96百万円減少及び未払法人税等が納付により3億60百万円減少したものの、顧客からの外国為替受入証拠金が59億85百万円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して5億4百万円増加し60億14百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が4億96百万円となったこと等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は8百万円となっております。報告セグメントごとの研究活動の状況及び研究開発費の金額は、以下のとおりです。

①システム開発・システムコンサルティング事業

当事業を営むNextop.Asiaが金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っております。当事業の研究開発費は、0百万円です。

②その他

ZEエナジーの再生可能エネルギー関連事業に関する研究活動費が8百万円です。

(6）従業員の状況

当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の状況

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるZEエナジーの一部株式を譲渡する株式譲渡契約書、及び当社の保有するZEエナジーへの債権の一部を譲渡する債権譲渡契約書を株式会社江寿との間で締結することを決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年６月24日開催の第21期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（2020年10月１日）をもって、発行可能株式総数を210,000,000株から42,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）2020年６月24日開催の第21期定時株主総会決議により、株式併合の効力発生日（2020年10月１日）をもって、発行済株式総数は、116,643,789株減少し、29,160,947株となります。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、ZEエナジーの株式を一部譲渡したことにより、当社議決権所有比率が低下したため、2020年５月に連結の範囲から除外し、持分法適用会社へ変更しております。

（追加情報）

１．連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

３．株式併合

当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、2020年６月24日開催の第21期定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

（１）株式併合の目的

当社の現在の株価水準は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。そのため、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として大きな株価変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の方々への影響が大きくなっております。このような状況を踏まえ、当社株価及び株式の投資単位の適切な水準への調整や、将来の柔軟かつ機動的な株主還元施策を実施するうえで最適な発行済株式総数の実現等の観点から総合的に勘案した結果、当社は、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

2020年10月１日をもって、2020年９月30日（実質上は９月28日）の最終の株主名簿に記載または記録された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）発行可能株式総数の変更の内容

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（５）株式併合の日程

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、再生可能エネルギー関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△22百万円にはセグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、再生可能エネルギー関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△34百万円にはセグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、トレイダーズ証券において顧客分別金信託が増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において4,372百万円増加しております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度まで報告セグメントとしていた「再生可能エネルギー関連事業」は、当セグメントを構成していたZEエナジーの株式を一部譲渡し、連結子会社から持分法適用会社へ異動したことに伴い重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。同社の事業の業績は2020年４月まで計上しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっております。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

（注）時価の算定方法

連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は直物為替相場を使用しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社江寿

（２）分離した子会社の名称

株式会社ZEエナジー

（３）分離した子会社の事業の内容

バイオマス発電施設の運営管理、バイオマス発電装置の製造販売、環境関連装置の製造販売、バイオマスボイラーの製造販売等

（４）事業分離を行った主な理由

当社は、再生可能エネルギー関連事業を新たな事業の柱として掲げ、ZEエナジーを2015年12月1日に連結子会社としました。しかし、納品した木質バイオマスガス化発電装置は採算稼働に至っておらず改良途上にありました。このため当社は、ZEエナジーの更なる成長と技術の向上を目指し、協業の効果が期待できる外部の資金を受け入れ、新たな経営体制を構築すること並びに成長を遂げているFX事業及び金融システム開発事業に各種経営資源をより多く投下することがグループ全体の企業価値向上に資すると判断し、当該株式の一部譲渡を決議しました。

（５）事業分離日

2020年５月15日

（６）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

70百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその他主な内訳

（３）会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

再生可能エネルギー関連事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

2020年５月１日をみなし売却日として事業分離を行っており、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれる分離した事業の業績は以下のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上