3646 駅探 四半期報告書－第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「当感染症」）拡大により消費が大幅に減少し、前例のない極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除と政府の政策により、経済活動に一部持ち直しの動きがみられるものの、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。

　このような状況の中、当社グループは、お客様や従業員の安全を第一としつつ、事業推進に努めてまいりましたが、当感染症の世界的拡大に伴う国内外の移動制限により、主要事業である移動サポートや観光ガイドブックなどの事業の業績に、深刻な影響を受けております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は504,385千円（前年同四半期比29.1％減）となり、利益面におきましては、前経営陣が主導した2020年６月開催の第18回定時株主総会対策に係る費用が、87,700千円と従来の支出を大きく上回る額となったため、営業損失は11,307千円（前年同四半期は117,078千円の営業利益）、経常損失は2,614千円（前年同四半期は118,103千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,469千円（前年同四半期は78,859千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①コンシューマ向け事業

　当感染症の拡大による外出自粛の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得減少、メディア広告はサービスの利用減少によりそれぞれ減収減益となり、同様にトラベル事業も出張・旅行機会の激減により減収となりました。この結果、売上高は323,982千円（前年同四半期比33.8％減）、セグメント利益は104,722千円（前年同四半期比9.8％減）となりました。

②法人向け事業

　ASP・ライセンスビジネス及びＢＴＭ（ビジネストラベルマネジメント）事業は、一部顧客との契約終了もあり、スポットの大口受託開発案件があった前年同四半期と比べ減収となりました。なお、株式会社ラテラ・インターナショナルについては、2019年10月１日をみなし取得日として、連結の範囲に含めておりますが、同社の観光ガイドブック事業やインバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しました。この結果、売上高は180,403千円（前年同四半期比19.0％減）、セグメント利益は33,954千円（前年同四半期比61.9％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,700,797千円となり、前連結会計年度末に比べ191,573千円減少しました。これは主に、売掛金の減少135,335千円、現金及び預金の減少68,081千円によるものであります。固定資産は421,361千円となり、前連結会計年度末に比べ19,773千円増加しました。これは主に、無形固定資産「その他」の増加27,076千円によるものであります。この結果、総資産は3,122,159千円となり、前連結会計年度末に比べ171,800千円減少しました。

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は325,116千円となり、前連結会計年度末に比べ105,517千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少33,238千円、買掛金の減少24,282千円、役員賞与引当金の減少13,600千円によるものであります。固定負債は92,946千円となり、前連結会計年度末に比べ3,716千円減少しました。この結果、負債合計は418,063千円となり、前連結会計年度末に比べ109,234千円減少しました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,704,095千円となり、前連結会計年度末に比べ62,566千円減少しました。これは主に、剰余金の配当55,096千円によるものであります。この結果、自己資本比率は86.6％となり、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇しました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針の見直しを行っております。新経営方針の概要は以下のとおりであります。

①基本方針

　2020年６月29日を「第二の創業日」と位置づけ、これまで培った知見やノウハウ、事業資産を活用し、これに新しいアイディアを加えて、新生「駅探グループ」を創ってまいります。また、株主・顧客・取引先・従業員の声には真摯に耳を傾け、ガバナンスを強化し、企業の信頼性を高め、企業価値向上に努めてまいります。

②事業コンセプト

　「第二の創業」にあたり、事業方向性を示すコンセプトワードとして、「From the Stations ～駅から始めよう～」を設定しております。これは、当社創業時の「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立とう」という熱い思いと、「人々の移動を、より安全で、安心で、楽しくしていくことを実現しよう」という情熱への原点回帰とともに、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、当感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、「人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを生み出していく」という今後の事業展開の方向性を示すものであります。

③事業展開

　従来の乗換案内サービスは、ユーザーが移動前に行う経路検索を主要なサービスとしておりますが、今後は、人だけでなく、モノ・サービスの移動前・移動中・移動後のサポートにサービスを拡張して取り組んでまいります。具体的には、移動と結びついた「働く」「遊ぶ」「食べる」「住む」などのユーザーのアクティビティと関連したサービス群との連携を積極的に推進してまいります。また、1990年代から蓄積されている膨大な経路検索データなど、これまで有効に活用できていない技術資産も有しており、これらの事業資産を最大限に活用し、当社グループサービスへのトラフィックを増やし、データを活用した新機能やMaaS領域、働き方改革領域でのサービス展開を加速してまいります。

　そのほか、当社グループの事業展開において、外部事業者との連携強化を図るとともに、Ｍ＆Ａの積極展開により事業ポートフォリオ強化を推進してまいります。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は186千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等について、重要な変更はございません。また、内閣官房から発出される当感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考にし、前期末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更を行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社ビジネストラベルジャパン

事業の内容　　　　　出張手配・管理システムの提供及び受託開発

(2）企業結合日

2020年７月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ビジネストラベルジャパンは解散いたしました。

(4）結合後企業の名称

　変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

　株式会社ビジネストラベルジャパンは、チケットレスの出張手配・管理システム及びサービスを法人顧客に対して、提供しております。当社は、今後の営業活動の拡大や管理業務の効率化及びより一層のサービス向上を目的として、同社を吸収合併することといたしました。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上