E04962 大成 四半期報告書－第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　前連結会計年度後半に発生しました新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度に入り、より一層の深刻な状況に発展し、緊急事態宣言の発令による経済活動の停滞や個人消費の激減など幅広い社会活動に影響を及ぼし、先行きの見通しが立たない状況のまま推移しました。

　こうした状況のもと、ビルメンテナンス業界におきましては、商圏エリアが都市部中心となることや事業に緊密に関わる不動産業界、ホテル業界、小売業界が受けた影響を連鎖的に受けるかたちとなり、厳しい事業環境下で推移しました。

　経営成績の売上面につきましては、海外移動規制によるインバウンドの激減や国内においても人の移動の自粛により休業するホテルが相次ぎ、解約や著しい稼働低下となりホテル客室清掃売上（セグメントはクリーン業務）は大きな減少となりました。また、地方自治体から運営委託されている指定管理者物件（スポーツ施設、貸館施設等）の一部の施設が休業を余儀なくされ、売上の源泉となる利用料収入が見込めない等、大きな打撃を受けました。一方、ベトナムのCare Vietnam Joint Stock Companyと香港のRazor Glory Building Maintenance社は前年水準を維持し、前連結会計年度第３四半期より連結を開始したシンガポールのC+H Associates Pte Ltd.（以下、ＣＨ社）の売上が加わったこともあり海外子会社の売上は堅調に推移しました。

　結果、連結売上高は57億94百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。

　利益面につきましては、休業や低稼働となったホテルの原価対応を最優先課題として、機動的な人員調整を図るとともに、雇用維持の取組みとして業務激減や小学校等の休校に伴い保護者として休職を余儀なくされた社員に対して、休業手当・特別有給休暇（以下、新型コロナ臨時コスト）を支給しました。一方で、テレビＣＭの抑制などの広告費を中心に幅広い分野で販売費及び一般管理費の節減に取組んだことにより、連結営業利益は62百万円（同10.9％増）と連結経常利益１億円（同30.7％増）となりました。

　また特別利益として投資有価証券売却益を計上し、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失（新型コロナ臨時コストから助成金の受取見積額を減じたもの）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円（同55.2％増）となりました。

ビルメンテナンス事業

（クリーン業務）

　クリーン業務につきましては、新たに東京地区の大学施設、大型オフィスビル、名古屋地区・大阪地区・福岡地区においては新規オープンホテルを中心に受託しましたが、既存物件において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業や著しく稼働が低下したホテルの解約が発生した結果、売上高は32億33百万円（前年同四半期比12.5％減）と大きな打撃を受けました。一方、利益面では休業や著しい稼働低下となったホテルの原価対応を機動的に行うなど損失の軽減に努めました。また新型コロナ臨時コストを特別損失へ振替えました。これらの結果、営業利益は４億13百万円（同0.8％減）となりました。

（設備管理業務）

　設備管理業務につきましては、前連結会計年度に獲得した新規受託物件が期初から寄与し、契約改定も順調に進捗しました。また前連結会計年度第３四半期から連結子会社となったＣＨ社を加えたことにより、売上高14億16百万円（同21.9％増）、営業利益65百万円（同84.9％増）となりました。

（セキュリティ業務）

　セキュリティ業務につきましては、既存物件の契約改定が順調に進んだことにより、売上高８億21百万円（同1.2％増）となりましたが、利益面では前連結会計年度にあった利益率の高い随時売上が減少し、営業利益66百万円（同8.2％減）となりました。

　従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は54億71百万円（同3.5％減）、営業利益は５億45百万円（同3.9％増）となりました。

リニューアル工事事業

　リニューアル工事事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業の設備投資控えが加速し、受注が伸び悩みました。売上高は１億43百万円（同42.1％減）、営業損失15百万円（前年同四半期は８百万円の利益）となりました。

不動産ソリューション事業

　不動産ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、スポーツ施設、貸館施設などの指定管理者物件が休館となったことに加え、宿泊施設も著しい稼働低下となり、売上利益ともに厳しい事業環境となりました。結果、売上高は１億80百万円（前年同四半期比34.7％減）、営業損失は17百万円（前年同四半期は20百万円の利益）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産142億20百万円（前連結会計年度末比44百万円減）、負債の部は58億21百万円（同67百万円減）となり、純資産の部は、83億99百万円（同22百万円増）となりました。

　資産の部の主な減少要因は、市況の反転により「投資有価証券」が増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が減少したため「受取手形及び売掛金」が減少したことによるものです。

　負債の部の主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮して、手元流動性を高めるために資金調達したことにより「短期借入金」が増加した一方、売上の減少に伴い「支払手形及び買掛金」が減少したこと、賞与支給に伴い「賞与引当金」が減少したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しており、引き続き稼働が低下しているホテルの原価対応を最優先課題として機動的な人員調整に取り組み、財政面では安定した資金繰りのため手元流動性の確保に取り組んでおります。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源は、当社グループ事業であるビルメンテナンス事業、リニューアル工事事業及び不動産ソリューション事業としての請負業務にかかる契約金であります。これら契約金の回収期間は約１ヶ月であります。また、当社の支払い費用は、その多くが当社事業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費、作業用資機材等の作業原価、そして人件費を主とした販売費及び一般管理費であり、これらの支払期間も１ヶ月毎となっております。

　従いまして、毎月回収された契約金は翌月の支払い資金として、充当することとしております。これらの資金需要に対して、約14億円を毎月末には確保するように努めております。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症拡大は経済に大きな影響がありましたが、2020年５月25日の政府による緊急事態宣言の全面解除を受けて、経済活動が再開されております。

　当社グループの事業活動も新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、今後、連結会計年度末に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度残るものの徐々に回復していくと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、２取引銀行の協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△497,373千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費等の全社費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△450,214千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費等の全社費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2020年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社の取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月26日開催の第60期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上