3528 ミライノベート 四半期報告書－第120期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第120期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第119期第１四半期連結累計期間及び第119期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第120期第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の大幅な増加は、投資有価証券及び出資金の評価損の計上等によるものであります。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続き、企業収益もより一層厳しさが増している状況であります。当社においても、緊急事態宣言下における外出自粛要請やモデルルームの営業自粛により、一般顧客を対象とした不動産販売事業においては、営業機会が大幅に減少したため、業績の低下につながりました。

　また、当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて時価が著しく下落したため、減損処理による評価損が発生いたしました。そのほか、販売用不動産の完成在庫や太陽光発電所の開発プロジェクトへの出資金等についても評価の見直しによる損失が発生し、新型コロナウイルスの感染拡大と合わせ当社業績に影響が生じることとなりました。

　なお、当社グループは前連結会計年度において、「アセットマネジメント事業」を営んでいた連結子会社のプロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドを清算したことにより株式運用業務としてのアセットマネジメント事業を廃止しております。

　以上の結果、当社グループの2021年３月期第１四半期連結累計期間における売上高は８億34百万円（前年同四半期は３億23百万円）、営業損失は５億４百万円（前年同四半期は８億39百万円）、経常損失は６億99百万円（前年同四半期は18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30億96百万円（前年同四半期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　①不動産販売事業　マンション分譲

　主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において８戸、２億97百万円の新規契約（前年同四半期は15戸、７億26百万円）を行うとともに、前期契約分を含め５戸を引渡し、売上高は１億91百万円、セグメント損失は１億90百万円を計上しております（前年同四半期は12戸、４億65百万円の売上高、17百万円のセグメント損失）。

　②不動産販売事業　土地建物

　宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において契約実績及び販売実績はありません。なお、たな卸資産の収益性低下に伴う評価損の計上によりセグメント損失は１億74百万円を計上しております（前年同四半期は契約実績、販売実績ともになし）。

　③不動産販売事業　注文住宅

　山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において８棟、１億87百万円の新規契約（前年同四半期は10棟、２億78百万円）を行うとともに、前期契約分を含め５棟を引渡し、売上高は２億40百万円、セグメント損失は28百万円を計上しております（前年同四半期は４棟、１億52百万円の売上高、57百万円のセグメント損失）。（リフォーム等を含む。）

　④再生可能エネルギー事業

　太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において売上高は３億97百万円、セグメント利益は１億88百万円を計上しております（前年同四半期は２億12百万円の売上高、64百万円のセグメント利益）。

　⑤その他

　不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。

　当第１四半期連結累計期間において売上高は４百万円、セグメント利益は２百万円を計上しております（前年同四半期は３百万円の売上高、１百万円のセグメント利益）。

財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億31百万円減少して269億32百万円となりました。これは、金融機関への借入金の返済等により現金及び預金が減少したことや投資有価証券及び出資金の評価損を計上したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ９億36百万円減少して134億58百万円となりました。これは、借入金の返済や役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金の取崩による減少等であります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18億95百万円減少して134億74百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の実施等により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）従業員数

①連結会社の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

　当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5）契約及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(6）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありませんが、当社は2020年８月12日開催の取締役会決議に基づき、キーノート株式会社との間で株式交換契約を締結し、同社を完全子会社とする予定であります。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)及び証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありませんが、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

役員の退任

（注）辞任により退任いたしました。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、役員及び執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金に計上しておりましたが、2020年６月30日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これにより前連結会計年度末における役員退職慰労引当金に廃止決議日までの引当額を加えた38,361千円を取崩し、役員分23,865千円は特別利益の「役員退職慰労引当金戻入額」に、執行役員分14,496千円については「退職給付に係る負債」に計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券評価損

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券の期末における時価が取得価額に比べ著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※２　出資金評価損

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　太陽光発電事業における一部の出資金について、当初想定していた収益計画の不確実性が高まり、投資の簿価の回収見込みは低いと判断したものについて、評価損を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年６月27日開催の第118回定時株主総会の決議により、資本準備金を7,562,779千円減少しその他資本剰余金に、また利益準備金を83,651千円減少し繰越利益剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を8,237,883千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
　なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事業を含んでおります。

２　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしました。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの廃止）

　「アセットマネジメント事業」につきましては、2019年５月15日開催の取締役会においてプロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドを解散及び清算すること、並びに同社が保有する有価証券を当社が直接保有することを決議したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、賃貸マンションについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては3,840千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

簡易株式交換によるキーノート株式会社の完全子会社化について

　当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、キーノート株式会社（以下「キーノート」といいます。）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することにつき決議し、同日、キーノートとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　なお、本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社株主総会による承認を受けずに、キーノートについては、2020年８月12日開催の臨時株主総会による承認を受けた上で、2020年９月３日を効力発生日として行うことを予定しています。

１．本株式交換による完全子会社化の目的

　当社グループの主力事業である不動産事業は、首都圏における自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲事業、及び子会社である株式会社ササキハウス（以下「ササキハウス」といいます。）における、山形県を主な事業エリアとした戸建注文住宅の建築請負事業を主軸としております。グローベルマンションの累計分譲戸数は2020年３月末時点で8,100戸を超え、「ライフプランに合わせた間取りや立地条件」はもとより、「環境共生・健康・子育て・情報・防犯・災害」などに配慮した、最良の住まいと豊かな生活の舞台をお客様にお届けしてきました。また、ササキハウスは地域に根付いた企業として、高気密・高断熱の戸建て及び二世帯住宅の施工に強みを持っております。

　一方で、工業市場研究所によると、2019年の首都圏における分譲マンション市場は、用地取得競争の激化や建築コストの高止まり等により、年間供給量は34,141戸と対前年比で5,433戸減、年間平均契約率は68.8％と好不調の分かれ目である70％を下回りました。当社においても、前期は45戸（前々期103戸）まで落ち込む結果となりました。また今春からの新型コロナウイルス感染拡大により、今後の事業環境にも不確実性が伴う状況となっております。

　当社の今後の事業方針に関しては、2020年６月１日に開催された臨時株主総会及び同年６月30日に開催された第119回定時株主総会において選任された新経営体制の下、上記のような不確実性に対応できる事業ポートフォリオを構築すべく、M&Aによる企業買収を積極的に進める方針としております。

　キーノートは首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、注文住宅や商業用施設の企画から販売、中古住宅のリノベーション販売、及び不動産コンサルティングといった幅広い分野での不動産事業を手掛けており、独自のノウハウやネットワークを有しております。

　当社はM&A案件の発掘を進める中で接触したキーノートの完全親会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒより、同社はエンターテイメント事業への集中を進める方針であり、不動産業を営むキーノートは売却を検討している旨をヒアリングしたため、キーノートの買収の検討を開始いたしました。

　検討の結果、キーノートが当社グループに加わることにより、当社グループは首都圏においては分譲マンション及び戸建住宅、両タイプの自社物件をお客様に提供することが可能となり、また、近畿圏における事業基盤を獲得することにより、関西地域での分譲マンションの開発といった、従来のリソースでは検討できなかった既存事業の拡大も期待できると考えました。その他、キーノートは不動産コンサルティングやCRE戦略に関するノウハウも有しており、今後は新型コロナウイルスの影響により不動産戦略の見直しを進める企業やオーナーの増加が予想されることから、当該ニーズを有する顧客への、ソリューションの提案機会の増加も期待できると考えました。

　上記のことから、キーノートが当社グループに加わることで、首都圏及び近畿圏における戸建住宅の販売や不動産関連のコンサルティング業務といった、不動産業における事業ポートフォリオが拡大し、更に、役職員の交流による不動産情報や顧客ネットワーク、及びノウハウの共有といったシナジー効果を発揮させていくことで、当社の企業価値の向上に繋がるとの結論に至り、本株式交換契約を締結いたしました。

２．本株式交換の概要

（１）本株式交換の日程

（注）本株式交換は、当社については会社法796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、キーノートについては2020年８月12日開催の臨時株主総会の承認を受けた上で、2020年９月３日を効力発生日として行うことを予定しております。

（２）本株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社、キーノートを株式交換完全子会社とする株式交換となります。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率：キーノートの普通株式１株に対して、当社の株式26,860株を割当て交付いたします。

（注２）本株式交換により発行する当社の新株式数：普通株式53,720,000株

４．本株式交換に係る割当ての内容の根拠

（１）割当ての内容の根拠及び理由

　当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の算定において、当社の株式価値については、当社株式が株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）第二部に上場しており、市場株価が存在することを勘案し、市場株価法により算定することとし、算定基準日を2020年８月11日（以下「本算定日」といいます。）とし、東京証券取引所における本算定基準日の終値及び本算定基準日以前１か月、３か月、６か月の各期間の終値平均株価を算定の基礎とし、当事者間で慎重に協議したうえで、市場内取引において直近に取引された価格が、市場参加者による当社株式の直近の評価という点において、当社株式の価値を評価するうえで最も参考になり得るものと考えたため、東京証券取引所における本算定基準日の終値を基に１株当たり38円と算定いたしました。なお、当社は株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス・コンサルティング」といいます。）より、当社の株式価値の評価を市場株価法に依拠することは、不合理でない旨の意見書を取得しております。

　これに対し、キーノートの株式価値については、公正性・妥当性を確保するため、当社及びキーノートから独立した第三者算定機関である株式会社コンサルティング・モール（以下「コンサルティング・モール」といいます。）に算定を依頼いたしました。

　当社は、コンサルティング・モールから提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、キーノートの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、キーノート株式１株に対して、当社株式26,860株を割当てることと決定いたしました。

（２）算定に関する概要

①算定機関の名称ならびに当社及び相手会社との関係

　算定機関であるコンサルティング・モールは、当社及びキーノートから独立した第三者算定機関であり、当社及びキーノートの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

②算定の概要

　コンサルティング・モールは、キーノートの株式価値に関し、DCF法（2019年12月末を算定基準日としております。）及び純資産法（2020年３月末を算定基準日としております。）を用いて算定を行いました。

　なお、コンサルティング・モールがDCF法による算定の前提としたキーノートの事業計画においては、本株式交換の実行により実現することが期待されるシナジー効果（以下「本シナジー効果」といいます。）が織り込まれており、営業利益について、2020年12月期の470百万円に対して2021年12月期は662百万円（40.85%増）と、2020年12月期から2021年12月期にかけて大幅な増益を見込んでおります。これは主に、2021年12月期において、戸建住宅販売の増加及びクラウドファンディング収入の増加を見込んでいることによるものです。

　以上の算定結果を踏まえ、当社は本株式交換比率について検討しキーノートと交渉を行った結果、上記（１）に記載のとおり、キーノート株式１株に対して、当社株式26,860株を割当てることを決定いたしました。

なお、上記「（１）割当の内容の根拠及び理由」に記載の通り、当社の株式価値については市場株価法により算定することとし、算定基準日を本算定基準日としております。この点において、コンサルティング・モールがDCF法による算定の前提としたキーノートの事業計画には本シナジー効果が織り込まれている一方、本算定基準日の市場株価には、本シナジー効果が織り込まれていないと考えられます。しかしながら、本シナジー効果が市場株価に反映される場合の具体的な水準を算定することは困難であり、かつ、本株式交換比率はコンサルティング・モールが各手法により算定した株式価値の範囲内（下限は純資産法における1,020千円、上限はDCF法における1,224千円）で決定されていることから、本算定基準日が2020年８月11日であることは、妥当であると考えております。

５．会計処理の概要

　本株式交換にともなう会計処理並びにのれんの金額等に関しては、現時点では未定であり、確定次第速やかにお知らせいたします。

６．今後の見通し

　本株式交換により、当社の連結業績に与える影響等につきましては、現時点では確定しておりません。今後、開示すべき影響等が判明した場合は速やかにお知らせいたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロスペクトの2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロスペクト及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年8月12日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、キーノート株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することにつき決議し、同日、キーノート株式会社との間で株式交換契約を締結した。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上