4447 ピー・ビーシステムズ 四半期報告書－第24期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第23期第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．当社株式は、2019年９月12日に福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

７．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）　(1）経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における国内経済は、当初、全体としての企業収益は高い水準で推移しましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（パンデミック）の発生後、その収束の見込みが不透明な状況が現在もなお継続しており、今後さらなる経済への打撃が避けられない状況となりました。

　当社の属する情報通信業界は、中堅企業を中心に事業構造の変革や競争力の強化を目的とした設備投資意欲が持続したことに加えて、パンデミック後の新常態（ニューノーマル）を見据えたテレワーク需要の本格化、ペーパーレス化機運の高まり、企業のクラウド利用の拡大や第５世代移動通信システム（５Ｇ）の国内サービス開始などによるＩＴ投資の拡大局面が継続しています。

　このような環境が「基幹システムのクラウド化」、「2025年の崖からのＤＸ」の需要を継続的に後押しした結果、当第３四半期累計期間はセキュアクラウドシステム事業を柱として順調に推移しました。

　その結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,779,775千円（前年同期比45.5％増）、営業利益は169,988千円（同39.4％増）、経常利益は169,017千円（同50.2％増）、四半期純利益は104,854千円（同14.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(セキュアクラウドシステム事業)

　地場優良企業顧客や大手ＳａａＳ企業からの受注が順調に進捗した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,741,733千円（前年同四半期比56.3％増）、セグメント利益は353,246千円（同37.5％増）となりました。

(エモーショナルシステム事業)

　新型コロナウイルス感染拡大の影響による４ＤＯＨの各種イベント中止と受注遅延発生等により、エモーショナルシステム事業の売上高は38,042千円（前年同四半期比64.9％減）、セグメント損失は23,040千円（前年同四半期は、セグメント利益12,796千円）となりました。なお、当事業グループの固定資産については減損損失31,265千円を計上しております。

　なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用160,218千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）財政状態の状況

(資産)

　当第３四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて151,517千円増加し、1,175,215千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末に比べて190,444千円の増加)、ソフトウエアの減少(前事業年度末に比べて29,008千円の減少)、売掛金の減少（前事業年度末に比べて27,012千円の減少）、受取手形の増加(前事業年度末に比べて26,390千円の増加)、繰延税金資産の減少（前事業年度末に比べて14,627千円の減少）等によるものであります。

(負債)

　当第３四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて30,232千円減少し、631,425千円となりました。これは主に、未払金の減少(前事業年度末に比べて32,058千円の減少)、未払費用の減少(前事業年度末に比べて24,527千円の減少)、未払消費税等の増加（前事業年度末に比べて20,937千円の増加）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末に比べて19,164千円の減少）、賞与引当金の増加（前事業年度末に比べて16,237千円の増加）等によるものであります。

(純資産)

　当第３四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて181,749千円増加し、543,790千円となりました。これは、四半期純利益104,854千円を計上したことによる利益剰余金の増加、新株発行による資本金、資本剰余金の増加（前事業年度末に比べてそれぞれ38,447千円の増加）によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は9,273,600株増加し、18,547,200株となっております。

②【発行済株式】

（注）2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,892,800株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,892,800株増加し、5,785,600株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。そのため、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年９月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期

間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年10月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,044千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,403千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が232,667千円、資本剰余金が232,667千円となっております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△147,887千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△160,218千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「エモーショナルシステム事業」セグメントにおいて、工具、器具及び備品、ソフトウエア、特許権仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31,265千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2020年６月１日開催の取締役会の決議に基づき、2020年７月１日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2020年６月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　2,892,800株

　今回の分割により増加した株式数　　2,892,800株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　5,785,600株

　株式分割後の発行可能株式総数　　 18,547,200株

③分割の日程

　基準日公告日　　　　2020年６月12日（金）

　基準日　　　　　　　2020年６月30日（火）

　効力発生日　　　　　2020年７月１日（水）

④１株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年７月１日（水）をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

②定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

③定款変更の日程

　効力発生日　　　　　2020年７月１日（水）

（４）その他

①資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、2020年７月１日（水）の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・ビーシステムズの2019年10月１日から2020年９月30日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年６月１日開催の取締役会の決議に基づき、2020年７月１日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上