E03603 沖縄銀行 四半期報告書－第90期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり(四半期)当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり(四半期)当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の国内経済は、内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況となりました。輸出や鉱工業生産は大幅に減少、企業収益や業況感は悪化しており、設備投資は横ばい圏内の動きとなりました。また、雇用・所得環境には弱い動きがみられ、個人消費は飲食・宿泊等のサービス業を中心に大幅な減少となりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い足もとでは持ち直しの動きがみられました。

このような状況下、県内景況は、建設関連において弱含みがみられるなか、経済政策により個人消費に持ち直しの動きがみられるなど一部で復調の動きがみられましたが、主要産業である観光産業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあることなどから、総じて厳しい状況が続いております。

こうした環境のもと、当行及び連結子会社は、健全性を確保しつつ経営の効率化と業績の向上に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比2,000億円増加の２兆2,633億円となりました。

貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対し中小企業等への積極的な支援に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比216億円増加の１兆6,620億円となりました。

有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比108億円増加の3,815億円となりました。

経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益は増加したものの、有価証券利息配当金及びその他の業務収益の減少などにより、前年同期比４億31百万円減少の123億89百万円となりました。

また、経常費用は、預金利息は減少したものの、株式等売却損、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額の増加などにより、前年同期比２億73百万円増加の111億84百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比７億５百万円減少の12億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比７億29百万円減少の５億48百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

銀行業は、経常収益92億69百万円（前年同期比１億15百万円減少）、セグメント利益13億60百万円（前年同期比４億80百万円減少）となりました。

リース業は、経常収益26億81百万円（前年同期比１億６百万円減少）、セグメント損失21百万円（前年同期比１億42百万円増加）となりました。

その他は、経常収益14億73百万円（前年同期比15百万円増加）、セグメント利益２億72百万円（前年同期比１億64百万円増加）となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は70億９百万円、信託報酬は29百万円、役務取引等収支は５億22百万円、その他業務収支は４億45百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は12億70百万円、役務取引等費用は７億47百万円となりました。

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引等であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。

国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １．「国内」とは当行及び連結子会社であります。

２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）

元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(注) リスク管理債権の状況

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

(注) １．「単元未満株式」の株式数には、当行所有の自己株式が67株含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式78,688株(議決権の数786個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託の議決権786個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行自己株式78,688株は、上記に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度末までは続くものと想定し、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足許の業績悪化の状況を考慮して行われた当第１四半期連結会計期間末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は前連結会計年度末から変更はありませんが、不確実であり、今後経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、当行の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

１．取引の概要

役員報酬ＢＩＰ信託は、当行の経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブプランであり、当行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

(１)  信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(２)  当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は327百万円（前連結会計年度末331百万円）であります。

(３)  当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の株式数は78千株（前連結会計年度末79千株）であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)

１．配当金支払額

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)

１．配当金支払額

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業等であります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業等であります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、310百万円(株式155百万円、その他の有価証券154百万円)であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式70百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「四半期連結決算日（連結決算日）の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」としております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)  株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で79千株、前第１四半期連結累計期間で79千株であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月11日

株式会社　沖　縄　銀　行

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

那 覇 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社沖縄銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社沖縄銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。