9034 南総通運 四半期報告書－第112期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による経営成績及び財政状態の状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績及び財政状態の状況
　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、景気が急速に悪化しております。さらに、米中による貿易摩擦懸念等の海外の地政学的リスク要因も加わり、先行きは極めて不透明な状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が想定しにくい状況にあり、長期化することで経済への悪影響が懸念されております。

　 物流業界におきましては、ドライバーや技能スタッフなどの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさを増しました。また、働き方改革に伴う人件費の上昇に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化により、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
　このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

①経営成績

当第１四半期連結累計期間の営業収入は、3,358百万円(前年同四半期比8.4％減)となり、営業利益は353百万円(前年同四半期比24.9％減)、経常利益は351百万円(前年同四半期比24.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円(前年同四半期比35.4％減)となりました。

当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その結果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業
　貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが落ち込んだことにより、営業収入は1,283百万円、前年同四半期比△73百万円、5.4％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は95百万円、前年同四半期比△26百万円、21.4％の減益となりました。

倉庫事業
　倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は888百万円、前年同四半期比8百万円、1.0％の増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により荷動きの落ち込みもあり、セグメント利益（営業利益）は241百万円、前年同四半期比△44百万円、15.4％の減益となりました。

附帯事業
　附帯事業については、一部自動車整備関連が落ち込んだことにより、営業収入は933百万円、前年同四半期比△228百万円、19.6％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は30百万円、前年同四半期比△53百万円、63.5％の減益となりました。

不動産事業
　不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことなどにより、営業収入は231百万円、前年同四半期比△0百万円、0.4％の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は152百万円、前年同四半期比6百万円、4.4％の増益となりました。

建設事業
 　建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は882百万円、前年同四半期比831百万円、1,617.9％の増収となり、66百万円のセグメント利益(営業利益)（前年同四半期は7百万円の営業損失）となりました。

その他
　その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響により稼働が落ち込んだことにより、営業収入は59百万円、前年同四半期比△44百万円、43.0％の減収となり、21百万円のセグメント損失（営業損失）(前年同四半期は4百万円の営業利益)となりました。

　当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このことにより、その効果が徐々に成果として表れてきております。

 ②財政状態

流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、5,765百万円となりました。これは、現金及び預金が188百

万円減少したことなどが要因であります。

固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、24,342百万円となりました。これは、倉庫建物が837百万円

土地が623百万円それぞれ増加したことと、資産減価償却による減少などが主な要因であります。

流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、5,635百万円となりました。これは、支払手形及び営業未収

金が226百万円減少したことなどが要因であります。

固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.3％増加し、6,190百万円となりました。これは、長期借入金が1,194百

万円増加したことなどが要因であります。

純資産

　この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、18,281百万円となりました。主にその他の包括利

益累計額の増加と剰余金の減少であります。

 ③経営者の問題認識と今後の方針について

　 今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、政府による外出自粛要請、休業要請等の影響により、消費が急激に減退するなど、想定を上回る厳しい事業環境が続いております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期が想定しにくい状況の中で、新型コロナウイルス感染症による当社業績に与える影響は現状では把握できない状況ですが、その影響を最小限に抑えるため、諸経費節減を全社的に実施するとともに万が一、新型コロナウイルス感染者が出た場合の事業継続を図るための勤務体制を整えております。

　 また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、近年は異常気象や自然災害の頻発など地球温暖化に起因する環境問題が深刻な課題となっております。この課題に対し、当社グループは、ＣО２排出量の削減、リサイクル推進による廃棄物の削減、環境関連法令の遵守により環境問題に取り組んでまいります。
　2020年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」を基本方針として掲げ、実行してまいります。

   当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく、顧客との密なる情報の共有を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。

　イ　事業拡大
　　・事業収入の拡大を図ってまいります。
　　・営業開発体制の強化を推進してまいります。
　　・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
　　・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。

　ロ　収益化構造の構築
　　・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
　　・業務運営力(現場力)を向上させてまいります。
　　・ローコスト体質の構築を推進してまいります。

　ハ　人材育成と採用

　　・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。

　　・ＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。
　　・物流のエキスパートを育成してまいります。

　・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。

　　・女性社員の能力開発と職域を拡大させてまいります。

  ニ　働き方改革の実現

　　・ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場を創り上げてまいります。

　　・各業務の効率化・生産性向上に向けた業務内容について見直しを行ってまいります。

　　・長時間労働の改革に向けた勤務の弾力化施策を推進してまいります。

　　・休日出勤を削減してまいります。

　　・年休取得の推進に向けて取り組んでまいります。

　ホ　安全・衛生の推進強化

　　・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
　　・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動
  特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

(注)  １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

　　　２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

 　（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、固定資産の減損会計における会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収入の減少等の影響がある事業については、当連結会計年度末までに概ねその影響が収束するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
　会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
　会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日

南総通運株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業論理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の論理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

  ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

  実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

  認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公

  正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め

　られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ

  ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結

  財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること

  が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象

　や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の

  作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期

  連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
    ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

  監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単

　独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業論理に関する規定を遵守したことと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。