| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 日東富士製粉株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 田 佳 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 鎧 信 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 鎧 信 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期第１四半期連結累計期間 | 第123期第１四半期連結累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,074 | 13,615 | 57,544 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,353 | 1,243 | 4,970 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 969 | 878 | 3,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 712 | 1,211 | 3,131 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,946 | 37,546 | 36,867 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,245 | 49,337 | 49,541 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 211.68 | 191.93 | 739.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 76.0 | 74.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献」することを企業理念としております。企業としてあるべき姿であるビジョンには「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」を掲げており、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう取り組んで参ります。
『中期経営計画（Next Future 2020）』の事業戦略である「新しい市場へ」「新しい商品へ」「新しい分野へ」に基づき、㈱増田製粉所を100％子会社化し西日本市場での商圏の拡大に努めるとともに、タイにミックス粉の製造・販売子会社を設立するなど、事業拡大も積極的に進めております。また、マーケットニーズを起点とした新製品開発や新規生産設備の導入にも注力して参ります。
製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。また、海外との経済連携協定の発効により小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。一方、アジア諸国では加工食品の生産基地化が進むとともに、食生活の多様化によりミックス粉の需要が拡大しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は世界で大きな影響を及ぼし、食品業界においては家庭内消費が増加する一方、外食・中食向け需要の多くが減少しておりますが、当社グループでは全従業員が健康管理に最善を尽くし、製品の安定供給という社会的使命を果たして参ります。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。
ⅰ.グループ経営の体制強化・効率化
アジア市場における事業拡大・安定的収益確保を目指し、2018年11月にタイにおいて設立したミックス粉の製造・販売会社「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」についてはＨＡＣＣＰ認証の取得等により製造・品質管理体制の充実を図り、本格生産を開始いたしました。これにより、日本・タイ・ベトナム（NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.）の三拠点での生産連携が深まっておりますが、引続きグループ全体の効率化及び安定供給体制の強化につとめてまいります。
ⅱ.㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化
完全子会社となった㈱増田製粉所とは、外国産小麦の情報共有による効率的な調達や国内産小麦の相互活用、両社の拠点における適地製造体制の構築による工場稼働率の向上、研究開発設備や製造設備に係るノウハウの共有、両社の倉庫を配送拠点として活用することによる物流の業務効率化、販売活動の一体展開による海外市場を含めた販売拡大の実現、人事交流の展開等による経営効率化を実現しました。今後も経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めたいと考えております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少し、493億3千7百万円となりました。この主な要因は、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が13億9千6百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が9億3千万円、投資有価証券が4億4千8百万円、ぞれぞれ増加したこと等によります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8億8千4百万円減少し、117億9千万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が4億5千7百万円、賞与引当金が3億4千8百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億7千9百万円増加し、375億4千6百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3億4千7百万円、その他有価証券評価差額金が3億9百万円、それぞれ増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7％増加して76.0％となりました。
(b)経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は136億1千5百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ4億5千9百万円(3.3％)の減収となり、営業利益は10億7千3百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1億9千5百万円(15.4%)の減益、経常利益は12億4千3百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1億1千万円(8.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億7千8百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ9千万円(9.3％)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、小麦粉の販売数量は前年同期比で若干減少しました。また、昨年に実施された外国産小麦価格改定の影響もあり売上高は115億3千1百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ6億9千6百万円(5.7%)の減収となり、利益面につきましても外食向けの小麦粉の販売が低調に推移したことにより、セグメント利益は9億5千3百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2億5千1百万円(20.9%)の減益となりました。なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均3.1%引き上げられたことに伴い、6月20日納品分より小麦粉製品の価格改定を行いました。
② 外食事業
㈱さわやか（12月決算のため１月～３月分を連結）につきましては、ケンタッキーフライドチキン店・ピザハット店でのドライブスルー、デリバリー及びテイクアウト需要による販売が好調だったことより、売上高は20億4千8百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2億3千9百万円(13.2%)の増収となりました。利益面につきましても、人件費やフードコストが増加しましたが増収に伴う売上総利益の増加により、セグメント利益は5千9百万円となり前第１四半期連結累計期間に比べ4千2百万円(249.8％)の増益となりました。
③ 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は4億9千8百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1千1百万円(2.3%)の減収となりました。しかしながら利益面では、燃料代が低水準に推移したことや配送の効率化を行ったことにより、セグメント利益は5千1百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1千3百万円(34.3%)の増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,692,364 | 4,692,364 | 東京証券取引所(市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,692,364 | 4,692,364 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 4,692,364 | ― | 2,500 | ― | 4,036 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株式名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 113,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,506 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 4,550,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 27,964 | |||
| 発行済株式総数 | 4,692,364 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,506 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日東富士製粉株式会社 | 東京都中央区新川 １－３－17 | 113,800 | ― | 113,800 | 2.43 |
| 計 | ― | 113,800 | ― | 113,800 | 2.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,285 | 1,343 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,623 | 7,335 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,335 | 2,385 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,184 | 6,115 | |||||||||
| 短期貸付金 | 7,348 | 5,951 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 5 | 0 | |||||||||
| その他 | 605 | 670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,382 | 23,798 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,205 | 5,195 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,329 | 3,240 | |||||||||
| 土地 | 4,836 | 4,839 | |||||||||
| その他（純額） | 468 | 485 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,840 | 13,760 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 81 | 76 | |||||||||
| その他 | 528 | 522 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 610 | 598 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,051 | 8,500 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,559 | 1,529 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 161 | 113 | |||||||||
| その他 | 991 | 1,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △58 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,708 | 11,179 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,158 | 25,538 | |||||||||
| 資産合計 | 49,541 | 49,337 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,788 | 4,782 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 252 | 168 | |||||||||
| リース債務 | 0 | 0 | |||||||||
| 未払法人税等 | 643 | 186 | |||||||||
| 賞与引当金 | 576 | 227 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 46 | 8 | |||||||||
| その他 | 2,426 | 2,255 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,234 | 8,129 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,427 | 2,663 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 77 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 307 | 312 | |||||||||
| 資産除去債務 | 430 | 430 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 193 | 181 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,440 | 3,661 | |||||||||
| 負債合計 | 12,674 | 11,790 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,049 | 4,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,153 | 27,501 | |||||||||
| 自己株式 | △292 | △292 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,410 | 33,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,625 | 3,934 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △219 | △206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,404 | 3,735 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 51 | 53 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,867 | 37,546 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,541 | 49,337 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,074 | 13,615 | |||||||||
| 売上原価 | 10,453 | 10,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,621 | 3,410 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 139 | 145 | |||||||||
| 販売運賃 | 603 | 603 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 0 | |||||||||
| 給料及び手当 | 510 | 527 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 107 | 106 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 7 | 8 | |||||||||
| 退職給付費用 | 20 | 36 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 4 | |||||||||
| のれん償却額 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | 956 | 896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,352 | 2,336 | |||||||||
| 営業利益 | 1,268 | 1,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 59 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 14 | 88 | |||||||||
| その他 | 14 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95 | 176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 0 | |||||||||
| 海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 1,353 | 1,243 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 45 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 45 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 8 | |||||||||
| 減損損失 | － | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,348 | 1,277 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 249 | 253 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 126 | 141 | |||||||||
| 法人税等合計 | 376 | 395 | |||||||||
| 四半期純利益 | 972 | 881 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 969 | 878 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 3 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △256 | 309 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △260 | 329 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 712 | 1,211 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 709 | 1,209 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を予測することは困難でありますが、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績等に与えた影響は軽微と判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 従業員 | 19 | 百万円 | 17 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 319 | 百万円 | 308 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 4 | 〃 | 5 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月８日取締役会 | 普通株式 | 595 | 130.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月８日取締役会 | 普通株式 | 531 | 116.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 製粉及び食品事業 | 外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,224 | 1,808 | 41 | 14,074 | － | 14,074 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | 0 | 468 | 471 | △471 | － |
| 計 | 12,227 | 1,808 | 509 | 14,546 | △471 | 14,074 |
| セグメント利益 | 1,205 | 17 | 38 | 1,260 | 8 | 1,268 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 製粉及び食品事業 | 外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,529 | 2,048 | 37 | 13,615 | － | 13,615 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1 | 0 | 460 | 463 | △463 | － |
| 計 | 11,531 | 2,048 | 498 | 14,078 | △463 | 13,615 |
| セグメント利益 | 953 | 59 | 51 | 1,065 | 8 | 1,073 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる店舗資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において2百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 211円68銭 | 191円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 969 | 878 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 969 | 878 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,578,756 | 4,578,485 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年５月８日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 531百万円
② １株当たりの金額 116円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
日東富士製粉株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 島 拓 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 美 久 羅 和 美 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東富士製粉株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東富士製粉株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。