4023 クレハ 四半期報告書－第108期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注)  1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3　上記指標は国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

4　前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第107期第1四半期連結累計期間の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症関連リスクが顕在化しつつあります。引き続き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは新型コロナウイルス感染症関連リスクであり、この感染症の世界的流行が収束するまでの間、当社グループの各事業に以下の影響を与える可能性があります。また、現時点においても感染拡大は収束しておらず、経営成績等に与える影響額を合理的に算定することは困難であります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

 機能製品事業

ＰＧＡ事業：主要顧客である米国シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度は、原油価格の低迷により引き続き低く、ＰＧＡ樹脂加工品の販売は弱さが見られます。今後も原油価格が回復するまでの間、ＰＧＡ樹脂加工品の販売低迷が見込まれます。

ＰＶＤＦ事業：リチウムイオン二次電池用バインダー向け販売が、自動車産業での稼働率低下により低迷しており、自動車生産の本格的な再開まで販売低迷が継続する可能性があります。

上記以外の機能製品についても、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開している為、これらの分野での顧客の生産活動の影響を受け、販売の低迷が継続する可能性があります。

 化学製品事業

農薬事業：委託生産先の操業リスクは、当第1四半期連結累計期間においては顕在化しておりませんが、今後のリスク発生の可能性はあります。

工業薬品：販売先の事業分野の裾野が大きく、多岐に亘る顧客での生産活動の低迷により販売価格、数量とも低迷しており、国内外の経済活動の停滞継続による販売不振継続の可能性があります。

 樹脂製品事業

家庭用品事業：外出自粛による内食化が進み、需要が増加しました。当第1四半期連結累計期間においては、生産および物流面で支障は生じておりません。

業務用包材事業：欧州における外出規制等により、当第1四半期連結累計期間において、顧客である食肉加工業等の生産活動の低迷が顕在化し、業務用包材の販売は低迷しました。今後も顧客の生産活動の低迷が継続する可能性があります。

 建設・その他関連事業

建設事業：当第1四半期連結累計期間においては、公共土木工事が堅調でしたが、今後の国内の経済活動停滞による建設工事受注件数減少の可能性があります。

環境事業：当第1四半期連結累計期間においては、産業廃棄物処理事業は堅調に推移しましたが、今後の国内の経済活動停滞による廃棄物排出量減少の影響を受ける可能性があります。

病院事業：当第1四半期連結累計期間においては、来院患者数と医師数の減少により医業収入が減少しました。今後も同様の傾向が継続する可能性があります。

 事業活動全般において、全社新型コロナウィルス対策本部を設置し、当社グループ従業員の労働環境への影響、健康状態を注視し、安全確保、感染拡大の防止と事業活動への影響の抑制、事業継続の確保への取り組みを継続しております。具体的には、オフィス業務を中心とする在宅勤務の併用、製造事業所への入場時、執務環境での防疫体制の整備・運用等を継続しております。当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染による事業活動への支障は発生しておりません。

新型コロナウイルス感染症以外の主要なリスクは、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第1四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況でした。今後、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、感染拡大は収束しておらず、先行きは不透明な状況です。

このような状況の中、当社グループは将来の発展に向けた土台を固める期間として、「中期経営計画Kureha's Challenge 2020」に取り組み、持続的な成長と企業価値向上を図っております。当第1四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症による影響は、機能製品事業の販売に弱さがみられるなど顕在化しつつあるものの、全体として軽微でしたが、前年同期比で減収・減益となり、売上収益は前年同期比1.7％減の314億65百万円、営業利益は、前第1四半期連結累計期間に連結子会社による新規企業結合に伴う割安購入益14億60百万円を計上したことなどもあり、前年同期比44.7％減の25億12百万円、税引前四半期利益は前年同期比38.2％減の28億24百万円、四半期利益は前年同期比46.5％減の20億39百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比46.2％減の20億49百万円となりました。

なお、前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　セグメントの業績は次のとおりです。

  　(単位：百万円)

(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。

①　機能製品事業

機能樹脂分野では、ＰＰＳ樹脂、リチウムイオン二次電池用バインダ－向けのフッ化ビニリデン樹脂およびシェ－ルオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコ－ル酸)樹脂加工品は売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

炭素製品分野では、高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比12.5％減の86億53百万円となり、前年同期11億67百万円の営業利益から2億81百万円の営業損失となりました。

②　化学製品事業

医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは前年同期並みでしたが、農業・園芸用殺菌剤の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比0.1％増の53億39百万円となり、営業利益は前年同期比107.6％増の1億98百万円となりました。

③　樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げが減少し、前年度にブローボトル事業の譲渡を行ったこともあり、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比3.7％減の105億52百万円となり、営業利益は前年同期比18.4％増の17億79百万円となりました。

④　建設関連事業

建設事業では、建築工事および土木工事の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比49.9％増の26億57百万円となり、前年同期12百万円の営業損失から2億5百万円の営業利益となりました。

⑤　その他関連事業

環境事業では、産業廃棄物処理および処分の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。

運送事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。

病院事業では、売上げが減少し、営業損失となりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比4.8％増の42億61百万円となり、営業利益は前年同期比80.0％増の6億20百万円となりました。

(財政状態の状況)

当第1四半期末の資産合計につきましては、前期末比2億87百万円減の2,466億3百万円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物は増加しましたが営業債権及びその他の債権の減少等により、前期末比18億78百万円減の771億33百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産が前期末比4億40百万円減の1,193億42百万円となりましたが、投資有価証券および退職給付に係る資産の増加等により、前期末比15億90百万円増の1,694億70百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比29億39百万円減の773億26百万円となりました。これは、有利子負債が、コマーシャル・ペーパーの発行等により前期末比43億15百万円増の416億32百万円となった一方で、営業債務及びその他の債務が減少したこと、ならびに賞与および法人税等の支払いを実施したこと等によります。

資本合計につきましては、前期末比26億52百万円増の1,692億76百万円となりました。これは、剰余金の配当を16億59百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を20億49百万円計上するとともに、投資有価証券の売却益の計上および評価額の増加等によります。

なお、当第1四半期末で、当社グループの流動性確保および債権保全への新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは11億32百万円の収入となり、前年同期に比べ4億3百万円収入が減少しました。これは、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期6億28百万円の収入から、当第1四半期は8億41百万円の支出となりました。これは、前年同期に発生した連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が当第1四半期はなかったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期11億27百万円の支出から、当第1四半期は24億60百万円の収入となりました。これは、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前期末に比べ27億38百万円増加し、100億6百万円となりました。これは、今後の資金の流動性の確保のために現金及び現金同等物を積み上げしたことによるものです。

新型コロナウイルス感染症の影響については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、当面は資金不足に陥ることはないものと考えております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経営成績等への影響が顕在化しつつあります。(1)財政状態および経営成績の状況に記載の通り、自動車産業およびシェールオイル・ガス事業を主要な市場とする機能製品事業における販売は弱さが見られ、当第1四半期連結累計期間の経営成績は減収減益となりました。

引き続き新型コロナウイルス感染症への対処が重要課題と認識しております。顧客動向を注視し、顧客での生産立ち上がりに適時適切な対応が可能となるよう供給体制の維持に努めます。また、これらの活動を支える当社グループ従業員の安全確保と資金流動性の確保に努めます。引き続き、経営環境の変化に遅滞なく対応することが重要と認識しており、新型コロナウィルス感染症拡大の当社グループへの影響を一過性の影響と中長期にわたる影響に峻別して機動的な対応を図ります。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,341百万円であります。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注) 1．新株予約権発行時(2020年5月18日)における内容を記載しております。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ

   り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　 2020年3月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

   2020年3月31日現在

2 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

  当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

2020年8月13日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(追加情報）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定および会計上の見積りから重要な変更はありません。

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。

なお、前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

　　 (単位：百万円)

(注)　営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による利益25百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,592百万円(割安購入益1,460百万円等)およびその他の費用△173百万円が含まれております。

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

　　 (単位：百万円)

(注)　営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による利益7百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益104百万円およびその他の費用△122百万円が含まれております。

6.売上収益

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。

機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。

工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。

各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

　　(単位：百万円)

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

　　(単位：百万円)

7.企業結合

(取得による企業結合)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

(1)企業結合の概要

当社の連結子会社である㈱クレハ環境は、2019年3月1日に締結した株式譲渡契約に基づき、2019年4月1日に以下のとおり、ひめゆり総業㈱の株式を取得しました。

①被取得企業の名称および事業の内容

名称　　　　：ひめゆり総業㈱

主な事業内容：産業廃棄物の最終処分(管理型埋立)

②取得を行った主な理由

当社グループは、事業を通して、地球環境、エネルギー・資源、食糧、くらし、医療・健康などにおける社会的課題の解決に向けてひたむきに取り組んでおり、㈱クレハ環境では、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を通して、地球環境の保全に努めております。今回、当社グループと創業当時から取引があり最終処分場を経営している、ひめゆり総業㈱を子会社化することにより、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までの一貫したサービスの提供が可能となり、より一層お客様や地域の皆様のニーズに応えられる体制となります。

③取得日

2019年4月1日

④取得した議決権比率

取得日直前に所有していた議決権比率　　19％

取得日に追加取得した議決権比率　　　　81％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

⑤移転された対価、取得資産および引受負債の公正価値、取得日直前に保有していた資本持分、割安購入益

※1　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益20百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

※2　割安購入益は、取得資産および引受負債の公正価値の純額が、移転された対価の公正価値を上回ったため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

取得資産および引受負債については、前第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、主に有形固定資産およびその他の非流動負債がそれぞれ542百万円および700百万円減少しており、その結果、割安購入益が114百万円増加しております。

⑥取得関連費用

取得関連費用は、影響が軽微なため記載を省略しております。

(2)取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物　　　　　　　　　　475百万円

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物　　1,884百万円

子会社の取得による収入　　　　　　　　　　　　　　　  1,409百万円

(3)業績に与える影響

取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を省略しております。

8.金融商品

(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりであります。

(2) 公正価値の測定方法

当要約第1四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。

レベル1　測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット

レベル2　公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3　資産または負債に関する観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。

①公正価値で認識している金融資産および金融負債

(注)　レベル間の振替はありません。

(注)　レベル間の振替はありません。

②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報

レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

③レベル3に区分した金融商品の調整表

(注)　1　当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

　　　2　「購入等」には新規連結による増加が含まれております。

9.配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

該当事項はありません。

10.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

11.資本金及びその他の資本項目

前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。当第1四半期連結累計期間において、自己株式が1,412百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が5,104百万円となっております。

当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

該当事項はありません。

2 【その他】

2020年4月21日開催の取締役会において、2020年3月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年8月13日

株式会社クレハ

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレハ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。