| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | SBテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | SB Technology Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 阿多 親市 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)3063 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 清水 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)3063 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 清水 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第１四半期 連結累計期間 | 第33期第１四半期 連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,969 | 14,759 | 58,324 |
| 経常利益 | (百万円) | 545 | 658 | 3,033 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 330 | 348 | 1,856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 337 | 368 | 1,941 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,946 | 17,603 | 17,617 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,910 | 30,162 | 32,486 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.62 | 17.30 | 92.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.41 | 17.20 | 91.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 54.3 | 50.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
＜ 資産 ＞
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より2,323百万円減少して30,162百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末より2,308百万円減少しました。
固定資産は、繰延税金資産の減少などにより、前連結会計年度末より15百万円減少しました。
＜ 負債 ＞
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より2,309百万円減少して12,559百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より2,107百万円減少しました。
固定負債は、長期前受金の減少などにより、前連結会計年度末より202百万円減少しました。
＜ 純資産 ＞
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末より14百万円減少して17,603百万円となりました。
② 経営成績の状況
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、経済に対する先行きの不透明感が高まっております。このような状況の中、これまで以上に業務効率化のためのクラウド化やテレワークへの対応などが企業における喫緊の課題として浮き彫りになってきました。またニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けた変化へ対応するために、企業においては戦略的事業領域の強化や競争優位確保のためのDX対応、官公庁においてはデジタルガバメント実現に向けたデジタル化の早期実現が大きな課題となっています。新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する前と比べて、国内におけるIT投資の成長は鈍化が見込まれていますが、喫緊の課題及び戦略的なIT投資の需要は堅調であると考えております。
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各ソリューションごとの業績は以下のとおりとなりました。
ビジネスITソリューションは、注力業界と定めたグローバル製造業向けのIoTシステム開発案件が大きく伸長したほか、農林水産省向け電子申請基盤の開発案件が進捗したことにより、売上が拡大しました。また下期及び2022年３月期以降の大型案件を見据え、PoC（実証実験）など戦略投資コストが先行しております。
コーポレートITソリューションでは、マイクロソフト社のライセンス販売が減少したものの、社会情勢を背景とした働き方改革が加速し、Microsoft Azureを利用したシステム開発、セキュリティソリューションや電子認証サービス、自社サービスであるclouXion（クラウジョン）やマネージドセキュリティサービスが伸長しました。
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、前年第３四半期より開始したソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件が増収を牽引した一方で、開発パートナー企業数及びパートナー人員が急拡大した影響で外注費が増加し、限界利益率は低下しました。
ECソリューションでは、ノートンストアのEC運営代行ビジネスにおいて仕切り値の変更があったものの、フォント事業が順調に推移したことにより増益となりました。
また、M&A手続き費用が一時的に発生したものの、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第１四半期連結累計期間として過去最高となり、以下のとおりの業績となりました。
| （百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前年同期 | 当第１四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 12,969 | 14,759 | 1,789 | 13.8％ |
| 限界利益 | 3,642 | 4,061 | 418 | 11.5％ |
| 固定費 | 3,096 | 3,394 | 297 | 9.6％ |
| 営業利益 | 546 | 666 | 120 | 22.1％ |
| 経常利益 | 545 | 658 | 113 | 20.7％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 330 | 348 | 18 | 5.5％ |
| １株当たり四半期純利益 | 16.62円 | 17.30円 | 0.68円 | 4.1％ |
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」を構成する各ソリューションの内容及び業績については、P.5の＜ ソリューション区分の説明 ＞をご参照ください。
＜ 第３次中期経営計画の進捗 ＞
当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創出」を重点テーマに位置付け、第３次中期経営計画を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
マイクロソフト社の提供するクラウドソリューション及び自社サービスであるclouXionの導入実績が1,000社を突破しました。また、マネージドセキュリティサービスの販売数増加やグローバルヘルプデスクの受注獲得など、お客様のクラウド活用支援や情報システム部門業務のアウトソースを進めることで、着実にDX対応の準備に貢献しております。また、販売代理店契約を整備してパートナー企業と契約締結するなど、ビジネスをスケールさせるための準備を着実に進めております。第３次中期経営計画の２年目となる当期においては、第１四半期の自社サービス売上高は前年同期比53.2％増の441百万円となりました。2022年３月末時点における自社サービスのストック売上のパートナー販売比率目標を50％と定めており、2020年６月末では23.0％となりました。
・コンサルティング＆ビジネスITの創出
グローバル製造業・建設業・農業の分野に注力して協創に取り組んでおります。これらの業界において競争力強化のためのクラウド活用や、お客様のIoTサービスの開発支援、営業支援システムとマーケティングシステムの連携支援、政府全体のデジタルガバメント実現への取り組み等を大きな機会と捉えており、研究開発や新サービス開発、開発体制の強化などを進めております。第３次中期経営計画の２年目となる当期においては、第１四半期のビジネスITソリューションの受注が前年同期比で74.0％増となりました。
また、2022年３月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50％まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円（2019年３月期を起算にCAGR20％成長）」を達成することを経営指標に掲げております。
当第１四半期連結累計期間におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率は前年同期比1.4ポイント減の32.7％となり、営業利益は前年同期比22.1％増の666百万円となりました。
＜ ソリューション区分の説明 ＞
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
また、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
| ソリューション区分 | ソリューション内容 | 主な事業会社の名称 |
|---|---|---|
| ビジネスITソリューション | ＜ クラウドビジネス／事業部門向け ＞・コンサルティングサービス・DXソリューション・AI・IoTソリューション 等 | ・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・リデン㈱ |
| コーポレートITソリューション | ＜ クラウドビジネス／全社・管理部門向け ＞・クラウドインテグレーション・業務効率化サービス・クラウドセキュリティサービス・セキュリティ運用監視サービス・電子認証ソリューション 等 | ・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・M-SOLUTIONS㈱・㈱環・アソラテック㈱ |
| テクニカルソリューション | ・オンプレミスのシステムインテグレーション・機器販売、構築、運用保守サービス・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等 | ・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱ |
| ECソリューション | ・ECサイト運営代行・フォントライセンスのEC販売 等 | ・SBテクノロジー㈱・フォントワークス㈱ |
| （百万円） | |||||
| 前年同期 | 当第１四半期 | 増減 | 増減率 | ||
| ビジネスITソリューション | 売上高 | 764 | 1,132 | 367 | 48.1％ |
| 限界利益 | 309 | 322 | 13 | 4.3％ | |
| 利益率 | 40.4％ | 28.5％ | △11.9ポイント | － | |
| コーポレートITソリューション | 売上高 | 3,664 | 3,695 | 31 | 0.8％ |
| 限界利益 | 1,369 | 1,648 | 278 | 20.3％ | |
| 利益率 | 37.4％ | 44.6％ | 7.2ポイント | － | |
| テクニカルソリューション | 売上高 | 2,991 | 4,398 | 1,406 | 47.0％ |
| 限界利益 | 1,093 | 1,179 | 86 | 7.9％ | |
| 利益率 | 36.6％ | 26.8％ | △9.8ポイント | － | |
| ECソリューション | 売上高 | 5,548 | 5,533 | △15 | △0.3％ |
| 限界利益 | 870 | 911 | 41 | 4.7％ | |
| 利益率 | 15.7％ | 16.5％ | 0.8ポイント | － | |
| 計 | 売上高 | 12,969 | 14,759 | 1,789 | 13.8％ |
| 限界利益 | 3,642 | 4,061 | 418 | 11.5％ | |
| 利益率 | 28.1％ | 27.5％ | △0.6ポイント | － | |
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 85,121,600 |
| 計 | 85,121,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,664,800 | 22,683,100 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式、単元株式数 100株 |
| 計 | 22,664,800 | 22,683,100 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 ４月 １日～2020年 ６月 30日(注)１ | 1,600 | 22,664,800 | 1 | 1,177 | 1 | 1,255 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が16,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。
３．2020年７月20日を割当日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が2,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,501,400 | 普通株式 | 2,501,400 | － | － |
| 普通株式 | 2,501,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,150,500 | 普通株式 | 20,150,500 | 201,505 | － |
| 普通株式 | 20,150,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,300 | 普通株式 | 11,300 | － | － |
| 普通株式 | 11,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,663,200 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 201,505 | － |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| SBテクノロジー㈱ | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 2,501,400 | － | 2,501,400 | 11.04 |
| 計 | － | 2,501,400 | － | 2,501,400 | 11.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,826 | 9,298 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,714 | 10,032 | |||||||||
| 商品 | 26 | 81 | |||||||||
| 仕掛品 | 757 | 920 | |||||||||
| その他 | 1,026 | 1,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,350 | 22,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 731 | 735 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 756 | 800 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 135 | |||||||||
| その他（純額） | － | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,488 | 1,672 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 554 | 647 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,397 | 1,411 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 591 | 679 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 335 | 319 | |||||||||
| その他 | 170 | 163 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,049 | 3,221 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 782 | 676 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 960 | 816 | |||||||||
| その他 | 1,854 | 1,732 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,597 | 3,225 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,135 | 8,120 | |||||||||
| 資産合計 | 32,486 | 30,162 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,258 | 6,107 | |||||||||
| リース債務 | 88 | 88 | |||||||||
| 未払金 | 1,163 | 1,247 | |||||||||
| 未払法人税等 | 810 | 152 | |||||||||
| 前受金 | 1,554 | 2,139 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,055 | 471 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 29 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 198 | 170 | |||||||||
| 瑕疵補修引当金 | 1 | 4 | |||||||||
| その他 | 397 | 1,009 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,528 | 11,420 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 291 | 269 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 68 | 86 | |||||||||
| 長期前受金 | 495 | 344 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45 | 51 | |||||||||
| 資産除去債務 | 326 | 325 | |||||||||
| その他 | 112 | 61 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,340 | 1,138 | |||||||||
| 負債合計 | 14,869 | 12,559 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,176 | 1,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,268 | 1,269 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,549 | 15,494 | |||||||||
| 自己株式 | △1,568 | △1,568 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,425 | 16,372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14 | △7 | |||||||||
| 新株予約権 | 205 | 224 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,000 | 1,012 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,617 | 17,603 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,486 | 30,162 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,969 | 14,759 | |||||||||
| 売上原価 | 10,873 | 12,326 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,096 | 2,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,550 | 1,766 | |||||||||
| 営業利益 | 546 | 666 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | 6 | |||||||||
| 雑収入 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 9 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 16 | |||||||||
| 経常利益 | 545 | 658 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 545 | 653 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78 | 146 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 134 | 145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 213 | 292 | |||||||||
| 四半期純利益 | 332 | 360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 330 | 348 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 337 | 368 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 336 | 356 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 12 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 248 | 百万円 | 263 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 38 | 38 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 396 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月18日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 403 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 16.62円 | 17.30円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 330 | 348 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 330 | 348 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,889,309 | 20,162,243 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16.41円 | 17.20円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 253,493 | 120,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(株式取得による会社の買収)
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、㈱電縁の発行済株式の全部を取得して、㈱電縁及びその完全子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション㈱を子会社化することについて決議いたしました。これに伴い、2020年６月30日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月10日に当該株式を取得し、子会社化いたしました。
１. 株式取得の目的
当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げております。2020年３月期から2022年３月期までを第３次中期経営計画と位置づけ、「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創出」を重点テーマに掲げ、お客様のビジネスへ貢献することを目指しております。
㈱電縁は、創業以来、通信、自治体などを中心に各種システム開発を手掛けており、それらの業界における知見や技術力に強みを有しております。両社が強みとする通信業や自治体においては、今後、５Gやデジタルガバメントの領域でクラウドやIoTといった先端技術を活用した開発需要が高まっていくと想定しており、㈱電縁の子会社化により、拡大するニーズへの対応力強化が図られると考えております。
２. 株式取得の相手会社の名称
㈱クラウドワークス
３. 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
| (1) 社名 | ㈱電縁 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都品川区西五反田１-21-８ |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 加藤 俊男 |
| 主な事業の内容 | システムコンサルティングサービス、システムインテグレーション、パッケージソフトウェアの提供 |
| 2019年９月期の経営成績及び財政状態 | 資本金 35百万円純資産 329百万円総資産 1,306百万円売上高 2,416百万円営業利益 65百万円 |
| (2) 社名 | アイ・オーシステムインテグレーション㈱ |
|---|---|
| 所在地 | 群馬県前橋市元総社町１-２-３ |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 関口 雅之 |
| 主な事業の内容 | 生産管理・管理給与ERP パッケージの導入、社内システム構築及び運用 |
| 2019年９月期の経営成績及び財政状態 | 資本金 14百万円純資産 277百万円総資産 438百万円売上高 637百万円営業利益 48百万円 |
４. 株式取得の時期
2020年７月10日
５. 取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) ㈱電縁
異動前の所有株式数 なし
取得株式数 ：普通株式700株
取得価額 ：1,330百万円
取得後の持分比率 ：100％
(2) アイ・オーシステムインテグレーション㈱
異動前の所有株式数 なし
取得株式数 ：普通株式225株
取得価額 ：㈱電縁の100％子会社のため省略
取得後の持分比率 ：100％
６. 支払資金の調達方法
銀行借入
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
SBテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弘 幸 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 平 貴 史 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBテクノロジー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBテクノロジー株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。