4752 昭和システムエンジニアリング 四半期報告書－第55期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見えず、不透明な事業環境が続いておりますが、現時点において当社業績に対して重要な影響は生じておりません。

今後の経過によっては重要な影響も及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞、国内外の移動制限による消費の落ち込みに加え、通商問題をめぐる緊張や地政学上のリスクも依然として存在し、当面景気は極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。

当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーションに代表される新たなデジタルビジネスの創造や革新の流れの中で、AIやIoTといった最新テクノロジー分野における技術者不足が継続しております。また、新常態（New Normal）によるテレワークの広がりで通信インフラの環境整備等、社会におけるICTの重要性はますます高まっております。一方で景気悪化拡大に伴う顧客のIT投資の凍結やプロジェクトの中断、延伸等のリスクが一部顕在化しており、影響については注視する必要があります。

このような環境下、当社は2年目を迎える中期経営計画「＋transform」を推し進め、従来からのソフトウェア開発事業、すなわち“Traditional IT Business”の維持・拡大を図りつつ、デジタルビジネスカンパニーへの成長を目指し、DX人材投資、AI等の技術研究の重点施策に対する取り組みも開始いたしました。

この結果、当第１四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ280百万円減少し、6,212百万円となりました。

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ289百万円減少し、2,763百万円となりました。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ8百万円増加し、3,449百万円となりました。

②　経営成績

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,471百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益127百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益131百万円（前年同期比11.6％増）、四半期純利益90百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．ソフトウエア開発事業

ソフトウェア開発事業は、売上高1,444百万円（前年同期比1.2％減）、売上総利益236百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

ｂ．ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業は、売上高26百万円（前年同期比29.1％減）、売上総損失１百万円（前年同期は売上総利益2百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は4,943百万円（前事業年度末比261百万円減少）となりました。主な要因は現金及び預金が240百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産は1,269百万円（同18百万円減少）となりました。主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価が35百万円上昇したものの、繰延税金資産が51百万円減少したことによるものであります。

その結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は6,212百万円（同280百万円減少）となりました。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は669百万円（同320百万円減少）となりました。主な要因は未払法人税等が126百万円及び賞与引当金が234百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債は2,093百万円（同31百万円増加）となりました。これは退職給付引当金が増加したことによるものであります。

その結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は2,763百万円（同289百万円減少）となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,449百万円（同8百万円増加）となりました。主な要因は配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益90百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金24百万円の増加によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

　　　２　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第54期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人大手門会計事務所

第55期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　東邦監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額になっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額になっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの2020年４月１日から2021年３月31日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

その他の事項

会社の2019年６月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上