| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 村井 智建 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6302-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長CFO 白石 充三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号（2020年５月１日から本店所在地 東京都新宿区新宿二丁目13番10号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6302-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長CFO 白石 充三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第２四半期連結累計期間 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 678,706 | 382,098 | 1,323,302 |
| 経常損失（△） | (千円) | △18,664 | △82,807 | △56,434 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △20,945 | △132,374 | △70,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △23,507 | △132,767 | △74,760 |
| 純資産額 | (千円) | 750,979 | 563,634 | 700,670 |
| 総資産額 | (千円) | 1,172,136 | 706,339 | 1,081,128 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △2.71 | △16.87 | △9.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.1 | 78.9 | 63.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 27,583 | △107,462 | 850 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,063 | △67,783 | △23,420 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,090 | △78,390 | △72,895 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 983,477 | 605,765 | 859,401 |
| 回次 | 第８期第２四半期連結会計期間 | 第９期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.61 | △4.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ストア事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社AppBank Storeの株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、テーマ株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、３bitter株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、４期連続して営業損失を計上しており、また、当第２四半期連結累計期間においても、80,726千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当第２四半期連結会計年度末において、605,765千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していることに加え、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は706,339千円となり、前連結会計年度末に比べ374,788千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が253,636千円減少、「売掛金」が81,413千円減少、「商品」が46,517千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は142,704千円となり、前連結会計年度末に比べ237,753千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が72,775千円減少、「1年内返済予定の長期借入金」が96,586千円減少、「流動負債 その他」が50,597千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は563,634千円となり、前連結会計年度末に比べ137,035千円減少いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」が132,374千円となったためであります。
②経営成績の状況
当社グループは、主にメディア事業とストア事業の２種のセグメントを軸にビジネス展開しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境におきまして、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響が懸念される中、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場は、前年までの成長トレンドから一転して、他の媒体と同様に前年の水準を下回る状況となっております（注１）。一方、ストア事業の主たる商材に影響のあるスマートフォン端末につきましては、遅れていた生産が受注残分も含めて挽回生産された等の理由により国内出荷台数が前年を上回る（注２）一方で、スマートフォンアクセサリー販売につきましては、2020年３月18日付で当社連結子会社であった株式会社AppBank Storeの保有株式を全て譲渡したことにより、当四半期においてストア事業に係るセグメント売上の計上がなされておりません。
このような環境下、当社グループは、「既存事業分野での成長と深耕」による収益の回復に努めてまいりました。メディア事業においては、前四半期に見直しを図ったコンテンツ制作体制を更に充実させ、「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」を始めとする当社運営メディアのPV並びに視聴回数の増加を図りました。同時に、広告売上の向上を目指してBtoBタイアップ広告営業の強化も行いました。「AppBank.net」のPV数などは増加している一方、それらが売上の回復に繋がるまでは多少のタイムラグが発生することから、継続的な製造費用のコントロール及び販売促進費の圧縮を進めております。
当社グループの業績拡大を目的として、100％子会社としてテーマ株式会社を設立し、また、３bitter株式会社の株式取得による100％子会社化を実施しました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高382,098千円（前年同期比43.7％減）、営業損失80,726千円（前年同期は営業損失18,208千円）、経常損失82,807千円（前年同期は経常損失18,664千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失132,374千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,945千円）となりました。
（注１）出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年５月確報版）
（注２）出所：一般社団法人電子情報技術産業協会「2020年5月携帯電話国内出荷実績」
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネスを行っております。
サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供しております。
動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者150万人強の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。
営業面では、純広告収益、動画広告、アドネットワーク広告収益等が前年同期と比べて大きく減少いたしました。これは、前期に実施したコンテンツ投資の抑制及び制作体制の縮小によって、魅力的かつ安定的なコンテンツ制作に影響が出ていたことから、新たな経営体制のもとでコンテンツ制作体制の強化を図っておりますが、前年同期と比較し動画の視聴回数の回復が遅れていること、また、アドネットワークの広告単価が下落していることによるものです。純広告については、前期に営業体制を縮小していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等で前四半期に十分な営業活動を行うことができなかったことが影響いたしました。一方、当四半期においても、前四半期に引き続き事業再構築のための活動並びに投資を行った結果、「AppBank.net」のPV数が増加する等、コンテンツ制作において一定の成果が出てきております。営業体制についても、戦略の見直しや新たな広告商品の企画を行ったことで、徐々に営業活動の進捗が見られるようになりました。
利益面では、売上の減少に伴い製造費用が減少したほか、管理部業務の見直しや本社移転等によるコスト圧縮を進めました。その結果、売上原価・販売費及び一般管理費ともに減少しておりますが、今後の業績拡大に向けた人材の採用等に投資を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は135,012千円（前年同期比43.5％減）、セグメント損失は83,916千円（前年同期はセグメント損失28,265千円）となりました。
（ストア事業）
ストア事業におきましては「AppBank Store」のＥコマースサイト及び店舗においてスマートフォンアクセサ リーをはじめとするグッズの販売を行うとともに、スマートフォンユーザーのライフスタイルをより豊かにするために、iPhone修理等のサービスを展開しております。しかし、第１四半期連結会計期間におきまして、当事業セグメントを構成しておりました株式会社AppBank Storeの株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は254,274千円（前年同期比44.0％減）、セグメント利益は2,740千円（前年同期はセグメント利益9,156千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による支出が107,462千円、投資活動による支出が67,783千円、財務活動による支出が78,390千円となった結果、前連結会計年度末から253,636千円減少し、605,765千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は107,462千円（前年同期は27,583千円の収入）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純損失が132,219千円となった一方で、関係会社株式売却損を56,906千円計上したほか、仕入債務の減少19,002千円、未払費用の減少11,118千円により資金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は67,783千円（前年同期は6,063千円の支出）となりました。主な要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出49,520千円、資産除去債務の履行による支出12,430千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は78,390千円（前年同期は7,090千円の収入）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が78,323千円あったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「１ 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等について）」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 事業収益の改善
前連結会計年度期から第１四半期にかけて、不採算事業からの撤退や連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株式譲渡による事業ポートフォリオの再編を実施いたしました。今後は、中核事業である「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」を軸に既存メディアの再生、強化を行ってまいります。具体的には、「AppBank.net」を中核とした運営メディアのコンテンツ制作及び集客施策の強化、並びに収益性の向上によってサイトPVの増加を図り、純広告、アドネットワーク広告売上の拡大を目指します。コンテンツ制作においては、当社として注力すべきコンテンツの題材を整理し、題材ごとに制作チームの再編を行いました。各制作チームにおいて、企画・編集戦略を策定し、安定的な制作体制の構築を進めております。集客及び収益性の向上においては、社外パートナーの協力を得ながら、SEO等を中心とした施策の強化及び広告単価の向上を図ってまいります。また、これらの施策の効果をより高めるため、今期中に「AppBank.net」のリニューアルを予定しております。「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、社内外の制作スタッフ・出演者の採用を進め、動画の企画及び制作体制の強化を行っております。既存メディアの再生、強化と並行して、営業人員の採用や広告商品の企画を行い、営業体制の強化も図ってまいります。それによって、チャンネル視聴回数の増加を図り、純広告・動画広告売上の拡大を目指してまいります。
② 全社的な費用の適正化
事業成長のために必要な投資を行う一方で、効果的・効率的なコンテンツ制作原価の管理を継続します。併せて、現状の事業規模に見合った組織並びに業務の見直しを行い、販売費及び一般管理費の削減を図る方針です。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2020年５月27日開催の取締役会において、３bitter株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年５月29日に全株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,862,500 | 7,862,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,862,500 | 7,862,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行 された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | － | 7,862,500 | － | 287,298 | － | 287,198 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 村井 智建 | 東京都渋谷区 | 1,563 | 19.91 |
| 宮下 泰明 | 東京都新宿区 | 813 | 10.35 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目６番１号 | 159 | 2.02 |
| 松浦 貴美子 | 大阪府大阪市淀川区 | 130 | 1.65 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 69 | 0.88 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 63 | 0.81 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目２番３号 | 61 | 0.78 |
| 岩井コスモ証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番12号 | 59 | 0.75 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号 | 54 | 0.69 |
| 功刀 文宏 | 山梨県甲府市 | 50 | 0.64 |
| 計 | ― | 3,024 | 38.53 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,600 | 普通株式 | 14,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,845,200 | 普通株式 | 7,845,200 | 78,452 | ― |
| 普通株式 | 7,845,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | 普通株式 | 2,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,862,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 78,452 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)AppBank株式会社 | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号 | 14,600 | - | 14,600 | 0.18 |
| 計 | ― | 14,600 | - | 14,600 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 859,401 | 605,765 | |||||||||
| 売掛金 | 114,610 | 33,196 | |||||||||
| 商品 | 46,517 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,939 | 1,278 | |||||||||
| その他 | 14,209 | 17,206 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,036,678 | 657,446 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,610 | 49 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 36,736 | |||||||||
| その他 | 170 | 1,447 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 170 | 38,184 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期未収入金 | 146,951 | 146,621 | |||||||||
| その他 | 39,669 | 10,658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146,951 | △146,621 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,669 | 10,658 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,449 | 48,892 | |||||||||
| 資産合計 | 1,081,128 | 706,339 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 86,139 | 13,363 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 159,972 | 63,386 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,430 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,602 | 2,370 | |||||||||
| その他 | 87,677 | 37,080 | |||||||||
| 流動負債合計 | 350,822 | 116,200 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,467 | 26,184 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,006 | 320 | |||||||||
| その他 | 2,162 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,635 | 26,504 | |||||||||
| 負債合計 | 380,458 | 142,704 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 287,298 | 287,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 516,459 | 516,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | △113,692 | △246,067 | |||||||||
| 自己株式 | △574 | △574 | |||||||||
| 株主資本合計 | 689,490 | 557,116 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,465 | 6,198 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 713 | 320 | |||||||||
| 純資産合計 | 700,670 | 563,634 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,081,128 | 706,339 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 678,706 | 382,098 | |||||||||
| 売上原価 | 359,217 | 229,527 | |||||||||
| 売上総利益 | 319,488 | 152,571 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 337,697 | ※ 233,297 | |||||||||
| 営業損失（△） | △18,208 | △80,726 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | － | 1,492 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 360 | 330 | |||||||||
| 物品売却益 | 283 | 424 | |||||||||
| 雑収入 | 436 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,084 | 2,316 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,469 | 575 | |||||||||
| 解約違約金 | － | 2,475 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 1,165 | |||||||||
| 雑損失 | 71 | 180 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,540 | 4,397 | |||||||||
| 経常損失（△） | △18,664 | △82,807 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | － | 2,191 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 5 | 4,267 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,090 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 8,549 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 56,906 | |||||||||
| 減損損失 | 3,817 | 1,055 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,817 | 57,961 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △22,477 | △132,219 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,030 | 547 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,030 | 547 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △23,507 | △132,767 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,562 | △392 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △20,945 | △132,374 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △23,507 | △132,767 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △23,507 | △132,767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20,945 | △132,374 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,562 | △392 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △22,477 | △132,219 | |||||||||
| 減価償却費 | 199 | 559 | |||||||||
| 減損損失 | 3,817 | 1,055 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △360 | △330 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 1,469 | 575 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △5 | △4,267 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,090 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,000 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 56,906 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 43,329 | 3,398 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 9,196 | 11,537 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,478 | △19,002 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △573 | ※４ △3,679 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7,171 | △11,118 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,592 | △2,191 | |||||||||
| その他 | 12,306 | △4,422 | |||||||||
| 小計 | 33,841 | △105,294 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,410 | △531 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,128 | △1,770 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,276 | 128 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,583 | △107,462 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △512 | △735 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,725 | － | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 1,090 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △2,023 | △12,430 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,432 | － | |||||||||
| 敷金保証金の差入による支出 | △2,235 | △1,781 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※３ △5,408 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※２ △49,520 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,063 | △67,783 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | ※４ △1,356 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △79,986 | △78,323 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 1,289 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 86,926 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 150 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,090 | △78,390 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 28,610 | △253,636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 954,867 | 859,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 983,477 | ※１ 605,765 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社AppBank Storeの株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は四半期連結財務諸表に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、テーマ株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。また、３bitter株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 68,989 | 千円 | 48,518 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 983,477千円 | 605,765千円 |
| 現金及び現金同等物 | 983,477千円 | 605,765千円 |
※２ 株式の売却により株式会社AppBank Storeが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 239,799 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 36,887 | 千円 |
| 流動負債 | △161,077 | 千円 |
| 固定負債 | △8,702 | 千円 |
| 関係会社株式売却損 | △56,906 | 千円 |
| 株式の売却価額 | 50,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △99,520 | 千円 |
| 差引：売却による支出 | △49,520 | 千円 |
※３ 株式の取得により新たに３bitter株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 9,900 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,928 | 千円 |
| のれん | 36,736 | 千円 |
| 流動負債 | △12,379 | 千円 |
| 固定負債 | △26,184 | 千円 |
| 株式の取得価額 | 10,002 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △4,594 | 千円 |
| 差引：取得による支出 | △5,408 | 千円 |
※４ 新たに連結子会社となった３bitter株式会社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が３bitter株式会社へ貸付けを行い、３bitter株式会社の既存債務を返済したものが、未払金の増減額に9,643千円、短期借入金の純増減額に1,356千円含まれております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,999千円増加したことを主な要因として、当第２四半期連結会計期間末において資本金が287,298千円、資本剰余金が516,459千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| メディア事業 | ストア事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 238,927 | 439,778 | 678,706 | － | 678,706 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 235 | 14,416 | 14,652 | △14,652 | － |
| 計 | 239,163 | 454,195 | 693,358 | △14,652 | 678,706 |
| セグメント利益又は損失（△） | △28,265 | 9,156 | △19,108 | 900 | △18,208 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額900千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア事業」において工具、器具及び備品、ソフトウェアの減損損失3,447千円を計上しております。
「ストア事業」において店舗設備の減損損失370千円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| メディア事業 | ストア事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 134,924 | 247,173 | 382,098 | － | － | 382,098 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 87 | 7,100 | 7,188 | － | △7,188 | － |
| 計 | 135,012 | 254,274 | 389,286 | － | △7,188 | 382,098 |
| セグメント利益又は損失（△） | △83,916 | 2,740 | △81,176 | － | 450 | △80,726 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「ストア事業」を構成していた株式会社AppBank Storeの株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ストア事業」におけるセグメント資産が290,698千円減少しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したテーマ株式会社を「ストア事業」に含めております。
また、３bitter株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
なお、３bitter株式会社のみなし取得日を2020年６月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア事業」において共用資産の減損損失1,055千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、３bitter株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、「その他」において、のれんが36,736千円増加しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2020年５月29日に３bitter株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社としております。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ３bitter株式会社
事業の内容 アプリと場所を繋ぐサービス『SWAMP』の提供、ビーコンの製造及び販売、
リアル連動型アプリ・マーケティング施策のコンサルティング
(２)企業結合を行った主な理由
当社は、第１四半期に不採算事業の撤退や株式会社AppBank Storeの株式譲渡により、事業ポートフォリオの再編を実施いたしました。今期は、中核事業である「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」を軸にメディア事業の再生、強化を実行しております。具体的な施策の一つに、メディア事業の集客及び収益性の向上を目的として、３bitter株式会社に代表される社外パートナーとの協力関係を構築しながら、集客施策の強化及び広告単価の向上を図ってきております。
一方、３bitter株式会社は、ビーコンによるエリア測定を行いリアルな場所とコンテンツを結びつけるアプリツール「SWAMP」を運営しております。「SWAMP」は様々なイベント・場所とゲーム・コンテンツの連動施策へ導入され、ゲーム・コンテンツ領域における新しいマーケティング手法として顧客から高い評価を得ております。
本件株式取得を通じて、３bitter株式会社と当社メディア事業と密接な事業連携を構築し、メディア事業の集客及び広告単価の増加に大きく寄与することを期待しております。また、インターネット広告に係る高い技術や知見を有する３bitter株式会社の有する経営メンバー及びエンジニアを当社グループに迎えることで、経営幹部人材の採用と組織の強化がなされることを期待しております。
以上より、本件株式取得は当社グループの今後の成長において、３bitter株式会社は欠かすことのできない資源を有しており、相互に更なる成長を目指すことができると判断いたしました。
(３)企業結合日
2020年５月29日（みなし取得日2020年６月30日）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)企業結合後の名称
名称に変更はありません。
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,002千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 1,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
36,736千円
(２)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△)(円) | △2.71 | △16.87 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △20,945 | △132,374 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △20,945 | △132,374 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,725,314 | 7,847,857 |
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2020年６月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し有償ストック・オプションとして第６回新株予約権を、当社の従業員に対し無償ストック・オプションとして第７回新株予約権を発行することを決議し、2020年７月２日に以下のとおり割当ていたしました。
Ⅰ．第６回新株予約権
１．新株予約権の割当日 2020年７月２日
２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役及び従業員 ３ 名 5,587 個
３．新株予約権の払込金額 新株予約権１個当たり500円
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 558,700株（新株予約権１個につき100株）
５．新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権１個当たり21,200円（１株当たり212円）
６．新株予約権の行使期間 2020年７月２日から2027年７月１日
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（２）増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2021年12月期から 2025年12月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益の額が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。ただし、当社の営業利益の額にかかわらず、新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち 10％を限度として行使することができる。
①営業利益の額が０円を超過した場合 行使可能割合 70％
②営業利益の額が１億円を超過した場合 行使可能割合 100％
なお、上記における営業利益の額の判定においては、当該事業年度の有価証券 報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における営業利益を参照する。また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、会計基準の変更等により参照すべき指標を変更または修正すべき場合には、別途参照すべき指標またはその算定方法を取締役会にて定めるものとする。
（２）上記（１）の条件達成にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所マザーズにおける当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や東京証券取引所マザーズの規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかっ
たことが判明した場合
③当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その
他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提
とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
９．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
Ⅱ．第７回新株予約権
１．新株予約権の割当日 2020年７月２日
２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員 ９ 名 413 個
３．新株予約権の払込金額 新株予約権については、金銭の払込みを要しない（無償）
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 41,300株（新株予約権１個につき100株）
５．新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権１個当たり27,800円（１株当たり278円）
６．新株予約権の行使期間 2022年７月２日から2025年７月１日
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（２）増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といい、割当日において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にある者に限る。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（３）新株予約権の行使によって、当社普通株式にかかる発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（５）その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する総数引受契約に定めるところによる。
９．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 嘉徳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAppBank株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AppBank株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。