| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ポート株式会社 |
| 【英訳名】 | ＰＯＲＴ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 春日 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5937-6466 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 丸山 侑佑 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5937-6466 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 丸山 侑佑 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期累計期間 | 第10期第１四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 888 | 760 | 4,103 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 151 | △14 | 708 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | 103 | △34 | 382 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 800 | 819 | 819 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,477,150 | 11,642,220 | 11,642,220 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,194 | 2,081 | 2,116 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,425 | 3,864 | 3,962 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 9.01 | △3.12 | 33.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.53 | ― | 32.43 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 53.8 | 53.3 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により極めて厳しい経済状況となっており、終息の見通しもたっていないことから、今後も国内外の経済情勢に大きな影響を与えることが予想されます。
当社が属するインターネットメディア業界においては、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が更に加速し、「インターネット広告費（媒体費＋制作費＋物販系ECプラットフォーム広告費）」は２兆1,048億円（前年比119.7％）と初めて２兆円を超え、６年連続で二桁成長となりました（株式会社電通発表「2019年日本の広告費」）。また、2020年においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い在宅時間が増加していることから、インターネット広告の需要はさらに拡大していくと予想しております。
このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社では、キャリア系メディア「キャリアパーク！」、ファイナンス系メディア「マネット」等の主力メディアで培ったノウハウを活用した領域やジャンルの開発（横展開）、当該メディアにより獲得したユーザーの行動データを活用したリアルプロダクトやサービスの開発（縦展開）を積極的に推進しております。また、他社インターネットメディアを譲り受けるなどM&Aも活用し、さらなる事業成長に取り組んでおります。
しかしながら当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響により、売上高は760百万円(前年同四半期比14.4％減)、営業損失は20百万円(前年同四半期は営業利益153百万円)、経常損失は14百万円(前年同四半期は経常利益151百万円)、四半期純損失は34百万円(前年同四半期は四半期純利益103百万円)となりました。
なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
（資産）
当第１四半期累計期間における流動資産は3,467百万円となり、前事業年度末に比べ151百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が249百万円増加した一方で、売掛金が424百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、392百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円増加しました。これは主に無形固定資産が60百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,864百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少しました。
(負債)
当第１四半期累計期間における流動負債は1,005百万円となり、前事業年度末に比べ183百万円減少しました。これは主にその他流動負債が218百万円減少したことによるものであります。
固定負債は777百万円となり、前事業年度末に比べ120百万円増加しました。これは主に長期借入金が141百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,782百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円減少しました。
(純資産)
当第１四半期累計期間における純資産は2,081百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に、四半期純損失34百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、53.8％(前事業年度末は53.3％)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第１四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用により従業員数が大幅に増加し、203人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）
当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、株式会社リブセンスより同社が運営する新卒就活サービス「就活会議」事業承継のため、簡易新設分割により設立された新設会社の全株式を同社から取得し、当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で2020年７月１日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結しております。
詳細は「第４ 経理の状況１．四半期財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,908,600 |
| 計 | 42,908,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,642,220 | 11,642,220 | 東京証券取引所（マザーズ）福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,642,220 | 11,642,220 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 11,642,220 | ― | 819 | ― | 760 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 457,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,183,600 | 11,183,600 | 111,836 | ― |
| 11,183,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,520 | 1,520 | ― | ― |
| 1,520 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式11,642,220 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 111,836 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） ポート株式会社 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 457,100 | ― | 457,100 | 3.93 |
| 計 | ― | 457,100 | ― | 457,100 | 3.93 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第９期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第10期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 東陽監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,764 | 3,013 | |||||||||
| 売掛金 | 753 | 328 | |||||||||
| その他 | 102 | 126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,618 | 3,467 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 27 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産 | 187 | 248 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 124 | 119 | |||||||||
| 固定資産合計 | 338 | 392 | |||||||||
| 繰延資産 | 4 | 4 | |||||||||
| 資産合計 | 3,962 | 3,864 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67 | 55 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 438 | 476 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102 | 107 | |||||||||
| 返金引当金 | 15 | 17 | |||||||||
| その他 | 566 | 347 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,189 | 1,005 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 609 | 751 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 20 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 656 | 777 | |||||||||
| 負債合計 | 1,845 | 1,782 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 819 | 819 | |||||||||
| 資本剰余金 | 760 | 760 | |||||||||
| 利益剰余金 | 931 | 896 | |||||||||
| 自己株式 | △399 | △399 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,111 | 2,076 | |||||||||
| 新株予約権 | 4 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,116 | 2,081 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,962 | 3,864 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 888 | 760 | |||||||||
| 売上原価 | 167 | 221 | |||||||||
| 売上総利益 | 720 | 539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 567 | 559 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 153 | △20 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 5 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 0 | 8 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 4 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 151 | △14 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ― | ※1 29 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | 2 | ― | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | ― | ※2 44 | |||||||||
| その他 | ― | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 47 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 148 | △32 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20 | 0 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45 | 2 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 103 | △34 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性に関する注記)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りの不確実性に関する注記)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
当第１四半期に係る雇用調整助成金の概算額を、特別利益として計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染拡大による自粛期間中に発生した当社従業員の人件費等を特別損失として計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11百万円 | 13百万円 |
| のれんの償却額 | ６百万円 | 10百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | ９円１銭 | △３円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円) | 103 | △34 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円) | 103 | △34 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,477,150 | 11,185,120 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ８円53銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 639,440 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年６月30日の取締役会において、就活会議株式会社の全株式を取得することを決議しました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月１日付で同社の全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 就活会議株式会社
事業内容 インターネットを媒体とした新卒就活生向け求人情報提供サービス
② 企業結合を行った主な理由
就活対策サービスNo.1を目指し、就職活動生の求めるコンテンツの充実を図り、オンライン・オフライン双方のマルチチャンネルでの支援を通じて、新卒採用支援市場におけるシェアの拡大を実現し、業績を拡大していくためであります。
③ 企業結合日
2020年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 850百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 850百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等(概算) 15百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2020年７月30日の取締役会において代表取締役社長へ決定の権限を一任することとしておりました株式会社ドアーズの完全子会社化について、2020年７月31日付で正式に決定いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドアーズ
事業内容 外装塗装を中心とした集客メディア運営
② 企業結合を行った主な理由
インターネットメディア運営を通じて、当社とドアーズ社の強みを相互に活用し、インターネットによるマッチングを促進することで、リフォーム業界全体の健全化・効率化の実現を目指してまいります。その結果として当グループの企業価値も高まっていくものと考えております。
③ 企業結合日
2020年７月31日(株式取得日)
2020年８月１日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,600百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,600百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等(概算) 15百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ポート株式会社
取締役会 御中
| 東 陽 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐山 武志 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 宏章 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポート株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ポート株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年６月30日の取締役会決議に基づき、2020年７月１日付で就活会議株式会社の全株式を取得している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年７月30日の取締役会において代表取締役社長へ決定の権限を一任することとした株式会社ドアーズの完全子会社化について、2020年７月31日付で正式に決定し、同日付で同社の全株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。