3156 レスターホールディングス 四半期報告書－第12期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合（以下「本経営統合」）し、当社（株式会社レスターホールディングス）、子会社44社及び関連会社12社により構成されております。主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。

（注）ＰＴＴ株式会社は、2020年７月１日付にて、株式会社レスターサプライチェーンソリューションへ商号変更して

　　　おります。

以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。

（半導体及び電子部品事業）

（調達事業）

（電子機器事業）

（環境エネルギー事業：エネルギー、新電力）

（環境エネルギー事業：植物工場）

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、2019年４月１日に行われた本経営統合について、前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（1）経営成績の分析

　新型コロナウイルスの感染拡大による長期的な影響への懸念や米中対立の問題など、経済全体への減速感並びに不透明感が継続しております。また、サプライチェーンの地域化・自国化シフトや社会変化における新技術・サービスの需要増など、これまでの市場構造からの大きな変化が顕著に表れるようになっております。

このような環境のもと、本経営統合から２年目を迎えた当社グループは、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念を掲げ、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループシナジー及び外部パートナーとの積極的な共創や資本業務提携等による多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推進しております。

2020年４月１日からは社長・会長等の役職を置かず、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営体制に移行し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指して取組んでおります。

　またＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決に向け、企業活動を通じた取組みへの真摯な要請が強まっているとの認識のもと、半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業を包含している当社の多様な事業領域を更に拡大し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めております。

（連結経営成績の概況）

・市場の環境

・業績ハイライト

（単位：百万円）

　なお12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、2020年３月期第１四半期には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。

　当第１四半期の売上高は、新製品の販売やサービスの提案等を継続的に推進している中で、新型コロナウイルスの感染拡大を主因として世界規模での生産稼働率低下や、消費者の需要低迷の影響（以下の報告セグメントの影響等も同様）等により、前年同期比で減収となりました。

利益面では新規事業の立上げ等によるプロダクト・ミックスの改善にともない売上総利益率は向上しました。また販売管理費等の削減にも努めましたが、減収等の要因が大きく営業利益は減益となりました。

経常利益以下では、特に前期においては「持分法による投資利益」（営業外収益）の発生による大幅な増益額28億97百万円が計上されております。

そのような中で新規事業（従来の事業範囲にとらわれない新しいビジネス形態）として、医療用ガウンの製造・供給における運用オペレーションのビジネスを構築するなど新しいスキームも積極的に創出しております。

このような動きを含めて、各報告セグメントにおける業績概況と見通しは下記のとおりです。

　なお、2019年４月１日に行われた本経営統合について、前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（報告セグメント別の経営成績）

　当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。業容の拡大に伴い、前第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

　報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。

①半導体及び電子部品事業

（単位：百万円）

　なお12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、2020年３月期第１四半期には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。

・業績の概況

デバイス事業では車載関連の生産調整やデジカメをはじめとした民生向けの需要低下等の主な要因により売上高は減収となりました。

ＥＭＳ事業は、海外での情報通信端末向けディスプレイ需要が堅調であるものの、前第１四半期に計上されている決算期変更に伴う影響額が正常化したことにより、売上高は若干減収となりました。

　セグメント利益は、販売管理費等の削減に努めたことに加えて、新規事業の立上げ等による利益寄与も奏功して、利益率とあわせて増加しました。

　今後に向けては更なる新規案件を獲得するとともに、ローコストオペレーションの推進並びに戦略的な投資を含めた成長戦略を加速してまいります。

②調達事業

（単位：百万円）

・業績の概況

　調達事業では生産・販売面での調整の影響、及び新規調達ビジネスにおける立上げ遅れ等もあり、売上高は減収となりました。セグメント利益についても減少しております。

今後は、高効率のサプライチェーン構築を追求し販売を伸ばすと共に、外部パートナーとの連携を通じて新規のサプライチェーンマネジメントのスキーム展開を図ってまいります。

③電子機器事業

（単位：百万円）

・業績の概況

　電子機器事業では主に放送機器や計測機器など企業向けの需要が減少したため、売上高は減収となりました。

システム機器事業は決済用キャッシュレス端末（非接触型端末）等の需要が堅調に推移し、売上高並びに利益ともに増加しております。

以上の結果、電子機器事業の売上高は減収となりましたが、セグメント利益は横ばいとなっております。

今後に向けては、新たに取組みを開始したライフサイエンス分野に加え、テレビ会議システム、オンライン講義システム、検温システムといった、新しい様式に対応したビジネスの拡大を推進してまいります。

④環境エネルギー事業

（単位：百万円）

・業績の概況

　エネルギー事業では、主にパネル販売の需要減と天候不順の影響等を受けて売上高は減収となりました。新規の風力発電や台湾での太陽光発電事業は計画通りに進捗しております。

　新電力事業もオフィス関連での電力需要の低下等により売上高は減少いたしましたが、引き続き卒ＦＩＴ（固定買取制度終了後の電力購入の仕組み）を活用した地産地消の新しい電力スキームの取組みを推進しております。

　植物工場事業においては、首都圏での需要減少等もあり、売上高は若干減収となりましたが、生産効率の更なる改善とともに、下期にかけてコンビニエンスストアとの共同開発による新商品の拡大等を図ってゆく見通しです。

　以上の結果、環境エネルギー事業の売上高並びにセグメント利益は前年同期比で減少しておりますが、今後は更にグループのシナジーを強めることで、地方創生と再生可能エネルギーの活性化に向けた様々な取組みを進めてまいります。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して80億29百万円減少し、1,890億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少22億39百万円、受取手形及び売掛金の減少121億４百万円、たな卸資産の増加56億５百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比較して75億８百万円減少し、1,157億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少88億５百万円、短期借入金の増加16億10百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加21億65百万円、長期借入金の減少18億24百万円によるものであります。

　純資産は前連結会計年度末と比較して５億21百万円減少し、732億47百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益７億45百万円、利益剰余金からの配当13億53百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間における連結子会社の増加は、次のとおりです。

(増加)

重要性が増加したことによるもの

RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.、Restar Electronics (Thailand) Co.,Ltd.、VITEC ENESTA TAIWAN CO.,LTD.、VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.

株式取得によるもの

㈱バイテックファーム大舘

変更後の連結子会社の数

　44社

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間における持分法を適用した関連会社の減少は、次のとおりです。

(減少)

株式取得によるもの

㈱バイテックファーム大舘

変更後の持分法適用会社の数

　３社

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項

　RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　国庫補助金により有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却額（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

(注)　株式会社バイテックホールディングスの2019年３月期末配当金金額 

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年４月１日付で株式会社バイテックホールディングスを吸収合併し、同社の普通株式１株につき、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。当該合併により、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が29,527百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が35,399百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額94百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益92百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　本経営統合に伴い、「半導体及び電子部品」の資産が41,449百万円、「調達」の資産が16,330百万円、「電子機器」の資産が1,163百万円、「環境エネルギー」の資産が32,696百万円、調整額（報告セグメントに含まれない全社資産等）が5,612百万円それぞれ増加しております。

　当該資産の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　本経営統合により、のれんの金額が増加しております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間において、7,832百万円であります。

　のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

(重要な負ののれん発生益)

　当第１四半期連結会計期間において、菱洋エレクトロ株式会社の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額2,901百万円について、持分法による投資利益として計上しております。

　当該事象による持分法による投資利益は営業外損益であるため、セグメント利益又は損失には含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△198百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益△194百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2019年４月１日に行われた株式会社バイテックホールディングスとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額11,891百万円は、取得原価の配分額の確定により7,832百万円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産が5,685百万円、繰延税金負債が1,687百万円増加したことによるものであります。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ17百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が58百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行う事を決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………1,353百万円

（ロ)１株当たりの金額 ………………………………45.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年６月９日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスターホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上