E00628 名古屋木材 四半期報告書－第81期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)における我が国の経済情勢は、世界的に流行した新型コロナウイルス感染対策のため、政府による緊急事態宣言が発令され不要不急の外出、県をまたぐ移動の自粛が要請され、企業においては時差出勤・テレワークの推進、出張・企業訪問の自粛等が行われ経済活動が大きく制限された状況が続きました。

　住宅市場におきましては、先期末に見られた国内メーカーの受注中止や欠品等の問題はほとんど解消され、受注残を抱える企業が多かったことから施工関連では新型コロナウイルスによる影響は少なかったものの、モデルルーム等での集客が満足に行えなかったことで営業活動に影響が出ており、今後の受注への影響が懸念されています。

　当第１四半期連結累計期間における東海三県の新設住宅着工戸数は、総着工戸数が前年度比21.3％減、持家住宅着工戸数は前年度比17.5％減で共に前年より大幅に減少しており、全国の新設住宅着工戸数と比較して東海三県は好調だっただけに落ち込みは大きくなっており、不安要素を抱える状況で推移いたしました。

　また、全国の持家住宅着工戸数は、リーマン・ショック後と同水準になっており、５月としては60年ぶりの２万戸割れとなり今年に入り３回目の２万戸割れ、６月は２万戸台に持ち直したものの11ヶ月連続で前年同月比減少となり、約60年ぶりの低水準になることが懸念されます。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、景気の影響を受けない安定した収益確保ができる企業への改革を目指して、販売方法の見直し、在庫の圧縮等を行い収益力の強化を進めてまいりました。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、目立った影響を受けることも無く、緊急事態宣言発令時に営業自粛を行ったことで売上に若干の影響が出た程度でしたが、新設住宅着工戸数の減少が第２四半期連結累計期間以降に影響してくることが一番の不安材料となっております。

以上の結果から、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高1,055百万円（前年同期比124百万円減、10.6％減）となりました。利益面につきましては、営業活動自粛の中、分譲マンション、住宅商材の販売が健闘した事から、営業利益は37百万円（前年同期比８百万円減、18.9％減）、経常利益は57百万円（前年同期比２百万円増、5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同期比４百万円減、9.0％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較は組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値との比較を記載しております。

1）営業本部

　営業本部におきましては、パワービルダーをはじめ既存顧客との関係を強化するとともに、コストの削減、配送料の徴収、市況商品の販売方法見直しを行い収益性の見直しを進めてまいりました。

　また、新規商品の提案、新規顧客への営業活動も積極的に行ってまいりました。

　その結果、売上高は895百万円（前年同期比58百万円減、6.1％減）となり、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。

2）開発企画本部

　開発企画本部におきましては、三重県鈴鹿市の分譲マンションの販売、リフォームと注文住宅の施工を進めてまいりました。

　また、賃貸物件の保守管理、付加価値向上を目指した改修工事を進めるなど、賃貸収入の確保に努めてまいりました。

　その結果、売上高は158百万円（前年同期比64百万円減、29.0％減）となり、セグメント利益は63百万円（前年同期比１百万円減、2.8％減）となりました。

3）その他

　報告セグメントに帰属しないその他におきましては、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ておりますが、新型コロナウイルスによる影響で近隣の施設が休館した事を受け、時間貸し駐車場を休業いたしました。

　その結果、売上高は１百万円（前年同期比１百万円減、57.8％減）となり、セグメント利益は１百万円（前年同期比１百万円減、65.3％減）となりました。

(2)当第１四半期連結会計期間末の資産、負債

　当第１四半期連結会計期間末（令和２年６月30日現在）の当社グループの財政状態は、売上高が減少し回収期間が短縮したことから、受取手形及び売掛金は前連結会計年度末に比較して48百万円の減少となりました。

　また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して23百万円減少し、支払手形及び買掛金は前連結会計年度末に比較して19百万円の増加となりました。

　借入金残高は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し資金繰りに余裕を持たせる対策を取ったことから、前連結会計年度末に比較して285百万円増加し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会計年度末に比較して378百万円増加しております。

　以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して1.6ポイント減少の35.7％となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」は、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△4,185千円は、主に各報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」は、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△4,177千円は、主に各報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間より、所有不動産の有効活用、及び物流・倉庫業への参入等を目的とした会社組織の変更を令和元年７月１日に実施したことに伴い、報告セグメントを従来の「営業本部」、「市場本部」及び「不動産事業」の３区分から、「営業本部」及び「開発企画本部」の２区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、令和２年７月22日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、令和２年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、企業価値の持続的な向上を図るために、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。また、令和２年６月26日開催の第80期定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋木材株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋木材株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上