| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テーオーシー |
| 【英訳名】 | TOC Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大 谷 卓 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3494)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3494)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和２年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,660 | 3,473 | 18,379 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,920 | 1,283 | 6,491 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,322 | 867 | 4,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 699 | 1,046 | 3,095 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,497 | 89,964 | 89,395 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,668 | 107,603 | 110,780 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.65 | 9.07 | 46.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.0 | 83.0 | 80.0 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日～令和２年６月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、企業の在宅勤務の普及を受け、オフィス需要に変化が現れてきており、入居率、賃料水準ともに先行き弱含みの傾向が懸念されます。
また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により商業施設の閉館を余儀なくされ、未だ収束の見通しがつかないなど、依然予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,473百万円(前年同四半期比25.5%減)、営業利益は1,138百万円(前年同四半期比36.2%減)、経常利益は1,283百万円(前年同四半期比33.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は867百万円(前年同四半期比34.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み収益の拡大に努めました。新型コロナウイルス感染拡大による催事施設のキャンセル、商業施設の閉館もあり、当事業での売上高は3,203百万円(前年同四半期比13.1%減)となり、営業利益は1,426百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大口顧客先からの受注が大幅に減少し、売上高は102百万円(前年同四半期比77.3%減)となり、営業損失は146百万円(前年同四半期は29百万円の営業利益)となりました。
その他におきましては、製薬事業で増収になったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、２か月弱に及ぶ施設の休業等もあり、その他での売上高は167百万円(前年同四半期比68.1%減)となり、営業損失は146百万円(前年同四半期は33百万円の営業利益)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,176百万円減少し107,603百万円となりました。主な減少は、現金及び預金が3,137百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,745百万円減少し17,638百万円となりました。主な減少は、未払法人税等が2,869百万円及び未払金が536百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加し89,964百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益867百万円及びその他有価証券評価差額金243百万円であり、主な減少は剰余金の配当478百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の80.0%から当第１四半期連結会計期間末は83.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 547,517,000 |
| 計 | 547,517,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 103,879,352 | 103,879,352 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 103,879,352 | 103,879,352 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年４月１日～令和２年６月30日 | ─ | 103,879,352 | ─ | 11,768 | ─ | 9,326 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和２年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
令和２年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,150,600 | 普通株式 | 8,150,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,150,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 95,645,000 | 普通株式 | 95,645,000 | 956,450 | ― |
| 普通株式 | 95,645,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 83,752 | 普通株式 | 83,752 | ― | ― |
| 普通株式 | 83,752 | ||||
| 発行済株式総数 | 103,879,352 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 956,450 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社テーオーシー | 東京都品川区西五反田７丁目22－17 | 8,150,600 | ― | 8,150,600 | 7.85 |
| 計 | ― | 8,150,600 | ― | 8,150,600 | 7.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,453 | 29,316 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 467 | 480 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17 | 22 | |||||||||
| 仕掛品 | 23 | 24 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 160 | 162 | |||||||||
| その他 | 216 | 248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,337 | 30,250 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,696 | 25,291 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 553 | 531 | |||||||||
| 土地 | 28,922 | 28,922 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 355 | 355 | |||||||||
| その他（純額） | 123 | 113 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,651 | 55,214 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 7,076 | 7,076 | |||||||||
| 施設利用権 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 49 | 45 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,143 | 7,139 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,665 | 14,023 | |||||||||
| 保険積立金 | 638 | 643 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13 | 9 | |||||||||
| その他 | 329 | 322 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,647 | 14,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 77,442 | 77,352 | |||||||||
| 資産合計 | 110,780 | 107,603 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27 | 36 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,499 | 1,259 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 651 | 630 | |||||||||
| 未払金 | 927 | 390 | |||||||||
| 未払消費税等 | 245 | 194 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,021 | 152 | |||||||||
| 前受金 | 947 | 1,012 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89 | 26 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 482 | ― | |||||||||
| その他 | 925 | 991 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,819 | 4,694 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,769 | 1,715 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 8,871 | 8,958 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 449 | 434 | |||||||||
| 資産除去債務 | 165 | 165 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 964 | 1,406 | |||||||||
| その他 | 345 | 264 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,565 | 12,944 | |||||||||
| 負債合計 | 21,384 | 17,638 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,768 | 11,768 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,326 | 9,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | 70,138 | 70,527 | |||||||||
| 自己株式 | △6,423 | △6,423 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,809 | 85,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,818 | 4,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,818 | 4,062 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 767 | 703 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,395 | 89,964 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 110,780 | 107,603 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,660 | 3,473 | |||||||||
| 売上原価 | 2,415 | 1,937 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,245 | 1,536 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 460 | 397 | |||||||||
| 営業利益 | 1,785 | 1,138 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 116 | 130 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | 10 | |||||||||
| その他 | 18 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 153 | 158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 1,920 | 1,283 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,920 | 1,283 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 537 | 144 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48 | 335 | |||||||||
| 法人税等合計 | 585 | 480 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,334 | 803 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 12 | △64 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,322 | 867 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,334 | 803 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △635 | 243 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △635 | 243 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 699 | 1,046 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 687 | 1,111 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | △64 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 479百万円 | 486百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 436 | 4.5 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 478 | 5.0 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| 不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,684 | 452 | 4,137 | 523 | 4,660 | ― | 4,660 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 158 | 11 | 169 | 17 | 187 | △187 | ― |
| 計 | 3,843 | 463 | 4,306 | 541 | 4,848 | △187 | 4,660 |
| セグメント利益 | 1,717 | 29 | 1,747 | 33 | 1,781 | 3 | 1,785 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| 不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,203 | 102 | 3,306 | 167 | 3,473 | ― | 3,473 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 125 | 3 | 129 | 10 | 139 | △139 | ― |
| 計 | 3,329 | 105 | 3,435 | 177 | 3,613 | △139 | 3,473 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,426 | △146 | 1,280 | △146 | 1,134 | 4 | 1,138 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額4百万円には、セグメント間取引消去4百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 (円) | 13.65 | 9.07 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,322 | 867 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,322 | 867 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 96,919,831 | 95,728,679 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月12日
株式会社テーオーシー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 本 一 朗 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 | ㊞ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーシーの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーシー及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。