6032 インターワークス 四半期報告書－第31期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第１四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①全般的事業の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や東アジアにおける地政学的問題が解決しないまま、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、４月乃至５月の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事により、リーマンショックや東日本大震災以来の低水準と景況感が悪化し、極めて厳しい経済状況にあると共に、世界的な経済危機に直面する中でデフレ再燃の可能性が懸念される状況にあります

　緊急事態宣言の５月下旬の解除を受けて国内の経済活動が段階的に再開されているものの、新興国中心に世界的な感染拡大が続く中で国内の第２波への懸念も根強く、製造業においては世界経済の動向次第、非製造業においてはインバウンドの反発待ちといった、急激な回復が見込まれない先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2020年５月の完全失業率（季節調整値）は2.9％（前年同月2.4％、前月2.6％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍（前年同月1.62倍、前月1.32倍）、新規求人倍率（季節調整値）は1.88倍（前年同月2.43倍、前月1.85倍）の国内雇用状況であり、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受けて下降傾向にあり、概ね３年程度前の水準での労働市場の状況となっております。

　このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しております。当社グループは、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「私たちは、機会創造企業として、人と組織をつなげる可能性を拡げ、みんなの自由な選択と夢の実現をサポートし続けます」というミッションを掲げて事業を運営してまいりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでまいりました。

　主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、当社内での見込から大きな乖離は無いものの、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みが収束しないまま、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、４月乃至５月の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事により、減収減益となりました。

　人材紹介事業におきましては、当社内での見込から大きな乖離は無く、また当社グループの他の事業に比して新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は比較的軽微ではあったものの、労働市場の停滞と採用活動の延期等により、減収減益となりました。

　採用支援事業におきましては、当社内での見込から大きな乖離は無いものの、新卒採用市場における採用活動の自粛及び延期等により、減収減益となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高409,070千円（前年同期比54.7％減）、営業損失160,054千円（前年同期は、営業利益17,792千円）、経常損失159,877千円（前年同期は、経常利益16,975千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失121,001千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,490千円）となりました。

②事業部門の営業概況

（イ）メディア＆ソリューション事業

　主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みが収束しないまま、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、４月乃至５月の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事等の影響がみられ、これを反映する結果となりました。これに伴い、主力サービスである「工場ＷＯＲＫＳ」における引き合いが大幅に減少しました。

　これに対し、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラットフォーム）への開発投資等の戦略的投資は継続しつつも、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、それを補うには至りませんでした。

　なお、経済活動の回復の局面における受注の回復及び拡大を図るため、顧客へ向けてのサービスプランを展開して取引顧客数を増やす施策をとっております。

　これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高134,616千円（前年同期比63.0％減）、セグメント損失132,835千円（前年同期は、セグメント利益2,634千円）となりました。

　なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。

（ロ）人材紹介事業

　人材紹介事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い有効求人倍率の下落等に現れた労働市場の停滞、緊急事態宣言に伴う採用活動の延期等の影響により、営業活動が鈍化しました。

　これに対し、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、それを補うには至りませんでした。

　これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高161,581千円（前年同期比39.0％減）、セグメント利益2,527千円（前年同期比64.3％減）となりました。

（ハ）採用支援事業

　採用支援事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、４月乃至５月の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事等の影響を受けて、先行きの不透明感に端を発する新卒採用市場における採用活動の自粛及び延期等により、営業が鈍化しました。

　これに対し、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、それを補うには至りませんでした。

　これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高112,872千円（前年同期比58.9％減）、セグメント損失29,823千円（前年同期は、セグメント利益7,980千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて476,182千円減少し、2,295,021千円となりました。これは主として、配当金の支払、法人税等の納付及び経営成績を反映した結果、現金及び預金が322,434千円減少、売掛金が195,893千円減少、持続的成長投資等に伴い無形固定資産が39,150千円増加、税効果を反映して投資その他の資産が40,310千円増加したことによるものです。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて63,587千円減少し、187,179千円となりました。これは主として、支払や経営成績を反映した結果、買掛金が75,686千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて412,594千円減少し、2,107,842千円となりました。これは、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が412,594千円減少したことによるものです。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、この四半期連結財務諸表の作成にあたって、当社が用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況」の「注記事項」に「追加情報」として記載しております。

(4) 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて493,871千円減少し、409,070千円（前年同期比54.7％減）となりました。

　主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みが収束しないまま、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、４月乃至５月の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事等の影響がみられ、これを反映する結果となりました。特に、製造業界に特化した求人メディアである「工場ＷＯＲＫＳ」の最大の顧客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としている事から、需要動向や顧客（メーカー）の生産抑制に比例して採用を抑制する傾向が顕著であり、これに伴い「工場ＷＯＲＫＳ」の受注も大幅に減少し、売上高134,616千円（前年同期比63.0％減）と減収になりました。

　人材紹介事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い有効求人倍率の下落等に現れた労働市場の停滞、緊急事態宣言に伴う採用活動の延期等の影響により、売上高161,581千円（前年同期比39.0％減）と減収になりました。

　採用支援事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、４月乃至５月の緊急事態宣言の下で経済が抑制された事等の影響を受けて、先行きの不透明感に端を発する新卒採用市場における採用活動の自粛及び延期等により、売上高112,872千円（前年同期比58.9％減）と減収になりました。

　なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（売上総利益）

　当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて358,061千円減少し、232,218千円（前年同期比60.7％減）となりました。売上総利益率は56.8％（前年同期65.4％）となりました。これは主に、売上高の減少を受けて適宜適切な費用投下による原価抑制を図りましたが、原価が前年同期に比べて135,810千円減少の176,851千円（前年同期比43.4％減）と、売上高の減少に比べて抑制することができた減少の割合が小さかったことによるものです。

（営業利益）

　当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べて177,846千円減少し、営業損失160,054千円（前年同期は、営業利益17,792千円）となりました。営業利益率は営業損失である事から記載しておりません（前年同期は、営業利益率2.0％）。これは主に、売上総利益が減少したことによるものです。原価とは異なり、販売費及び一般管理費は売上高の減少に伴う抑制が難しいですが、持続的成長のための戦略投資を引き続き行いつつも、適宜適切な費用管理を行う事により、前年同期に比べて180,214千円減少の392,273千円（前年同期比31.5％減）と経費節減を果たしています。

（経常利益）

　当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期に比べて176,852千円減少し、経常損失159,877千円（前年同期は、経常利益16,975千円）となりました。経常利益率は経常損失である事から記載しておりません（前年同期は、経常利益率1.9％）。これは主に、営業損失となったことによるものです。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べて123,492千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失121,001千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,490千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は親会社株主に帰属する四半期純損失である事から記載しておりません（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益率0.3％）。これは主に、経常損失となったことによるものです。

（収益性の分析）

　当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。

　ROE（自己資本当期純利益率）を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。

　当第１四半期連結累計期間のROE（自己資本四半期純利益率）は、親会社株主に帰属する四半期純損失となった事に伴い、△5.2％（前年同期0.1％、前年同期比5.3ポイント減）となりました。

　なお、ROE（自己資本四半期純利益率）は下記の計算式により算出しております。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち「事業推進上の課題：経済活動の回復の局面における受注の確保」に関する課題については、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は５月下旬に解除され、国内の経済活動が段階的に再開されているものの、未だに新型コロナウイルスの収束と世界的な経済活動の回復の局面には至っていません。

　当社グループでは、引き続き、顧客へ向けてのサービスプランを展開して取引顧客数を増やし、同時に顧客動向の注視により経済活動の回復の局面への転換期を逃さず、経済活動の回復の局面における受注の回復及び拡大を図って対処してまいります。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、わが国においても2020年４月乃至５月に緊急事態宣言が発令され、消費活動の停滞による大きな経済減速の流れが既に発現すると共に引き続き影響が懸念されており、当社グループの業績にも影響が既に発現すると共に引き続き影響が及ぶことが想定されますが、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあります。

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識の判定等において、新型コロナウイルスの感染拡大が少なくとも今夏まで続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　これらの仮定や会計上の見積りに関して、前連結会計年度で設定した仮定や会計上の見積りからの重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関連）

　「無形固定資産」に含めておりました「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。これに伴い、比較情報である前連結会計年度についても独立掲記しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2019年2月1日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年6月27日開催の第29回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。

（従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

　当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員18名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計11,245,000円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式32,500株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員の職位に応じ、対象従業員１名につきそれぞれ当社株式を1,000株（10単元）から5,000株（50単元）までの範囲で単元株式を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を3年と設定いたしました。対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。

２【その他】

　2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………291,592千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月10日

（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上