| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | アストマックス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASTMAX Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本多 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-8400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 小幡 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-8400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 小幡 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,783,131 | 1,649,425 | 11,932,445 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △84,771 | 57,462 | △185,353 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 566,646 | △6,280 | 243,898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 575,863 | 7,449 | 236,194 |
| 純資産額 | (千円) | 6,161,685 | 5,914,944 | 5,699,463 |
| 総資産額 | (千円) | 13,508,746 | 12,629,206 | 13,526,584 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は純損失金額（△） | (円) | 43.06 | △0.49 | 18.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 42.3 | 40.0 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「電力取引関連事業」から「小売事業」を分け、５事業に区分しております。
（小売事業）
当第１四半期連結累計期間より積極的に小売電気事業を展開することにいたしました。
アストマックス・トレーディング株式会社は、2016年３月に小売電気事業者、2018年10月にガス小売事業者として経済産業省への登録を完了し、主に電力取引関連事業において電力の卸売販売を手掛けてまいりました。
当社グループでは、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、今般、小売電気事業分野に本格的に参入することで、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針を決定し、2020年４月に、小売電気事業を展開するJust Energy Japan合同会社（2020年７月１日付で「アストマックス・エネルギー合同会社」に商号変更。）を傘下に有するJust Energy Japan株式会社（2020年７月１日付で「アストマックス・エネルギー株式会社」に商号変更。）の全発行済株式を取得し、その後１％譲渡いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「電力取引関連事業」から「小売事業」を分け、５事業に区分しております。従いまして、当第１四半期連結累計期間における「電力取引関連事業」及び「小売事業」の経営成績については、前第１四半期連結累計期間における「電力取引関連事業」の経営成績を当該各事業に組み替えて比較しております。
当第１四半期連結累計期間の経営環境は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で緊急事態宣言が発令され、経済活動に制約が生じ、雇用・所得環境は悪化し、個人消費も急速に減少しました。世界に目を転じると、日本より早く且つ厳しい外出規制・都市封鎖等の措置が取られた国があるものの、感染は拡大し、世界中の経済社会活動が大幅に抑制された状況でした。経済社会活動に加わった制約については段階的に解除されてきておりますが、当面は厳しい状況が続くものと見込まれます。
一方、株式市場は前期末に大幅に下落したことに対して、大きな反発が見られ、６月末の日経平均株価は、22,288.14円と前期末比17.8％と大幅に上昇し、新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準に戻りました。
しかしながら、引き続き今後の内外経済の先行きについては不透明であり、この新型コロナウイルス感染症が市民生活、経済活動に与える影響は引き続き大きいものと判断せざるをえません。
当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
原油価格は、前期末に大幅下落した後、当第１四半期連結累計期間には徐々に回復し、３月上旬以前の水準にまでは届かないものの、安定した推移となりました。金価格は、引き続き不安定な世界情勢から高値での推移が続いています。商品市場は、新型コロナウイルス感染症の影響で概して需給バランスが不安定になり、また商品の輸送や貯蔵にも影響が生じていることから、市場間の価格差が拡大しております。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円（税抜）、2020年度は12円（税抜）となり、入札制度の対象も出力500kW以上の設備から250kW以上の設備にまで拡大されました。また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。
既存案件については、当社グループ保有の太陽光発電設備が稼働する九州電力管轄内において、電力需給バランスの維持及び電力安定供給の必要性から、当第１四半期連結累計期間において、熊本県の発電所には合計11回の出力抑制が発令されました。今後は、他の電力管轄内においても出力抑制発令の可能性が想定されます。
FIT価格は、制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下し、前述の様にFIT制度自体についても見直しが行われていますが、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」など、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動きは、わが国においても、広がりを見せてきています。新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の不透明感が高まっていますが、脱炭素社会を目指す動きは、今後も一層進むものと考えられ、再生可能エネルギーの重要性も更に増すことが見込まれます。
電力市場においては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、小売電気事業者の事業者数及び切替件数は、共に順調に増加しています。電力価格については、天候不順や新型コロナウイルス感染症等によって価格変動リスクが高まっております。小売電気事業者や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており、電力取引のヘッジニーズは高い状態が続くものと考えます。
一方、市場の拡大に伴い、小売電気事業者間では淘汰が始まっており、中小規模の小売電気事業者の売却・買収案件は、増加傾向にあります。そのような中で当社は、後述のとおり小売電気事業者を有するJust Energy Japan株式会社（2020年７月１日付で「アストマックス・エネルギー株式会社」に商号変更。以下、「AE社」という。）を、2020年４月に買収いたしました。今後、当社グループは、AE社を当社グループにおける小売電気事業のプラットフォームとして活用するとともに、電力小売事業を積極的に展開していく方針です。
このような市場環境等のもと、当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 2020年３月期第１四半期連結累計期間 | 2021年３月期第１四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率（％） | 増減の主要因ほか | |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 1,783 | 1,649 | △133 | △7.5 | ①再生可能エネルギー関連事業（+24）②電力取引の減少（△393）③アセット・マネジメント事業（+4）④ディーリング事業（+221）⑤小売事業（+35） |
| 営業費用 | 1,886 | 1,559 | △326 | △17.3 | 電力仕入の減少（△375）子会社買収による小売事業の費用増加 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △103 | 89 | 192 | - | |
| 経常利益又は経常損失（△） | △84 | 57 | 142 | - | ①営業利益（+192）②売却目的で保有していた太陽光発電設備の売電収入減少（△20）③売却目的で保有していた太陽光発電設備の減価償却費の減少（+11）④持分法による投資損失の増加（△24） |
| 特別利益 | 945 | - | △945 | - | 前期は子会社株式一部売却による特別利益を計上 |
| 特別損失 | - | 8 | 8 | - | 下記の減損処理を実施海外取引所の会員権（+8） |
| 税金等調整前四半期純利益 | 861 | 49 | △811 | △94.3 | |
| 法人税等合計（※１） | 285 | 49 | △235 | △82.5 | |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 5 | △3 | △39.1 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 566 | △6 | △572 | - |
※１「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
セグメント毎の業績及び取り組み状況は次のとおりです。
なお、セグメント利益又は損失は当第１四半期連結累計期間の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
（セグメント別営業収益・セグメント損益） （単位：百万円）
| 2020年３月期第１四半期連結累計期間 | 2021年３月期第１四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率（％） | ||
| 再生可能エネルギー関連事業 | 営業収益 | 168 | 191 | 23 | 14.0 |
| セグメント損益 | 37 | 13 | △23 | △62.9 | |
| 電力取引関連事業 | 営業収益 | 1,513 | 1,137 | △376 | △24.9 |
| セグメント損益 | △14 | △11 | 2 | - | |
| 小売事業 | 営業収益 | 0 | 35 | 35 | 5,140.9 |
| セグメント損益 | △14 | △43 | △29 | - | |
| アセット・マネジメント事業 | 営業収益 | 24 | 29 | 4 | 18.9 |
| セグメント損益 | 3 | △22 | △26 | - | |
| ディーリング事業 | 営業収益 | 45 | 266 | 221 | 482.4 |
| セグメント損益 | △48 | 142 | 191 | - | |
| その他（※1） | 営業収益 | 33 | 10 | △23 | △69.9 |
| セグメント損益 | △7 | △5 | 2 | - | |
| 調整額 | 営業収益 | △3 | △22 | △18 | - |
| セグメント損益 | △41 | △15 | 25 | - | |
| 四半期連結財務諸表計上額 | 営業収益 | 1,783 | 1,649 | △133 | △7.5 |
| セグメント損益 | △84 | 57 | 142 | - |
※1 「その他」は、地方創生事業など、現時点で報告セグメントに含まれていない事業を示しています。
＜１ 再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しております。再生可能エネルギーを取り巻く環境は冒頭のとおりですが、当事業は、企業理念と行動指針に基づき、エネルギー問題、気候変動問題を中心とした環境への取り組みにより、世界が「持続可能な開発目標（SDGs）」によって目指していく社会の実現に貢献したいと考えております。わが国のエネルギー基本計画に沿って、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指すとともに、再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行っております。
（太陽光発電事業）
当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１箇所、2.1MWになります。
改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境ではありますが、当事業では、長年にわたり培ってきた優良案件を見極める力とネットワークの力を活用して、引き続き、太陽光発電設備の自社開発に加え、未稼働ID（FIT認定済みの運転未稼働案件）及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保に取り組むと共に、保有している既存発電設備についても、譲渡を行うこと等を含めて、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しながら、事業採算性の向上にも取り組んでまいります。
自社開発（建設中）：
① 栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年５月完工予定
稼働後はASTRA社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。
自社開発（運転開始）：
当第１四半期連結累計期間に運転開始した案件はございません。
既案件の稼働後は、ASTRA社が維持・運営管理（O&M事業）を行っております。
セカンダリー市場：
新たな案件についても精査を行っております。
ポートフォリオの入替：
当第１四半期連結累計期間でのポートフォリオ入替実績はございません。
譲渡済みの案件については、譲渡後もASTRA社が発電所の維持・運営管理（O&M事業）を行っております。
（地熱発電事業等）
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井および３号調査井については自噴を確認、２号調査井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。
この結果を受け、ASTRA社は、事業規模の計画拡大及び、最大49％までの範囲による第三者からの事業参画をより容易にすることを目的として、2019年５月に、新設分割により設立したえびの地熱社に対して、宮崎県えびの市における地熱開発事業の全てを承継いたしました。2020年３月には大和エナジー・インフラ株式会社（代表取締役社長：松田守正、本社：東京都千代田区丸の内一丁目9番1号）とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結いたしました。なお、匿名組合出資と損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。
えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した４号調査井の自噴を確認しており、これまでの調査結果を総合的に解析した結果、事業化に必要な資源量を確保したものと判断しております。
本件に関しては、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（2015年４月に設立された電力広域的運営推進機関により新たに規定されたルールであり、発電設備等を電力系統に連系するにあたり、系統連系希望者により工事費負担金を共同負担する手続）が続いておりましたが、2019年７月に募集プロセスが完了し、当初計画の２MW分について工事費負担金契約を締結しております。今後は、４号調査井の仮噴気試験結果を受けて、計画規模を4.8MWに拡大する前提で発電所建設のための検討を進め、追加の系統確保の調整を含め、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。なお、既に締結している工事費負担金契約の工期に合わせ、現時点での運転開始は2026年度を想定しております。
再生可能エネルギー関連事業では、九州地方の発電所に前年同期間の実績を上回る出力抑制が発令されたことや、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）が、計画が進捗し増加しているため、若干のセグメント利益にとどまりました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は191百万円（前年同期間比23百万円（14.0％）の増加）、セグメント利益は13百万円（前年同期間比23百万円（62.9％）の減少）となりました。
＜２ 電力取引関連事業＞
当事業は、小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社と、日本卸電力取引所の会員であるASTRA社の協業により推進しております。
2016年４月の電力の小売全面自由化以降、600件を超える小売電気事業者が設立され、小売電力の販売シェアを伸ばしています。当事業では、小売電気事業者をサポートするために、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供、電力取引の提供、電力小売事業用システムの販売協力及びサポートサービスの提供を行っております。
当事業の内、業務代行及びシステムサポートについては、既存顧客へのサービスの提供により収入を確保しながら、引き続き新規取引先を増やすべく、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。
電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡取引を行うと同時に、電力取引における価格変動リスクを抑える目的で、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引にも取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が増加していることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進しております。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大等による電力需要の減少などの影響で取引量が減少したことが損益に影響を与えました。なお、会計上現物取引である上記電力先渡取引は時価評価の対象ではなく、確定損益のみが損益計上されています。 また、電力価格と取引量には季節性があることから、月次及び四半期の損益変動幅が拡大する可能性があります。
以上の結果、前述のとおり、電力販売の減少により、電力取引関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,137百万円（前年同期間比376百万円（24.9％）の減少）となり11百万円のセグメント損失（前年同期間は14百万円のセグメント損失）となりました。
＜３ 小売事業＞
ASTRA社は、2016年３月に小売電気事業者、2018年10月にガス小売事業者として経済産業省への登録を完了し、主に電力取引関連事業において電力の卸売販売を手掛けてまいりました。当社グループでは、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、今般、小売電気事業分野に本格的に参入することで、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針を決定し、2020年４月に、小売電気事業を展開するJust Energy Japan合同会社（以下、「JEJGK社」という。なお、2020年７月１日付で「アストマックス・エネルギー合同会社」に商号変更。）を傘下に有するAE社の全発行済株式を取得し、その後１％譲渡いたしました。当事業は、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントとして独立いたしました。
（電力小売）
当第１四半期連結累計期間は買収したAE社を当社傘下で運営する為の移行期間と位置づけ、システム移管と営業戦略構築に専念した為、買収時の顧客数に大きな変化なく推移しました。７月より商号変更と共に新たな料金プランをリリースし、新規顧客獲得への活動を開始する予定です。
（ガス小売）
当事業では、引き続き事業の開始に向けて、パートナー候補である複数の企業と交渉を行っております。早期の事業開始を目標とし、各企業との契約締結に向けて、取り組んでまいります。
以上の結果、小売事業の当第１四半期連結累計期間は、コスト先行となり、営業収益は35百万円（前年同期間比35百万円（5,140.9％）の増加）となり、43百万円のセグメント損失（前年同期間は14百万円のセグメント損失）となりました。
＜４ アセット・マネジメント事業＞
アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）においては、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の順調な積み上げを継続しており、前期末より新たなファンドの運用業務も受託しております。
アストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）においては、スワップ取引を対象としたファンドからの資金流出や外貨建債券を対象とした外国債券を対象としたファンドの満期償還等を受け、運用資産残高合計は６月末時点で前連結会計年度末比117億円減少の約2,986億円となりました。全体として運用資産残高が前年同期間を下回る水準で推移したことに加え、報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の報酬率が前年同期に比べ低下したことから、ASTAM社の営業収益の総額は、前年同期間比で減少しました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は29百万円（前年同期間比４百万円（18.9％）の増加、持分法適用関連会社のASTAM社の営業収益は含まず）となり、22百万円のセグメント損失（前年同期間は３百万円のセグメント利益）となりました。
ASTAM社では、低金利が継続している現状の金融市場環境において、各機関投資家の資産運用ニーズをより的確に捉えることが従来にも増して重要であり、こうしたニーズを十分に把握した上で、外部運用機関との協働も含め、機関投資家の運用成果に貢献しうるファンド組成をタイムリーに行っていくことに注力しております。同時に投資信託の販売会社等との協業も強化することによって運用資産残高の積み上げに努め、収益基盤の拡充にも取り組んでいます。また、ASTAM社ではこれまでの主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に向けて、対面型営業による長期積立型投資信託事業及びヤフー株式会社との協働によるファイナンシャル・テクノロジーを活用した個人投資家の長期資産形成に貢献できる事業を全力で展開し、引き続きASTAM社の企業価値向上を目指しております。
＜５ ディーリング事業＞
当事業は、ASTRA社が推進し、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
冒頭の市場環境の中、原油市場では市場間や限月間の値差を利用した裁定取引で利益をあげることができました。一方、貴金属の裁定取引では、第１四半期連結累計期間も市場間の値差が不安定になり、基準となる理論値からの乖離が続き収益機会は減少したものの、一定の利益を上げることができました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は266百万円（前年同期間比221百万円（482.4％）の増加）、セグメント利益は142百万円（前年同期間は48百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当事業のセグメント損益には含まれておりませんが、ASTRA社が保有する海外取引所の会員権の価格が簿価から50％以上下落したため、評価損8百万円を特別損失として計上いたしました。
当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い７月に予定されている取引所の組織や制度変更にも適切に対応し、引き続き収益力の回復を目指してまいります。
＜６ その他（地方創生ほか）＞
当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、事業の状況について説明いたします。
当事業は北海道長万部町で実施されている「長万部地方創生事業」において、「町と東京理科大学の連携による再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指し2017年11月に設立された長万部アグリ株式会社（以下、「アグリ社」という。）が主に推進しております。当社グループはアグリ社の設立当初より出資しておりましたが、2018年６月にアグリ社の第三者割当増資を引き受け、アグリ社は当社の子会社となりました。
アグリ社では、サンゴ及び焼成したホタテ貝殻のアルカリ培地を利用した新しい農法でミニトマトを生産・出荷して、２年が経過したばかりですが、2020年２月にはアグリ社のミニトマト「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」が、一般財団法人格付けジャパン研究機構が主催する格付け認証により、ミニトマト部門における「糖度」「リコピン含有量」「GABA含有量」の総合評価において、「データプレミアムNo１」の認証を取得する等、一定の成果が出てきております。アグリ社では、新型コロナウイルス感染症の拡大下においても、継続して商品販売の機会を確保することを目的として、Eコマースプラットフォームを活用した販路の拡大にも取り組んでおります。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.0％減少し、4,962百万円となりました。これは、主に短期借入金の返済等に伴い現金及び預金が777百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、7,662百万円となりました。これは、主に日本卸電力取引所への信認預託金の減少に伴い長期差入保証金が29百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、12,629百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.7％減少し、2,274百万円となりました。これは、主に短期借入金が950百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、4,440百万円となりました。これは、主に長期預り金の増加に伴い固定負債のその他が311百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.2％減少し、6,714百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、5,914百万円となりました。これは、主に非支配株主持分が290百万円増加したこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,160,300 | 13,160,300 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 13,160,300 | 13,160,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 13,160,300 | ― | 2,013 | ― | 1,013 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400,100 | 普通株式 | 400,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 400,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,759,200 | 普通株式 | 12,759,200 | 127,592 | ― |
| 普通株式 | 12,759,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,160,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 127,592 | ― |
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）アストマックス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 | 400,100 | ― | 400,100 | 3.0 |
| 計 | ― | 400,100 | ― | 400,100 | 3.0 |
（注）2020年６月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で自己株式を54,359株処分したため、保有する自己株式が54,359株減少しております。なお、記載数値は自己株式処分前の株式数です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,468,572 | 2,691,108 | |||||||||
| 営業未収入金 | 151,015 | 190,949 | |||||||||
| 製品 | 689,076 | 676,661 | |||||||||
| 差入保証金 | 534,602 | 1,061,303 | |||||||||
| 自己先物取引差金 | 733,625 | 88,887 | |||||||||
| その他 | 263,615 | 257,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,033 | △3,229 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,838,474 | 4,962,848 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 533,974 | 534,504 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △165,955 | △175,995 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 368,018 | 358,508 | |||||||||
| 機械及び装置 | 4,366,648 | 4,366,648 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △913,151 | △977,654 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,453,496 | 3,388,994 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,196 | 2,196 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,044 | △2,117 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 151 | 78 | |||||||||
| 器具及び備品 | 45,268 | 47,273 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,770 | △24,899 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 22,497 | 22,374 | |||||||||
| 土地 | 454,323 | 454,323 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,266,925 | 2,377,035 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,565,412 | 6,601,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 34,685 | 30,158 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,685 | 30,158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 885,282 | 870,920 | |||||||||
| 出資金 | 28,717 | 20,607 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 157,538 | 128,240 | |||||||||
| その他 | 11,795 | 11,288 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,083,333 | 1,031,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,683,432 | 7,662,529 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 125 | 73 | |||||||||
| 開業費 | 4,552 | 3,754 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,678 | 3,828 | |||||||||
| 資産合計 | 13,526,584 | 12,629,206 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 340,954 | 123,374 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,929,840 | 978,918 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 277,706 | 277,706 | |||||||||
| 自己先物取引差金 | 785 | 154,297 | |||||||||
| 未払金 | 428,910 | 59,259 | |||||||||
| 未払費用 | 37,643 | 31,211 | |||||||||
| 未払法人税等 | 249,113 | 284,693 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,522 | 6,623 | |||||||||
| インセンティブ給引当金 | 27,353 | 75,476 | |||||||||
| その他 | 332,437 | 282,451 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,650,267 | 2,274,012 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,024,229 | 2,970,666 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,700 | 10,547 | |||||||||
| 修繕引当金 | 65,366 | 69,485 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,851 | 1,851 | |||||||||
| 資産除去債務 | 198,441 | 193,877 | |||||||||
| その他 | 882,264 | 1,193,820 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,176,854 | 4,440,249 | |||||||||
| 負債合計 | 7,827,121 | 6,714,262 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,013,545 | 2,013,545 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,911,783 | 2,911,843 | |||||||||
| 利益剰余金 | 616,217 | 533,375 | |||||||||
| 自己株式 | △122,606 | △122,606 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,418,939 | 5,336,157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,432 | 4,504 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,432 | 4,504 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 283,956 | 574,281 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,699,463 | 5,914,944 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,526,584 | 12,629,206 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| アセット・マネジメント事業収益 | 24,994 | 29,713 | |||||||||
| ディーリング事業収益 | 45,845 | 266,993 | |||||||||
| 再生可能エネルギー関連事業収益 | 164,478 | 189,151 | |||||||||
| 電力取引関連事業収益 | 1,513,981 | 1,117,618 | |||||||||
| 小売事業収益 | 686 | 35,970 | |||||||||
| その他の営業収益 | 33,144 | 9,977 | |||||||||
| 営業収益合計 | 1,783,131 | 1,649,425 | |||||||||
| 営業費用 | 1,886,137 | 1,559,559 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △103,006 | 89,866 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,076 | - | |||||||||
| 売電収入 | 43,180 | 22,607 | |||||||||
| 違約金収入 | 12,934 | - | |||||||||
| その他 | 3,532 | 5,332 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,724 | 27,939 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,280 | 19,011 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 24,889 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,622 | 12,604 | |||||||||
| その他 | 2,587 | 3,838 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,489 | 60,343 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △84,771 | 57,462 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 944,146 | - | |||||||||
| その他 | 1,800 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 945,946 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 出資金評価損 | - | 8,023 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 8,023 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 861,174 | 49,439 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 204,877 | 45,920 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 80,141 | 4,007 | |||||||||
| 法人税等合計 | 285,018 | 49,927 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 576,155 | △488 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,509 | 5,792 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 566,646 | △6,280 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 576,155 | △488 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △889 | 8,660 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 597 | △723 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △292 | 7,937 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 575,863 | 7,449 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 566,353 | 1,656 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,509 | 5,792 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間より、Just Energy Japan 株式会社（2020年７月１日付でアストマックス・エネルギー株式会社へ商号変更。）の株式を取得したことにより、同社と同社が唯一の社員であるJust Energy Japan 合同会社（2020年７月１日付でアストマックス・エネルギー合同会社へ商号変更。）を新たに連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る営業費用の減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 70,196 | 千円 | 84,030 | 千円 |
| のれんの償却額 | 333 | 千円 | ― | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月24日取締役会 | 普通株式 | 144,762 | 11.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月１日取締役会 | 普通株式 | 76,561 | 6.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| アセット・マネジメント事業 | ディーリング事業 | 再生可能エネルギー関連事業 | 電力取引関連事業 | 小売事業 | 計 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 24,994 | 45,845 | 164,478 | 1,513,981 | 686 | 1,749,986 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | - | 3,538 | - | - | 3,538 |
| 計 | 24,994 | 45,845 | 168,017 | 1,513,981 | 686 | 1,753,525 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,687 | △48,591 | 37,423 | △14,027 | △14,022 | △35,531 |
| その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 33,144 | 1,783,131 | - | 1,783,131 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 345 | 3,884 | △3,884 | - |
| 計 | 33,489 | 1,787,015 | △3,884 | 1,783,131 |
| セグメント利益又は損失(△) | △7,704 | △43,235 | △41,535 | △84,771 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △41,535千円には、セグメント間内部取引消去66,376千円、全社収益3,725千円及び全社費用△111,637千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| アセット・マネジメント事業 | ディーリング事業 | 再生可能エネルギー関連事業 | 電力取引関連事業 | 小売事業 | 計 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 29,713 | 266,993 | 189,151 | 1,117,618 | 35,970 | 1,639,448 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | - | 2,399 | 19,549 | - | 21,949 |
| 計 | 29,713 | 266,993 | 191,551 | 1,137,168 | 35,970 | 1,661,397 |
| セグメント利益又は損失(△) | △22,985 | 142,623 | 13,902 | △11,729 | △43,128 | 78,682 |
| その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 9,977 | 1,649,425 | - | 1,649,425 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 98 | 22,048 | △22,048 | - |
| 計 | 10,075 | 1,671,473 | △22,048 | 1,649,425 |
| セグメント利益又は損失(△) | △5,659 | 73,022 | △15,560 | 57,462 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △15,560千円には、セグメント間内部取引消去63,245千円、全社収益 4,069千円及び全社費用△82,874千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分変更
当第１四半期連結会計期間より、小売電気事業分野へ本格的に参入することを決定したことに伴い、従来の事業セグメントのうち、「電力取引関連事業」からガス・電気の小売事業を分け、「アセット・マネジメント事業」「ディーリング事業」「再生可能エネルギー関連事業」「電力取引関連事業」「小売事業」に、報告セグメントを変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2020年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| デリバティブ取引（注） | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 727,500 | 727,500 | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | 727,500 | 727,500 | ― |
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
当第１四半期連結会計期間末(2020年６月30日)
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| デリバティブ取引（注） | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (69,759) | (69,759) | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | (69,759) | (69,759) | ― |
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
|---|
| 市場取引 | 先物取引 | ||||
| 貴金属 | |||||
| 売建 | 234,179 | 5,480 | 3,496 | 3,496 | |
| 買建 | 225,148 | 163,440 | △1,036 | △1,036 | |
| エネルギー | |||||
| 売建 | 5,160,996 | ― | 975,385 | 975,385 | |
| 買建 | 3,585,200 | ― | △257,347 | △257,347 | |
| 農産物 | |||||
| 売建 | 8,419 | ― | 12 | 12 | |
| 買建 | 8,170 | ― | △40 | △40 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 720,471 | |
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
考値等によっております。 なお、電力先物については㈱東京商品取引所が公表して
いる帳入値段によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
(2) 通貨関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 為替先物取引 | ||||
| 売建 | 356,868 | ― | 2,955 | 2,955 | |
| 買建 | 285,184 | ― | 9,412 | 9,412 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 12,367 | |
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
(3) 金利関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 292,310 | 233,850 | △5,339 | △5,339 | |
| 合計 | ― | ― | ― | △5,339 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末 (2020年６月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
|---|
| 市場取引 | 先物取引 | ||||
| 貴金属 | |||||
| 売建 | 3,122,803 | ― | △79,518 | △79,518 | |
| 買建 | 3,120,217 | ― | 81,020 | 81,020 | |
| エネルギー | |||||
| 売建 | 3,949,602 | ― | △320,862 | △320,862 | |
| 買建 | 4,485,842 | ― | 254,596 | 254,596 | |
| ゴム | |||||
| 売建 | 2,599 | ― | 79 | 79 | |
| 買建 | 2,662 | ― | △39 | △39 | |
| 合計 | ― | ― | ― | △64,724 | |
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
考値等によっております。なお、電力先物については㈱東京商品取引所が公表して
いる帳入値段によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
(2) 通貨関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 為替先物取引 | ||||
| 売建 | 126,232 | ― | 2,689 | 2,689 | |
| 買建 | 870,118 | ― | △3,403 | △3,403 | |
| 合計 | ― | ― | ― | △713 | |
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
行っております。
(3) 金利関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 263,080 | 204,620 | △4,349 | △4,349 | |
| 合計 | ― | ― | ― | △4,349 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 株式関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 売建 | 2,226 | ― | △1 | △1 | |
| 買建 | 2,744 | ― | 28 | 28 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 27 | |
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業①
被取得企業の名称 Just Energy Japan 株式会社（以下、[JEJKK社」という。）
事業の内容 小売電気事業及び同事業に附帯または関連する一切の事業
被取得企業②
被取得企業の名称 Just Energy Japan 合同会社（以下、[JEJGK社」という。）
事業の内容 電気事業及び同事業に附帯または関連する一切の事業
(資源エネルギー庁小売電気事業者登録 A0405)
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、今般、小売電気事業分野に本格的に参入することで、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図るため、傘下に小売電気事業を展開する JEJGK社を有するJEJKK社の全株式を取得いたしました。なお、JEJKK社はJEJGK社の唯一の社員であります。
③ 企業結合日
2020年４月10日（株式取得日）
2020年４月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Just Energy Japan 株式会社（2020年７月１日付でアストマックス・エネルギー株式会社へ商号変更。）
Just Energy Japan 合同会社（2020年７月１日付でアストマックス・エネルギー合同会社へ商号変更。）
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
※2020年4月30日付でJEJKK社株式の一部譲渡を行い、議決権比率は99％となっております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は、2020年４月１日から2020年６月30日まで含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株主売買契約上の規定により非公開としております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん及び負ののれん発生益は計上しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 43円06銭 | △0円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 566,646 | △6,280 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 566,646 | △6,280 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,160,196 | 12,760,196 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月１日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 76,561千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 6円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年6月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
アストマックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 信 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 見 将 史 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。