9719 ＳＣＳＫ 四半期報告書－第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　セグメント情報」の「(２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。

(産業IT)

㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱、
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.

(金融IT)

連結子会社なし

(ITソリューション)

ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱Ｓｋｅｅｄ

(ITプラットフォーム)

㈱ＣＳＩソリューションズ、㈱アライドエンジニアリング

(ITマネジメント)

Ｗｉｎテクノロジ㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱

(その他)

㈱Minoriソリューションズ、㈱Gran Manibus、ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(１) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウィルス感染拡大の影響から極めて厳しい状況にあり、雇用情勢や製造業を中心とした企業収益は弱含んでおりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費に持ち直しの動きが期待されるなど、一時期においては、景気の悪化は下げ止まりつつあるものと考えられておりました。しかしながら、新型コロナウィルスの感染拡大の第２波への懸念など、経済活動の持ち直しには時間がかかるものと考えます。

　日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなか、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向については引き続き注視する必要があり、企業経営においては、慎重な景気動向判断が求められるものと考えております。

　このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、世界的に広がるコロナウィルスの影響から経済は極めて厳しい状況にあり、顧客企業におけるIT投資は一部で意思決定の遅れや先送りが見られるなど、投資内容により選別される傾向にありました。

　当社グループにおきましては、製造業企業においては、自動車業向け戦略的事業関連投資や競争優位性の確保のための投資等の需要があるものの、今後、顧客企業の業績悪化により、投資案件の見直しや内製化が進むことなどによるIT投資の抑制が懸念されます。

　金融業企業においては、海外オペレーションの強化・拡充に向けた対応等、今後の事業強化・拡大に繋がるIT投資は、比較的、抑制対象になりづらい状況であると考えます。

　加えて、顧客企業経営層の業務効率・生産性向上に対しての強い意欲、顧客企業のIT人材不足等を背景に、ITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要、また、今後到来するソフトウェアにかかるエンドオブサービスに対応すべく基幹システム再構築などの投資需要は、継続していると考えております。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、このコロナ禍においても業務執行に支障をきたすことなく、前年度における堅調な投資動向を背景とした既存契約を遂行したことに加え、Minoriソリューションズの実績も加味した結果、通信業向けネットワーク機器販売の減少によりシステム販売は微減となりましたが、システム開発、保守・運用サービスは増加となり、前期比3.3％増の94,356百万円となりました。

　営業利益は、増収に伴う増益に加え、不採算案件の減少、前期に追加認識した業績賞与の反動もあることから、前期比22.2％増の10,279百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益については、営業利益の増加等により、前期比19.0％増の7,260百万円となりました。

　当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、策定した中期経営計画において、３つの基本戦略「事業革新」、「ＤＸ事業化」、「人財投資」と、３つの経営基盤強化策「グループ総合力強化」、「人を活かす経営の推進」、「共創の企業文化づくり」に取り組むことにより、グローバルベースでの事業拡大を目指します。

　セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。

(産業IT)

自動車業向け・電機業向けのシステム開発が増加したことにより、売上高は前年同期比2.8％増の32,225百万円となりました。セグメント利益につきましては、増収による影響と、前年度に発生した不採算案件の反動等があり、前年同期比32.9％増の3,856百万円となりました。

(金融IT)

銀行業向けシステム開発案件の減少により、減収・減益の影響を受けておりますが、前期に追加認識した業績賞与の反動の影響から増益となっております。従って、売上高は前年同期比2.3％減の12,530百万円となっておりますが、セグメント利益は前年同期比26.7％増の1,427百万円となっております。

(ITソリューション)

BPOビジネス等が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比2.4％増の12,669百万円、セグメント利益は前年同期比10.4％増の1,426百万円となりました。

(ITプラットフォーム)

通信業向けネットワーク機器販売の次世代モデルへの移行が主な減収要因ですが、売上総利益への影響が少なかったこと、また、他のプロダクト販売が増加したことにより、売上高は前年同期比10.2％減の18,805百万円、セグメント利益は前年同期比16.6％増の2,251百万円となっております。

(ITマネジメント)

マネジメントサービス、データセンタービジネスが堅調であったことに加え、ライセンス販売の増収もあり、売上高は前年同期比8.7％増の13,996百万円となりました。セグメント利益につきましては、増収による影響とデータセンター設備増強による償却費の増加もあり前年同期比5.3％増の1,655百万円となっております。

(その他)

新規連結子会社の影響により、売上高は、前年同期比1,469.3％増の4,043百万円、セグメント利益は102百万円(前年同期はセグメント損失18百万円)となりました。

当期の財政状態については次のとおりとなっております。

(資産)

前連結会計年度末に比べ23,310百万円(6.4％)減少し、338,931百万円となりました。

　(負債)

前連結会計年度末に比べ24,112百万円(14.9％)減少し、137,723百万円となりました。

(資本)

前連結会計年度末に比べ802百万円(0.4％)増加し、201,208百万円となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,954百万円減少し、100,740百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、増加した資金は13,544百万円(前年同期比2,605百万円減少)となりました。
　主な増加要因は、税引前四半期利益10,474百万円、減価償却費及び償却費4,366百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加13,994百万円、契約負債の増加による資金の増加6,089百万円によるものであります。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少3,838百万円、従業員給付の減少による資金の減少7,906百万円、法人所得税の支払による資金の減少3,828百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、減少した資金は5,586百万円(前年同期比3,549百万円減少)となりました。
　主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少3,822百万円、無形資産の取得による資金の減少1,015百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、減少した資金は18,737百万円(前年同期比11,657百万円減少)となりました。
　主な減少要因は、社債の償還及び借入金の返済による支出10,700百万円、2020年３月期期末配当金(１株当たり65.0円)6,763百万円の支払によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

　当社グループは、現在直面する技術パラダイムの変化、顧客ニーズの高度化など時代の大きな変革の中、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、中期経営計画における基本戦略を推進しております。既存事業のさらなる高度化を推進するうえでのソフトウェアあるいはデータセンターへの投資などを行う一方、IoTやAIなどの技術の活用も含めた、DX事業化の推進に向けた各種の事業開発投資を積極的に検討してまいります。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化など、事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。

これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。

なお、当社グループの2020年６月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が72,371百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は100,740百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。

また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。
　引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。

手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。

また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネスや戦略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。

(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値(第51期のみ日本基準)により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は213百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

(注) １　当第１四半期会計期間末日現在の普通株式についての「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載できないため、直前の基準日(2020年３月31日)現在の株主名簿による記載をしております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の普通株式についての「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載できないため、直前の基準日(2020年３月31日)現在の株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＳＣＳＫ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.scsk.jp/)で開示しております。要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下「当社グループ」)により構成されています。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

当社グループの2020年６月30日に終了する四半期の連結財務諸表は、2020年８月13日に代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者　谷原　徹によって承認されております。

また、当社グループの最終的な親会社は住友商事株式会社(以下「親会社」)です。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは2020年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行日」)は2019年４月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12．初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年６月30日において有効なIFRSに準拠しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要な会計方針

当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、要約四半期連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。

日本基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第１号の遡及適用の免除規定は、注記「12．初度適用」に記載しております。

(１) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。

関連会社に対する投資は、取得時に取引コストを含む取得原価で認識されております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれん相当額が含まれております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。

持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しています。

損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。

(２) 企業結合

当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。

支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業に対する持分の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。

企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。

(３) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。

外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。

ただし、以下の項目の換算により発生する為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。

　・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分に指定された資本性金融資産に対する投資

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応する期間の平均為替レートで表示通貨に換算しております。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、為替換算調整勘定に累積しております。在外営業活動体の一部又はすべてを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する為替換算調整勘定の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えております。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するものの、支配は保持する場合、累積金額のうち処分した部分に相当する金額を非支配持分に再配分しております。また、当社グループが、重要な影響力を保持する一方で、関連会社又は共同支配企業を部分的にのみ処分する場合には、累積金額のうち処分した部分に相当する金額を純損益に組み替えております。

(４) 金融商品

金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識しております。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識しております。

①　非デリバティブ金融資産

金融資産はその当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から減損損失を控除しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、売買目的で保有する金融資産及び負債性金融資産が含まれます。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する負債性金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時に、公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、利息、為替差損益及び減損損失は、純損益として認識し、これらを除いた公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

また、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融資産ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に、公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合(もしくは公正価値が著しく低下した場合)にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて純損益として認識しております。

②　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定しております。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識しております。

ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。

信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候等が上げられます。なお、損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。

③　非デリバティブ金融負債

当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

金融負債は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となったときに認識を中止しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引のデリバティブ取引を行っております。

当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおります。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。

(a) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しております。デリバティブの公正価値の変動のうちの非有効部分は、即時に純損益に認識されます。

その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。但し、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の包括利益として認識した金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

⑤　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(５) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(６) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、商品については主として個別法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(７) 有形固定資産

①　認識及び測定

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。2019年４月１日(当社グループのIFRS移行日)時点の特定の土地及び建物の取得原価は、IFRS第１号の免除規定を適用し、移行日における有形固定資産項目の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

②　取得後の支出

有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

③　減価償却

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　：２～50年

工具、器具及び備品　　　：２～15年

なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

(８) のれん及び無形資産

①　のれん

のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別したときはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。

内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。

内部発生の開発費用は信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。

事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しています。

耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウェア　：３～５年

・その他無形資産：５～20年

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期に、加えて減損の兆候が存在する場合にはその資産の回収可能価額を見積もっております。

なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

(９) リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループはIFRS第16号のリースの定義を用いております。

(借手)

当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しております。

当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。さらに、使用権資産は、該当ある場合、減損損失により減額され、リース負債の特定の再測定について調整されております。

リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。

リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されております。

・固定リース料(実質的な固定リース料を含む)

・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる

・残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額

・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額(当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く)

リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されております。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識しております。

短期リース及び少額資産のリース

当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の機械の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

（貸手)

当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。

契約がリース要素と非リース要素を含む場合、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用して契約における対価を按分しております。

当社グループは、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識し、「売上収益」に含めて表示しております。

(10) 減損

棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しています。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

(a) 確定給付制度

退職後給付制度のうち、確定拠出制度(下記(b)参照)以外のものを確定給付制度としております。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しております。

確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。

(b) 確定拠出制度

退職後給付制度のうち、一定の掛け金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わないものを、確定拠出制度としております。

確定拠出制度については、当該制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供したときに費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 株式に基づく報酬

当社グループは、当社の取締役(除く社外取締役)及び執行役員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しておりました。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、過年度に費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。

なお、当社グループのストック・オプションはIFRS移行日より前に権利確定したストック・オプションのみのため、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用するストック・オプションはありません。

(13) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。

①　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、期末日現在における損失見込額を個別に見積り、受注損失引当金として認識しております。

②　資産除去債務

資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として処理しております。

(14) 資本

①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

③　配当金

当社の株主に対する配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(15) 収益

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」)の範囲に含まれる取引について、次の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、システム開発、保守運用・サービス、システム販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。

①　システム開発に関する売上収益

システム開発は、システム開発等の進捗によって一定の期間にわたり履行義務が充足されていくものと判断しており、完成又は作業完了期間までに要する原価総額が信頼性をもって見積もることができる場合は、進捗度に基づき収益を認識しております。この進捗度の測定は見積原価総額に対する実績原価の割合(インプット法)で算出しております。また、進捗度を合理的に測定することができないものの、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております(原価回収基準)。

②　保守運用・サービスに関する売上収益

保守運用・サービスの提供を収益の源泉とする取引には、顧客システムの保守・運用、提案型アウトソーシングサービス、コンタクトセンターサービス及びその他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

③　システム販売に関する売上収益

システム販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア及びソフトウェア販売が含まれています。このような取引は、ハードウェア及びソフトウェア等の顧客への商品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

④　複数要素取引

システムインテグレーションサービスなど複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった価格に基づき、取引価格を配分しております。

⑤　代理人取引

当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。

⑥　契約資産及び契約負債

契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。

契約負債は顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている、又は対価の金額の期限が到来しているものです。

当社グループでは、進行中のシステム開発等の対価に対して契約資産を計上しています。なお、契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。また、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しております。

⑦　契約における重大な金融要素

長期の前払い、後払い等、ある取引が実質的に重大な金融要素(資金提供の重大な便益が提供されている)を含む場合、売上収益は実効金利を用いて現在価値で測定する必要があります。

当社グループでは、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。

(16) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブ利益(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(17) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付の見積りに、前年までの未払法人税及び未収還付税を調整したものです。未払法人所得税又は未収法人所得税の金額は、法人税に関連する不確実性(該当ある場合)を反映した、支払う、又は受け取ると見込まれる税金金額の最善の見積りによるものです。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。未収法人所得税と未払法人所得税は、特定の要件を満たす場合に相殺しております。

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。

なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

子会社、支店、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社、支店、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。

(18) １株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

(19) 借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

４．見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれております。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(注記「３．重要な会計方針 (7) 有形固定資産、(8) のれん及び無形資産」)

・リース期間(注記「３．重要な会計方針 (9) リース」)

・収益の認識(注記「３．重要な会計方針 (15) 収益」、注記「７．売上収益」)

・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針 (10) 減損」)

・確定給付制度債務の測定(注記「３．重要な会計方針 (11) 従業員給付」)

・引当金の測定(注記「３．重要な会計方針 (13) 引当金」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針 (17) 法人所得税」)

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) に記載した新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響に対する仮定について重要な変更はありません。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、事業部門を基礎とした製品・サービス別に構成し、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。

なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの報告セグメントに集計しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

① 「産業IT」

製造・通信システム、流通・メディアシステム、商社・グローバルシステム及びモビリティシステムの事業を集約しております。

・「製造・通信システム」：主に製造・通信・エネルギー業界等の顧客に対して、生産から販売に至る一連の業務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。

・「流通・メディアシステム」：主に流通・サービス・メディア業界等の顧客に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等、様々なITソリューションを組み合わせて提供しております。

・「商社・グローバルシステム」：主に商社及び顧客のグローバル拠点に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、最適なITソリューションを提供しております。

・「モビリティシステム」：主に自動車業界の顧客に対して、自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。

② 「金融IT」

主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

③ 「ITソリューション」

自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスや、コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

④ 「ITプラットフォーム」

確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

⑤ 「ITマネジメント」

堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

⑥ 「その他」 

幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。

なお、「その他」の事業は、いずれも2020年３月期及び2021年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしていません。

(２) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している製造・通信システム、流通・メディアシステム、商社・グローバルシステム及びモビリティシステムは「産業IT」として集約しております。また、報告セグメントの名称について、「金融システム」は「金融IT」、「ビジネスソリューション」は「ITソリューション」、「プラットフォームソリューション」は「ITプラットフォーム」へそれぞれ変更しております。また、2020年４月１日付で㈱ＪＩＥＣを吸収合併したことにより、従来金融システムに含まれていたＪＩＥＣ事業は、「産業IT」、「金融IT」、「ITソリューション」及び「ITマネジメント」に分割しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(３) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

(注１)　セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

(注２)　外部顧客への売上高746百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整額△393百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△877百万円、IFRSにおける収益認識等の調整額483百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(注１)　セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

(注２)　外部顧客への売上高85百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額△441百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△678百万円、IFRSにおける収益認識等の調整額237百万円が含まれております。

(４) 製品及びサービスに関する情報

報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「８．売上高」を参照ください。

(５) 地域別情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(６) 主要な顧客に関する情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。 

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

重要な該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

　前第３四半期連結累計期間に取得した㈱Minoriソリューションズについて取得対価の調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定いたしました。暫定的な金額からは主に無形資産が増加し、のれんの金額が6,813百万円減少しております。以下の(1)から(5)については、暫定的な金額からの修正を反映しております。

(１) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ㈱Minoriソリューションズ

事業の内容          ソフトウェア開発、システム運用管理、システム機器販売

②企業結合の主な理由

時代の構造変化に応じた、よりスケールの大きな事業展開、経営戦略を遂行することで、その結果としての両社の企業価値の最大化を図るためであります。

③取得日

2019年12月19日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

⑤取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    10.45％

取得後の議決権比率                 　　 94.26％

(２) 取得日現在における取得対価の公正価値

(３) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

取得資産及び負債、並びに非支配持分の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び外部専門機関による企業価値評価(割引キャッシュ・フロー方及び類似会社比較法)等を総合的に勘案しております。

(４) のれん

取得の結果として、のれんが以下のように認識されております。

当社が過去から保有していた㈱Minoriソリューションズに対する10.45％の持分を公正価値で再測定したことにより、1,556百万円の差益を認識しております。当該差益は前第３四半期において、純損益に振り替えられることのないその他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。

非支配持分は、被取得企業の取得資産及び引受負債の公正価値(純額)に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

７．配当金

(１) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(注)１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円00銭が含まれております。

(２)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８．売上高

売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

　(単位：百万円)

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　  ２　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等による

          ものであります。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

  (単位：百万円)

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　２　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等による

　　　　　ものであります。

９．１株当たり四半期利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

10．金融商品

公正価値

①　償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定される金融資産・負債のうち、短期又は変動金利条件の場合は公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期かつ固定金利の場合の、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

公正価値の算定方法

営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金、未収金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、未払金)、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済されており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示を省略しております。

非流動項目の金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

その他の債権、その他の債務

(貸付金及び敷金・保証金)

将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク調整割引率で現在価値に割引いて公正価値を算定しております。

(預り保証金及び長期未払金)

支払見積額をリスク調整割引率を用いて現在価値に割り引く方法によっております。

社債及び借入金

(社債)

会計期末時点の市場金利に基づき公正価値を算定しております。

(長期借入金)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

②　公正価値で測定される金融商品のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット

金融商品のレベル間の振替は、各四半期末日において認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

公正価値で測定される金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。

移行日(2019年４月１日)

その他の金融資産・負債

(デリバティブ)

デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル２に分類しております。

(資本性証券)

市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である場合にはレベル１に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

(負債性証券)

市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル２に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及び信用格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因による調整を加えたものを考慮して見積もっており、レベル３に分類しております。

前連結会計年度末(2020年３月31日)

その他の金融資産・負債の公正価値の測定方法は移行日と同様であります。

当第１四半期連結会計期間末(2020年６月30日)

その他の金融資産・負債の公正価値の測定方法は移行日と同様であります。

③　レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

(ⅰ)　評価プロセス

当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル３の公正価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告を行う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を定期的に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者の情報を用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプットに基づいて見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、第三者から得た証拠を検証しております。

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

(ⅱ)　レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

11．後発事象

 該当事項はありません。

12．初度適用(IFRSへの移行に関する開示)

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2019年４月１日を移行日として行われました。

(１) IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。

当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。

・企業結合

IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。

当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

・みなし原価の使用

IFRS第１号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。

・移行日前に認識された金融商品の指定

IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVOCI金融資産)として指定することができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品について、FVOCI金融資産として、移行日時点の状況に基づき指定しております。

・リース(借手)

IFRS第１号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、契約にリースが含まれているかどうかを判定しております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、IAS第36号「資産の減損」をIFRS移行日現在で使用権資産に適用しています。

・借入コスト

IFRS第１号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しています。

・株式報酬

IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しています。

(２) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(３) 調整表

IFRS第１号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。また、「連結範囲の差異」として、日本基準では連結範囲に含めず持分法を適用していた重要性の低い一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。

「企業結合による取得原価の配分及びその後の償却等」は日本基準における㈱Minoriソリューションズに対する取得原価を無形資産等に配分したことによる調整を含めております。

移行日(2019年４月１日)現在の資本に対する調整

前第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)の資本に対する調整

前連結会計年度(2020年３月31日)の資本に対する調整

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)の損益及び包括利益に対する調整

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)の損益及び包括利益に対する調整

調整に関する注記

A．金融商品

日本基準では市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価により測定しておりました。IFRSでは、すべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。

また、IFRSでは資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益において認識する取消不能な指定を移行日時点で行うことが認められており、公正価値の変動をその他の包括利益において認識する場合は、当該資本性金融商品に係る売却損益及び評価損益について純損益に振り替えられることはありません。

B．のれん及び無形資産

日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せず、毎年同時期及び減損の兆候を識別したときはその都度、減損テストを実施しております。

C．繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性判断において、日本基準では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識していましたが、IFRSでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識するよう見直しています。

D．従業員給付

日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識していました。

一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されております。

E．在外営業活動体の為替換算差額

IFRS適用にあたってIFRS第１号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。

F．みなし原価

IFRS適用にあたってIFRS第１号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値をみなし原価としております。

移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は44,116百万円、公正価値は31,409百万円です。上記の結果、移行日における「有形固定資産」が12,706百万円減少しております。

G．リース負債及び使用権資産

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。

H．有給休暇引当金

日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは引当金を認識しています。

I．利益剰余金に対する調整

上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△：損失)

(注) 移行日(2019年４月１日)の利益剰余金調整額は、連結範囲の差異及び認識及び測定の差異の合計であります。

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)及び前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準ではファイナンス・リース以外のリース料の支払いは、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。この結果、前第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,601百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。また、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは6,613百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。

２ 【その他】

2020年４月28日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   6,763百万円

②  １株当たりの金額                                　65円00銭(うち、創立50周年記念配当10円00銭)

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　 2020年６月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日

ＳＣＳＫ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。