E34109 スペースバリューホールディングス 有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2018年10月１日設立のため、2019年３月期より前の期に係る記載はしておりません。

３．第１期連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日成ビルド工業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は2018年10月１日設立のため、2019年３月期より前の期については記載しておりません。

５．当社は2018年10月１日設立のため、第１期は、2018年10月１日から2019年３月31日までの６ヶ月間となっております。また、株主総利回り及び比較指標の算定に際しては、2018年10月１日の始値を使用しております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

また、2018年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日成ビルド工業㈱の沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2018年10月までの日成ビルド工業㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

３【事業の内容】

当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。

また、当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2020年３月31日現在）により構成され、システム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業、開発事業及びファシリティマネジメント事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

海外においては、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.及びP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD（シンガポール）は立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）はシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理を行っております。また、PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）は立体駐車場工事の請負及びメンテナンス、EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.（マレーシア）及びNISSEI-ABSA CO.,LTD.（タイ）は駐車場運営・管理を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．日成ビルド工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．㈱システムハウスアールアンドシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．㈱ＮＢ建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の「総合建設事業」セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

７．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

８．当社は連結子会社各社にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

９．㈱ＮＢマネジメントは債務超過会社であり、債務超過の額は、2020年３月末時点で625百万円となっております。

10．2019年５月31日付、当社は、日成ビルド工業㈱から関係会社株式等管理事業を会社分割により承継しております。これにより、同社が所有していた関係会社株式を直接所有としております。

11．前連結会計年度に記載しておりましたＮＢＮＳ投資事業有限責任組合は、2019年10月25日に清算結了しております。

12．前連結会計年度に記載しておりました㈱ＮＢネットワークスは、2019年12月１日に日成ビルド工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．システム建築事業及び立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分して従業員数を記載しておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループ会社との兼務者を除いております。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、当社の設立日である2018年10月１日を起算日としております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3）労働組合の状況

当社及び一部の関係会社を除く関係会社につきましては、労働組合は結成されておりません。

㈱システムハウスアールアンドシーは、ユニオン・ショップ制度によるシステムハウスＲ＆Ｃユニオンが組織されており、2020年３月31日現在における組合員数は161名であります。

また、㈱ＮＢ建設は、ユニオン・ショップ制度によるＮＢ建設労働組合が組織されており、2020年３月31日現在における組合員数は114名であります。

なお、共に労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社は、2019年９月に刷新した以下の経営理念・ビジョンのもと、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、社会になくてはならない企業として持続的に成長していくことを基本方針としております。

経営理念

「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。

ビジョン

・社会の役に立つ、「働く空間」の創造

・環境に貢献する、「優しい空間」の創造

・災害に負けない、「強い空間」の創造

・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造

当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期し、価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針を定めております。また、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとより、広く社会規範を意識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識しており、当社は2019年６月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長ＣＥＯがコンプライアンス宣言を行っております。

当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。経営の透明性の向上や公正性の確保に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いてまいります。

(2）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況が当面続くものと想定されます。また、建設業界におきましても、当該感染症拡大による景気先行きの不確実性下における民間建設投資の抑制懸念など予断を許さない経営環境が続くものと思われます。一方で、中期的には国土強靭化に伴う社会インフラ整備等による需要は当面底堅く推移すると見込まれ、当該感染症拡大後の社会の変化により新たな需要が創出されることも期待されます。

当社グループとしては、今後、当該感染症拡大が国内外経済に与える影響を見極め、当社グループ役職員の安全を第一に働き方改革の推進や財務体質の強化を図りつつ、適時適切な対応を図ってまいります。

(3）中長期的な成長戦略

当社は、新・中期経営計画を策定中でありますが、「本業回帰」を経営の重要なテーマとして位置づけ、本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めない資産の整理を推進し、得られた資金を成長戦略投資に活用するなど当社グループ全役職員が一丸となって取り組むことができる具体的な成長戦略を描いてまいります。

なお、当該計画において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を示す予定であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、この一年間、前連結会計年度の会計不祥事案を受けて、新たな経営体制のもと、コーポレート・ガバナンス改革の推進、内部統制の再整備、内部監査機能の強化及びコンプライアンス体制の再構築・体系的教育等の再発防止策の遂行に全身全霊を傾けて取り組み、計画されていた制度構築が全て完了し、その運用を開始いたしました。

当社グループとしては、再発防止策に対する意識や取り組みが、時間の経過とともに風化させることなく、当社グループの価値観として定着させ、全役職員へ浸透するよう、今後更なる取り組みを検討してまいります。また、2020年６月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行し、監査・監督機能を充実させ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

一方で、策定中の新・中期経営計画において、本業回帰を重要なテーマとした具体的な成長戦略を描き、当社グループの持続的な成長と社会から信頼され必要とされる会社の実現に向けて取り組み、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。

また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、次に掲げる事項は、すべてのリスク等を網羅したものではなく、これらに限定されるものではありません。

(1) 建設資材価格等の高騰

建設資材価格の高止まりや労働力不足に伴う労務単価の上昇懸念など予断を許さない状況にありますが、当社グループとしては生産効率の向上や既存製品の規格統一化の推進など原価低減に努めております。しかしながら、建設資材価格や労務単価が予想を越え大幅に上昇あるいは急激に上昇し、これを販売価格に転嫁できない場合や自助努力により吸収できない場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 企業間競争の激化

建設市場においては、受注獲得に向け競合他社との競争が激化している状況にあります。当社グループとしては、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を軸に、過度な価格競争に陥ることがないよう、製品開発スピードの向上や企画提案力の強化等に取り組んでおります。しかしながら、景気見通しの悪化や金利の上昇等に伴う民間設備投資の抑制、公共投資の削減等の政策によっては、更なる企業間競争の激化を招き、売上高の減少や利益率の低下など当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制

当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法等の法的規制を受けております。さらに、当社グループが事業を展開しておりますシンガポールにおいては、モビリティ改革の一環として駐車場数の規制が進められております。法律の改廃や新たな規制の新設、適用基準の変更等によっては、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境及び安全への対策やそれらに配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法令のさらなる改正等によっては、当社グループに新たな負担が発生する可能性があります。

(4) 瑕疵責任

当社グループは、製品の設計、開発、製造及び施工にあたっては、法令等の遵守、安全管理のほか、品質管理など十分配慮しておりますが、製品に予期しない欠陥や施工不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性があります。多額な処理費用の発生や当社グループの信用の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資産価値の下落による影響

今後の経営環境の変化等により、たな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合には、たな卸資産の簿価切り下げ及び減損処理により、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等

当社グループの生産拠点及び物流拠点は、市場性、原材料調達先、外注加工先等との関係及び輸送条件並びに経営資源の有効的な活用などの観点に加え、地震、台風等の自然災害又は不測の事故が発生した場合にも、この影響が最小限に抑えられるようロケーションを決定しておりますが、万一これらが発生した場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不動産開発

当社グループでは、不動産開発を行っておりますが、地価や開発コストの上昇など想定外の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合には、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、リスクの軽減のため、不動産をはじめとする投資ポートフォリオの適正性を管理してまいります。

(8) 為替リスク

当社グループは、海外事業基盤の強化のための施策を推進し、東南アジア諸国を中心に事業展開を図っております。海外事業における取引通貨のほとんどは現地通貨であり、これらの通貨に対する急激な円高の進行は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症の影響長期化によるリスク

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する場合、民間設備投資の減少に伴う受注減少や建設資材等の調達不能及び施工現場における感染者発生に伴う工事の延期・中止等により、当社グループの経営成績、財政状態に複数年にわたって悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループといたしましてはこのコロナウイルス感染症によるリスクを重要なリスクとして管理してまいります。

なお、当社グループでは、従業員、顧客、協力会社等のステークホルダーの健康被害を最小化するため、直行直帰の励行や内勤者に対する時差出勤及び在宅勤務の促進等を実施し、都道府県間を移動する出張の自粛や会議及び研修等の開催をWeb会議システムで行なう等の感染拡大防止対策を推進しております。さらに、在宅勤務にも対応できる内部統制の構築も行なっていく所存です。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2018年７月18日に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

 a．経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大による悪影響が深刻化いたしました。また、建設業界におきましても、同様に、公共工事、民間工事ともに底堅く推移いたしましたが、本感染症拡大の影響により民間建設投資において慎重な動きが見受けられるようになりました。

このような状況のなか当社グループは、新たな経営体制のもと、コーポレート・ガバナンス改革の推進、内部統制の再整備、内部監査機能の強化及びコンプライアンス体制の再構築・体系的教育等の再発防止策の遂行に全力を注ぎ信頼回復に努めるとともに、本業回帰を重要なテーマとして位置付け、その一つの施策として、ホテル開発事業など本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めない資産の整理を実行いたしました。

上記のとおり、過去の企業体質と決別し、経営の透明性、健全性の再構築に向けて、この１年間、全身全霊を傾けて邁進してまいりました。加えて、当社グループの経営理念・ビジョンを刷新し、持続的な成長と社会から信頼され必要とされる会社の実現に向けて取り組み、企業価値向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は85,481百万円（前年同期比99.8％、185百万円減）となりました。また、システム建築事業における売上総利益の減少や駐車場運営・管理事業における減価償却費の増加に伴う売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費において再発防止策遂行にかかる費用計上等もあり、営業利益は2,483百万円（前年同期比59.5％、1,692百万円減）、経常利益は2,855百万円（前年同期比66.2％、1,459百万円減）となりました。さらに、前連結会計年度に減損損失を計上したホテル開発用地（京都市）につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度中に売却できなかったことにより繰延税金資産を取り崩したものの、最終的に親会社株主に帰属する当期純利益は997百万円（前年同期比418.0％、758百万円増）となりました。

セグメント別の概要は、次のとおりであります。

（システム建築事業）

システム建築事業につきましては、販売事業では倉庫の建築が堅調に推移いたしましたが、事務所・工場の建築が低調に推移したこともあり売上高は31,925百万円（前年同期比93.7％、2,149百万円減）に留まりました。また、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が増加いたしましたが、マンションのモデルルームが低調に推移したこともあり、売上高は13,085百万円（前年同期比98.8％、163百万円減）となりました。

これらの結果、同事業全体の売上高は45,011百万円（前年同期比95.1％、2,312百万円減）となりました。

（立体駐車場事業）

立体駐車場事業につきましては、販売事業ではビジネスホテル及び商業施設の立体駐車場の建築が増加いたしましたが、前連結会計年度において大型物件の売上計上の反動もあり、売上高は8,353百万円（前年同期比94.7％、471百万円減）となりました。また、メンテナンス事業ではリニューアル工事が増加した結果、売上高は2,467百万円（前年同期比107.2％、165百万円増）となりました。

一方、駐車場運営・管理事業では、国内は2020年３月末において駐車場は412件4,328台（366台純減）及び駐輪場は79件13,711台（1,080台純増）、海外は2020年３月末において駐車場298件130,492台（13,644台純増）と国内外合わせた運営台数が増加した結果、売上高は5,025百万円（前年同期比102.9％、142百万円増）となりました。

これらの結果、同事業全体の売上高は15,845百万円（前年同期比99.0％、164百万円減）となりました。

（総合建設事業）

総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事、建築工事及びマンションの大規模修繕工事が総じて堅調に推移したこともあり、売上高は21,181百万円（前年同期比115.1％、2,781百万円増）となりました。

（開発事業）

開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストアの開発を推進し賃料収入を積み上げたほか、当該開発物件の一部譲渡もありましたが、売上高は2,068百万円（前年同期比77.8％、590百万円減）に留まりました。なお、本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めなかったホテル開発事業から撤退いたしましたが、その結果として売上高及び営業利益に与える影響はありませんでした。

（ファシリティマネジメント事業）

ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けた着実な営業活動により売上高は1,374百万円（前年同期比107.9％、100百万円増）となりました。

 b．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、主にホテル開発計画の中止による開発用地の売却や流動資産の減少により、前連結会計年度末と比べ10,844百万円減少し、79,307百万円となりました。

（負債）

負債合計は、主に長期及び短期借入金の減少により、前連結会計年度末と比べ8,247百万円減少し、54,749百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金と非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末と比べ2,597百万円減少し、24,558百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は30.9％（前連結会計年度末は28.8％）となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3,401百万円減少し4,126百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,377百万円（前年同期比31.3％）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益(2,598百万円)、減価償却費の計上(3,873百万円)があったものの、仕入債務の減少(2,617百万円)、法人税等の支払(1,519百万円)など、キャッシュ・フローの減少要因が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は3,102百万円（前連結会計年度は9,845百万円の使用）となりました。これは、主にホテル開発用地の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は8,846百万円（前連結会計年度は4,624百万円の獲得）となりました。これは、主に借入金の減少によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計年度の各社における工場生産実績合計を示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事業並びに不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業については、受注高に含めておりません。

２．前連結会計年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連結会計年度の受注高にその増減額を含めております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、85,481百万円（前年同期比99.8％、185百万円減）と概ね横ばいとなりました。これは、主にシステム建築事業の減収を総合建設事業の増収で補ったことによるものであります。システム建築事業の減収要因は、堅調な民間設備投資を背景に建設需要があったものの、前連結会計年度において連結子会社である日成ビルド工業株式会社で発生した会計不祥事案の影響もあり、受注活動に出遅れが生じたことによるものであります。また、総合建設事業の増収要因は、豊富な手持ち工事が順調に進捗したことによるものであります。

なお、セグメント業績の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、12,449百万円（前年同期92.8％、972百万円減）となりました。これは、主に建設工事にかかわる人員増強等による労務費の上昇によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、2,483百万円（前年同期比59.5％、1,692百万円減）となりました。これは、主に売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費において再発防止策の遂行にかかる費用の増加や当社の適正人員化に伴う人件費の増加等によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、997百万円（前年同期比418.0％、758百万円増）となりました。これは、主に前連結会計年度において減損損失2,968百万円を特別損失に計上した反動もあって、税金等調整前当期純利益は増加したものの、前連結会計年度に減損損失を計上したホテル開発用地（京都市）において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度中に売却することができなかったことから繰延税金資産を取り崩した結果、法人税等調整額が422百万円となった影響によるものであります。

なお、営業外収益、営業外費用において特筆すべき事項はありません。

 b．財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、主にホテル開発計画の中止による開発用地の売却や流動資産の減少により、前連結会計年度末と比べ10,844百万円減少し、79,307百万円となりました。

負債合計は、主に長期及び短期借入金の減少により、前連結会計年度末と比べ8,247百万円減少し、54,749百万円となりました。

純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金と非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末と比べ2,597百万円減少し、24,558百万円となりました。

また、キャッシュ・フローの状況については「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フロー」をご参照ください。

また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりであります。

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。

なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　b. 財政状態の分析」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成にあたっては、経営者の会計上の見積り及び判断が行われている項目があります。見積り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく見積ること困難ですが、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積もりを行っております。

 a．固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当社グループは、当連結会計年度において215百万円の減損損失を計上しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項 (連結損益計算書関係) ※８ 減損損失」に記載のとおりであります。

また、将来の経営環境や市況の悪化等により、現在の事業計画が変更されたり、固定資産の市場価格が著しく下落した場合には、さらなる減損処理を行う可能性があります。

 b．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、「空間に、成長を。」をテーマに、空間の可能性を最大限に引き出すとともに、お客様の用途に適した製品の開発・改良に取り組んでおります。また、生産効率及び施工効率の向上など原価低減を念頭においた既存製品の改良にも努めております。

当連結会計年度においては、システム建築製品・立体駐車場製品等の改善・改良に継続的に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は53百万円となりました。

なお、当社グループの製品は広範囲かつ多種多様であり、各セグメントに研究開発費を配分することは困難なため、その総額を記載しております。

第３【設備の状況】

以下に掲げる金額等には消費税等は含めておりません。

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して設備投資を行っており、当連結会計年度中では2,444百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものはシステム建築事業のレンタル事業における建築用部材の新規投入827百万円、立体駐車場事業の駐車場運営・管理事業における駐車場運営設備の取得1,115百万円および生産能力強化のため生産設備の増改築等346百万円であります。

なお、当連結会計年度において、減損損失215百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

（注）１．主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。

２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３．国内子会社の日成ビルド工業㈱及び㈱システムハウスアールアンドシーの建物及び構築物にはそれぞれレンタル用建物1,070百万円及び1,999百万円を含んでおります。また、日成ビルド工業㈱及び㈱ＮＢインベストメントにはそれぞれ賃貸用として建物及び構築物210百万円及び459百万円並びに土地192百万円（23,004㎡）及び252百万円（1,005㎡）を含んでおります。

(3）在外子会社

（注）１．主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。

２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末現在における設備投資（新設・拡充）は、システム建築事業におけるレンタル用建物の新規投入で700百万円及び立体駐車場事業における駐車場運営設備投資で930百万円並びに生産設備投資で850百万円の合計2,480百万円を計画しています。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、2018年10月１日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、日成ビルド工業株式会社が発行した新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりとなります。

１．株式会社スペースバリューホールディングス第１回新株予約権

２．株式会社スペースバリューホールディングス第２回新株予約権

３．株式会社スペースバリューホールディングス第３回新株予約権

４．株式会社スペースバリューホールディングス第４回新株予約権

５．株式会社スペースバリューホールディングス第５回新株予約権

６．株式会社スペースバリューホールディングス第１回新株予約権（従業員用）

７．株式会社スペースバリューホールディングス第２回新株予約権（従業員用）

８．株式会社スペースバリューホールディングス第３回新株予約権（従業員用）

９．株式会社スペースバリューホールディングス第４回新株予約権（従業員用）

10．株式会社スペースバリューホールディングス第５回新株予約権（従業員用）

11．株式会社スペースバリューホールディングス第６回新株予約権（従業員用）

（注）１．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２．決議年月日は、日成ビルド工業株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。

３．付与対象者の区分及び人数は、日成ビルド工業株式会社が発行した新株予約権の発行時における内容を記載しております。

４．新株予約権の目的である株式の数は500株とする。

新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、組織再編行為という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、残存新株予約権という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社という。）の新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記４．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

以下のア．イ．ウ．エ．又はオ．の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ウ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨　その他の新株予約権の行使の条件

前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、組織再編行為という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、残存新株予約権という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社という。）の新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記４．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

以下のア．イ．ウ．エ．又はオ．の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ウ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨　その他の新株予約権の行使の条件

前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

８．新株予約権の目的である株式の数は100株とする。

９．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

10．前記６．④及び７．④の交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記９．で定められた行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に前記６．③及び７．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2018年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

２．資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式223,468株は、「個人その他」に2,234単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

また、「金融機関」には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式2,029単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と表示しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,607千株（投資信託設定分1,286千株、年金信託設定分33千株、管理有価証券分278千株及びその他９千株）であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,252千株（投資信託設定分926千株、年金信託設定分53千株、管理有価証券分268千株及びその他４千株）であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は673千株（管理有価証券分673千株）であります。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、合併後の商号は株式会社日本カストディ銀行となりました。なお、同行の住所は東京都中央区晴海１丁目８番12号であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式202,900株（議決権の数2,029個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が202,900株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び日成ビルド工業株式会社（以下「日成ビルド工業」といいます。）の取締役（社外取締役及び当社常勤取締役を兼任する者を除く。）（以下併せて「取締役等」といいます。）を対象として、日成ビルド工業の第56期定時株主総会において承認可決された株式報酬制度と同種の内容の株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。当社は、日成ビルド工業がみずほ信託銀行株式会社と締結した2016年８月26日付株式給付信託契約について、2018年10月１日をもって、日成ビルド工業の契約上の地位並びに権利及び義務を承継しております。

１．本制度の概要

本制度は、日成ビルド工業が2018年９月30日までに拠出した金銭及び当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等は、原則として、役員株式給付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付（以下、「在任時給付」といいます。）を受けるとともに、取締役等の退任時に当社株式等の給付（以下、「退任時給付」といいます。）を受けるものとします。

２．役員等に取得させる予定の株式の総数または総額

2016年８月26日付で、日成ビルド工業が300百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が495,000株、228百万円取得しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式には、2019年５月31日を効力発生日とする当社の完全子会社である日成ビルド工業株式会社から承継した当社株式241,755株が含まれております。

２．当期間における取得自己株式には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日（2020年８月12日）までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日（2020年８月12日）までの新株予約権の権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末時点202,948株、当期間末時点200,508株）は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、財務状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。また、内部留保資金については、事業基盤の強化と事業の拡充を図るための有効投資に活用していきたいと考えております。

当社は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、株主の皆様への利益配分の機会の充実並びに経営環境の変化に対応した機動的な配当政策が可能な体制を確立するため、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、2019年９月に刷新した以下の経営理念・ビジョンのもと、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、社会になくてはならない企業として持続的に成長していくことを基本方針としております。

経営理念

「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。

ビジョン

・社会の役に立つ、「働く空間」の創造

・環境に貢献する、「優しい空間」の創造

・災害に負けない、「強い空間」の創造

・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造

当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期し、価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針を定めております。

また、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとより、広く社会規範を意識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識しており、当社は2019年６月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長ＣＥＯがコンプライアンス宣言を行っております。

当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化が重要であると認識しております。また、経営の透明性の向上や公正性の確保等に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び採用する理由

当社は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

当社は、2019年２月の会計不祥事案の発生以降、コーポレート・ガバナンス体制の改革に取り組んでまいりました。従前の体制における問題点の検討の結果、取締役会における経営の監督機能並びに監査役会による監査機能が十分に働いていなかったことが挙げられました。当社は、コーポレート・ガバナンスに係る幾多の改革を実行してまいりましたが、その更なる向上を目的とし、2020年６月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

取締役会における社外取締役比率が向上したことにより、経営の客観性・透明性の一層の向上を図ってまいります。また、監査等委員である取締役が取締役会の一員となることにより、取締役の意思決定及び監督機能並びに監査等委員会の監査機能をそれぞれ有効に機能させ、コーポレート・ガバナンス体制の盤石化を目指してまいります。

当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名（黒澤均、紙野愛健、樋渡利美）を含む取締役11名（代表取締役ＣＥＯ　森岡直樹、鈴木啓介、菊地潤也、水野聡彦、上田秀樹、中堀雅臣、社外取締役　妹尾喜三郎及び社外取締役　柴田美鈴、先述の監査等委員である取締役３名）で構成され、経営の基本方針その他重要事項の意思決定を行うとともに、子会社を含めた重要な業務執行状況を監督しております。

また、監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名（常勤監査等委員　黒澤均、紙野愛健、樋渡利美）で構成され、重要会議に出席するほか、重要な書類を閲覧することにより、客観的かつ中立的な立場から、経営監視機能を果たしております。

取締役の職務執行状況の監視・監督は、社外取締役４名を含む11名の取締役で構成する取締役会及び社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会がこれを担っており、社外取締役が客観的及び中立的な立場から、経営監視機能を果たし得ると考えております。加えて、独立社外取締役２名、社内取締役１名から構成される経営諮問委員会が取締役会の諮問機関として、取締役の指名・選解任プロセス、報酬決定プロセス、取締役会の実効性評価、当社取締役並びに経営陣幹部の育成・トレーニング等のコーポレート・ガバナンスに関する事項について継続的に検討を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備の状況は、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しており、内部監査室及び内部統制部が連携して、金融商品取引法に定める内部統制報告制度への対応を含め内部統制システムの維持及び改善を図っております。

有価証券報告書提出日現在における「内部統制システムに関する基本方針」は、以下のとおりであります。

(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、当社グループにおける企業倫理の遵守及び企業の社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」を制定し、当社グループ役職員に周知徹底を図る。

②当社は、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図るため、「コンプライアンス規程」をグループ規程として制定する。

③取締役社長ＣＥＯは、コンプライアンス担当取締役を任命して、当社グループ全体にわたるコンプライアンス管理体制を確立し、その維持及び改善を図るものとする。

④当社は、グループ全体におけるコンプライアンスの運用状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するため、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置する。

⑤グループ各社におけるコンプライアンス責任者は、各社の社長とする。

⑥当社は、コンプライアンス経営を有効に機能させるため、グループ全体を対象として、通常の報告経路から独立した内部通報のしくみを設ける。

⑦当社グループは、反社会的勢力に対する対応を「反社会的勢力対策規程」に明示し、反社会的勢力との取引関係その他一切の関わりを持たず、徹底的に排除する。

(2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催する。社外取締役の参加により、経営の透明性及び健全性の維持に努める。また、「取締役会規則」を定め、取締役会が決定すべき事項を明確化する。

②当社は、取締役の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう「職務権限規程」等の社内規程を定める。

③当社は、取締役会の実効性の評価、取締役の選解任、報酬について検討する経営諮問委員会を設置する。

④当社は、グループ会社の取締役の選解任や幹部職員候補者への育成計画等の諮問機関としてクループ人事委員会を設置する。

(3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存し管理する。

(4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、当社グループにおけるリスクの軽減及び防止並びに会社損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」をグループ規程として制定する。

②取締役社長ＣＥＯは、リスク管理担当取締役を任命して、当社グループ全体にわたるリスク管理体制を確立し、その維持及び改善を図るものとする。

③当社は、リスク管理の当社グループへの推進及びリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置する。

④グループ各社におけるリスク管理責任者は、各社の社長とする。

(5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、グループ経営の適正かつ効率的な運営のため、「関係会社管理規程」を制定する。

②当社は、必要に応じて、グループ各社に取締役を派遣する。

③内部監査室及び内部統制部は、連携して当社グループにおける経営の合理化及び効率化並びに業務の適正な遂行について、その維持及び改善を図るものとする。

(6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項及びその当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査等委員会から求めがあった場合は、その職務を補助すべき使用人を置くことができる。

②監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、当該業務の遂行にあたり取締役から指揮命令を受けないものとする。

(7）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①監査等委員会は、取締役会、経営会議に付議又は報告される事項のほか、次の事項につき取締役、内部監査室又は使用人から定期的又は臨時に報告を受ける。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき

・内部監査室が実施した内部監査の結果

・その他監査等委員会が必要と定めた事項

②当社は、前記に関する報告を行ったことを理由として当社グループ役職員は不利な取扱いを受けないことを周知する。

(8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査等委員会は、当社グループの重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧することができる。

②監査等委員会は、監査の実施にあたり必要あるときは、弁護士等の外部専門家を活用することができる。なお、その費用は当社が負担するものとする。

(9）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について費用等を請求したときは、監査等委員の職務執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を処理する。

(10）財務報告の信頼性を確保するための体制

①当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法、そのほか適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

②当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

・コンプライアンス体制の整備の状況

当社のコンプライアンス体制の整備の状況は、「企業行動憲章」、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」をグループ規程として制定するとともに、コンプライアンス担当取締役を任命して、当社グループにわたるコンプライアンス管理体制を確立し、その維持及び改善を図っております。加えて、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の整備の状況は、「リスク管理規程」をグループ規程として制定し、リスクの軽減及び防止並びに会社損失の最小化を図っております。また、リスク管理担当取締役を任命して、当社グループ全体にわたるリスク管理体制を確立し、その維持及び改善を図っております。加えて、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況は、「関係会社管理規程」を制定し、グループ経営の適正かつ効率的な運営を図るとともに、子会社の取締役を兼務する当社の取締役が重要な子会社の取締役会等の重要な会議に出席することにより法令等の適合性及び業務の適正性等を把握し、その状況を当社の取締役会、経営会議等の重要な会議にて報告を行っております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任を行い、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役で決議できることとしている事項

（自己の株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。

（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．2020年６月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役　妹尾喜三郎氏、柴田美鈴氏、紙野愛健氏及び樋渡利美氏は社外取締役であります。なお、柴田美鈴氏及び樋渡利美氏につきましては、職業上使用している氏名を表記しておりますが、戸籍上の氏名はそれぞれ小山美鈴氏及び本田利美氏であります。

３．2020年６月30日開催の定時株主総会の休会の時（2020年６月30日の審議終了時）から１年間。

４．2020年６月30日開催の定時株主総会の休会の時（2020年６月30日の審議終了時）から２年間。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役　妹尾喜三郎と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。

社外取締役　柴田美鈴と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。

社外取締役　紙野愛健と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。

社外取締役　樋渡利美と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。

当社は、経営諮問委員会における検討を踏まえ、取締役会が定める取締役選解任手続に関する細則において独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしていることに加え、豊富な経験、高い識見及び高い専門性を有し、取締役会において建設的な議論を通じて当社の中長期的な企業価値向上に寄与することを期待できる人物を選定しております。

なお、当社は社外取締役　妹尾喜三郎、柴田美鈴、紙野愛健及び樋渡利美を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としてそれぞれ届け出ております。

コーポレート・ガバナンスにおいては、客観的かつ中立的な立場からの経営監視機能が重要であると認識しており、上記の社外取締役がその役割を全うすることにより、一般株主その他のステークホルダーといった外部の立場からの経営監視機能が果たし得るものと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、当社が監査証明を受けるＰｗＣ京都監査法人から、必要と認められた都度、監査結果の報告及びその説明を受けるほか、情報の交換等相互に連携を図ることとしております。また、内部監査室は、内部監査の結果を監査等委員会に報告し適宜指示を受けるほか、監査等委員会との情報の交換等相互に連携を図ることとしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、社外監査役２名を含む３名（常勤監査役１名）の監査役から構成されております。各監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、経営の監視・監督を行っております。

当事業年度において、原則定時監査役会を３ヵ月に１回、臨時監査役会を随時開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、会計監査人の選任・不再任議案の決定、監査役会監査報告書提出の決議、会計監査人の監査報酬額の同意、監査役による子会社監査実施、提訴請求の受領及び提訴請求に対する不提訴理由の通知の決定がございました。

また、常勤監査役の活動として、取締役会17回、経営会議12回、グループ監査役連絡会４回、子会社経営会議45回の出席、子会社への監査役往査（含む海外）22件、会計監査人とのミーティング８回、議事録等含めた重要書類の閲覧676件を実施いたしました。また、子会社に対しての調査に際し、社内調査チームを立上げ、チーム長に就任し調査を指揮いたしました。社外活動では、情報収集、リテラシー向上を目的に日本監査役協会の例会に６回、セミナーに６回出席いたしました。

②　内部監査の状況

当社の内部監査室は、５名体制の増員となりグループ全体の業務全般についての内部監査及び内部統制監査を計画的に実施し、業務改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。監査結果は取締役及び常勤監査役に報告されるほか、常勤監査役とは情報の交換等相互に連携を図っております。また、不正に係わる再発防止にむけた内部統制評価を実施し、内部監査室と内部統制部と必要に応じて情報や意見を交換し連携に努めております。なお、三様監査における連携の強化など内部監査制度の強化を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣ京都監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

若山　聡満

高田　佳和

ｄ．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他50名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は、独立性、専門性及び国際性並びに品質管理体制等を考慮するものとしております。

ｆ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　　ＰｗＣ京都監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

ＰｗＣ京都監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2）異動の年月日

2019年６月27日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2018年６月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2019年６月27日開催予定の第１期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

　当社は、2019年４月11日付公表の「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、第三者委員会より、原価付替えその他会計処理に係る不適切処理、レンタル工事未払金の過大計上、マレーシア国その他の海外案件に対する独断的な意思決定及びそれに伴うビジネスリスク精査の欠如並びにモニタリング不全、横浜市において建設が計画されたホテルに係る不適切な会計処理といった不適切行為並びに上場企業として不適切な内部管理態勢が認められた旨の指摘を受けました。

　当社は、これを重く受け止め、2019年４月26日開催の取締役会において再発防止策について決議し、この実行に取り組んでおりますが、有限責任 あずさ監査法人からは、当該再発防止策の実行途上の状況では、相当な監査工数の増加が見込まれ、監査人員の確保に不確実性が伴うことから、契約更新を差し控えたいとの申し出を受けました。当該状況を踏まえ、複数の監査法人を候補者として検討した結果、独立性、専門性及び国際性並びに品質管理体制等を総合的に勘案し当社の会計監査人として適任であると判断したため、ＰｗＣ京都監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見は無い旨の回答をいただいております。

ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は監査法人の評価を行っており、ＰｗＣ京都監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生は無く、会計監査人の職務の遂行に支障がないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、内部統制強化に係る助言業務であります。

なお、上記の他、有限責任あずさ監査法人に対して、2019年３月期の追加監査報酬（提出会社５百万円、連結子会社10百万円）、会計監査人交代に係る引継ぎ業務報酬１百万円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

特記事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、また、前年度の会計監査人の報酬額とを比較致しました。当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動報酬（株式報酬および賞与）により構成され、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、独立社外取締役を主要な構成員とする経営諮問委員会が諮問機関として方針と手続きに関する検討を行い、取締役会に答申しております。

基本報酬は、役員報酬規程に基づき、株主総会で決議された報酬限度額を上限として、取締役への役割期待、会社への貢献度、上場企業における役員報酬水準などを総合的に勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、経営諮問委員会の答申を経て、取締役会で決定し、監査等委員である取締役については、監査等委員会にて決定しております。

業績連動報酬である株式報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、事業年度ごとに給付内容確定日の前事業年度の連結経常利益達成率を指標とした全社業績及び役位に応じたポイントを付与し、ポイント付与から３年を経過する日に給付内容が確定する仕組みとなっており、ポイント付与数については、取締役会が定める役員株式給付規程（在任時給付型）に基づき、取締役会にて決定しております。

業績連動報酬である賞与は、単年度の連結営業利益達成率を指標とした全社業績及び個人評価により支給額が変動する仕組みとなっており、経営諮問委員会が定める役員賞与運用内規に基づき、経営諮問委員会にて審議を経た原案を取締役会に答申し、取締役会にて決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬である賞与に係る指標の実績は、連結営業利益計画達成率80.1％であります。

当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月30日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は使用人兼務取締役の使用人分給与は含めず、年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議されております。なお、業績連動報酬である株式報酬については、上記の報酬限度額とは別枠として決議されております。

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬限度額を上限として、取締役への役割期待、会社への貢献度、上場企業における役員報酬水準などを総合的に勘案し、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）については、経営諮問委員会の答申を経て、取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査等委員会が有しており、各監査等委員による協議のうえ監査等委員会で報酬額を決定しております。

なお、2019年７月に経営諮問委員会を設置し、当事業年度において７回開催し、役員の指名、報酬並びに取締役会の実効性評価等について、適切な関与・助言を得ております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、事業戦略上の重要性及び取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し区分しております。事業戦略上の重要性及び取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し区分しております。

②　日成ビルド工業㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日成ビルド工業㈱については、以下の通りであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上の重要性及び取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合には上場株式を政策的に保有することとしております。また、個別の政策保有株式について保有継続等の経済合理性を検証し、疑義が生じた場合には、保有継続の可否について取締役会に諮ることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有継続等の経済合理性を検証し、疑義が生じた場合には、保有継続の可否について取締役会に諮ることとしております。

２．保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2018年10月１日設立のため、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日成ビルド工業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　14社

主要な連結子会社の名称

日成ビルド工業株式会社

株式会社システムハウスアールアンドシー

株式会社ＮＢ建設

当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ＮＢネットワークスは、同じく連結子会社である日成ビルド工業株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度において、ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用の関連会社は次のとおりであります。

EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

（非連結子会社）

該当事項はありません。

（関連会社）

PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY

（持分法を適用しない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社３社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、国内子会社及び在外子会社１社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、レンタル用建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、経済的使用可能予測期間に基づき見積る方法によっております。

レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間（７～12年）によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。

④　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

⑤　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑧　株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度に利用が見込まれる額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれん償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。

当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産（純額）」が1,044百万円、流動負債の「リース債務」が837百万円、固定負債の「リース債務」が227百万円、それぞれ増加しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「機械、運搬具及び工具器具備品（純額）」に含めていた「リース資産（純額）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械、運搬具及び工具器具備品（純額）」に表示していた4,771百万円は、「機械、運搬具及び工具器具備品（純額）」4,062百万円、「リース資産（純額）」708百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,933百万円は、「リース債務」314百万円、「その他」2,618百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた87百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた76百万円は、「貸付金の回収による収入」６百万円、「その他」70百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（固定資産の耐用年数の変更）

当社の一部在外連結子会社は、有形固定資産「機械、運搬具及び工具器具備品」に含まれる駐車場設備について、当連結会計年度より、従来採用していた耐用年数から将来の使用想定を反映した耐用年数に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が116百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ116百万円減少しております。

（追加情報）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社取締役及び日成ビルド工業株式会社取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員株式給付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式等の給付を受けるものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において194百万円及び210千株、当連結会計年度末において180百万円及び202千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、当面、現在の不確実な状況が続くものと想定されます。しかしながら、当連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、工事収益及び工事原価計上等の会計上の見積りにつきましては、当連結会計年度において重要な影響はないと認識しております。また、現在の状況が長期化もしくは深刻化した場合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コストの増大等により工事進行基準による収益認識に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が、翌連結会計年度以降に及んだ場合、設備投資の抑制等による受注高の減少に伴い収益が低下するおそれがあります。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

５　保証債務

関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務

※６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については、会社及び生産センターを基準とし、賃貸用不動産、ホテル開発用資産及び遊休資産についてはそれぞれ個別案件ごとにグルーピングしております。

賃貸用資産については、稼働状況の著しい低下や建設計画の変更に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。ホテル開発用資産については、事業計画の精査の結果、回収可能価額が著しく低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。さらに事業用資産については、システム投資戦略の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

上記にかかる減損損失の内訳は、有形固定資産の建物・構築物276百万円、機械、運搬具及び工具器具備品23百万円、土地2,203百万円、建設仮勘定43百万円及び無形固定資産のその他420百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、不動産鑑定業者の鑑定評価額に基づき評価し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、原則として、ホテル開発用資産については個別案件ごとに、事業用資産については、会社、生産センター及び物件等を基準としてグルーピングしております。

ホテル開発用資産については、対象資産に係るホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

大阪府、タイ王国の事業用資産については、営業所閉鎖または収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

東京都他の事業用資産については、駐車場運営・管理事業の収益性が低下した物件において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

上記にかかる減損損失の内訳は、有形固定資産の建物・構築物50百万円、機械、運搬具及び工具器具備品0百万円、建設仮勘定164百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、大阪府の建物附属設備については、売却見込額に基づき評価し、それ以外の資産については正味売却価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加35,556,584株は、日成ビルド工業株式会社が、単独株式移転により当社を設立した際に株式を発行したことによるものであります。

２．普通株式の発行済株式総数の減少35,556,584株は、上記単独株式移転によるものであります。

３．自己株式の数の増加638株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

４．自己株式の数の減少45,660株は、新株予約権の権利行使による減少30,500株及び株式給付信託による売却15,160株であります。

５．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首225,560株、当連結会計年度末210,400株）及び連結子会社である日成ビルド工業株式会社が保有する当社株式（当連結会計年度期首271,823株、当連結会計年度末241,755株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

当社は、2018年10月１日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立されたため、配当金の支払額は、日成ビルド工業株式会社の株主総会及び取締役会において決議された金額を記載しております。

（注）上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金（2018年６月28日定時株主総会決議分５百万円、2018年11月７日取締役会決議分２百万円）が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年６月27日開催の第１期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の数の増加507株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．自己株式の数の減少26,452株は、新株予約権の権利行使による減少19,000株及び株式給付信託による売却7,452株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首210,400株、当連結会計年度末202,948株）及び連結子会社である日成ビルド工業株式会社が保有する当社株式（当連結会計年度期首241,755株、当連結会計年度末－株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2019年６月27日開催の第１期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年６月30日開催の第２期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにアーバン・スタッフ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアーバン・スタッフ株式会社の株式の取得価額とアーバン・スタッフ株式会社の株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　事務用機器等（機械、運搬具及び工具器具備品）

無形固定資産　ソフトウエア

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、投資や完成までに長期間を要する工事に係る売上・債権回収等の計画を基に作成される資金計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し手許資金の流動性を確保することに努め、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金、レンタル未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に長期保有目的のものであり市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や長期工事に係る工事原価等の支払いのためのものであり、その返済、償還日は決算日後９年以内であります。借入金の一部は変動金利であるために金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の連結子会社は、営業債権について所管部署が主要な取引先の状況に関する情報を定期的に調査し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、その大部分は固定金利での契約で資金調達を行っております。

投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等も考慮し保有状況を継続的に見直しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は各部署からの報告に基づき財務企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注）２を参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形・完成工事未収入金、(3）レンタル未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）、(5）リース債務（１年内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）