4420 イーソル 四半期報告書－第46期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの組込みソフトウエア事業がメインターゲットとしている自動車関連業界をはじめ、多くの顧客企業の業績に影響を及ぼしており、開発案件の規模の縮小、中止、開始時期の延期が発生しております。

提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、感染拡大防止の取組みとして、全従業員を対象にテレワーク（在宅勤務）を推奨するとともに、オンライン会議等を活用し、事業活動を継続しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の縮小により、景況感が大幅に悪化し、景気先行きは不透明となっております。

当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、CASE（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）と呼ばれる領域が進展しており、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。センシングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場では、食肉相場の変動や原材料価格の上昇など、企業収益に不安定な要素があります。

このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、指定伝票発行用車載プリンタ（以下「車載プリンタ」という。）並びにハンディターミナルの拡販を進めました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、開発案件の規模の縮小、中止、開始時期の延期、顧客企業の生産活動停滞による組込みソフトウエア製品の出荷の減少も発生してきております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,522百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益220百万円（同46.9％減）、経常利益430百万円（同17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円（同12.6％減）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（組込みソフトウエア事業）

当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っておりますが、自動車向けが伸び悩みました。その結果、売上高4,174百万円（前年同期比7.8％減）及びセグメント利益201百万円（同56.1％減）となりました。

また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は864百万円（前年同期比5.9％減）、エンジニアリングサービス等は3,309百万円（同8.3％減）となっております。

（センシングソリューション事業）

当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売や、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進めました。その結果、売上高336百万円（前年同期比8.2％増）及びセグメント利益０百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。

②　財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,874百万円となり、前連結会計年度末に比べて65百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が112百万円、商品及び製品が57百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が150百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,014百万円となり、前連結会計年度末に比べて137百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が91百万円、無形固定資産が20百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、6,889百万円となり、前連結会計年度末に比べて202百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,190百万円となり、前連結会計年度末に比べて88百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が32百万円増加した一方、支払手形及び買掛金54百万円、その他の流動負債が72百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は327百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が77百万円、その他の固定負債が98百万円それぞれ増加した一方、役員退職慰労引当金が107百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,518百万円となり、前連結会計年度末に比べて39百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,370百万円となり、前連結会計年度末に比べて242百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が204百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,891百万円になりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は317百万円（前年同期に獲得した資金は169百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益430百万円、売上債権の減少額150百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加額65百万円、仕入債務の減少額54百万円、法人税等の支払額79百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は95百万円（前年同期に使用した資金は106百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出68百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は110百万円（前年同期に使用した資金は０百万円）となりました。これは主に配当金の支払額110百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、402百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2020年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

（注）自己株式は、2020年４月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,562株減少いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響の下、経済活動の縮小により景況感が大幅に悪化し、景気先行きは不透明となっております。

本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関連しますが、本影響が一定期間継続するとの仮定に基づいて見積りを行った結果、当四半期連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。

ただし、これらの見積りには不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果とて将来追加で費用または損失を計上する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　30,530千円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　１円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年９月７日

(注)2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーソル株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーソル株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上