8208 エンチョー 四半期報告書－第60期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の状況において当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続しております。しかしながら、今後、事態が長期化し、更なる感染拡大等の状況が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大における緊急事態事態宣言の発令がされ、外出自粛要請や各自治体の営業自粛要請等により個人消費は停滞し、経済活動は大幅に低下することとなりました。非常事態宣言は解除されましたが、その後の動向が経済に大きく影響する懸念もあり、先行きは一層不安定な状況が続いております。

　ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、外出自粛要請や自治体の営業自粛要請により、「巣ごもり消費」が発生する等、個人消費に大きな変化が生じております。

　このような状況の中で当社グループは、緊急事態宣言中に営業時間の短縮や一部店舗の休業等がありましたが、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。

　また、人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域No.１の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ＥＮＣＨＯアクション」を掲げ、地域に根ざした品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めております。

　店舗につきましては、2020年５月、愛知県春日井市の「ジャンボエンチョー高蔵寺店」を業態変更し、ペットショップ「ズースクエア高蔵寺店」及びアウトドアショップ「ＳＷＥＮ高蔵寺店」としてリニューアルオープン致しました。また、同月、愛知県豊橋市にハードウェアショップ「ハードストック豊橋」をオープン致しました。以上の３店舗を開店し、第１四半期連結会計期間末現在における店舗数は55店舗（ホームセンター23店、ハードストック10店、ダイソー２店、ズースクエア２店、ｃａｓａ３店、ＳＷＥＮ13店、ｃａｓａ＆ＳＷＥＮ２店）となりました。なお、非常事態宣言中は営業時間の短縮や一部店舗を休業しておりましたが、非常事態宣言解除後には休業要請も解除され、６月以降は全店舗において、引き続き感染拡大防止に努めながら通常時間に戻して営業しております。

　販売につきましては、ホームセンター事業において、新型コロナウイルス感染防止に関連する商品や、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」効果により、ＤＩＹ用品全般、園芸用品、収納家具等が伸長し、売上高は増収となりました。専門店事業においては、アウトドアショップは休業の影響により前年を下回りましたが、ハードウェアショップは新店の寄与に加えて既存店も堅調に推移し、事業全体の売上高は増収となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,277百万円（前年同期比106.5％）となりました。利益につきましては、売上総利益率が向上した他、チラシや集客イベントの自粛や営業時間短縮、休業等の影響により販管費が減少し、営業利益は450百万円（同415.5％）、経常利益は426百万円（同512.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は457百万円（同1,059.1％）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、従来「その他」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量的な重要性が増したため、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

（ホームセンター事業）

　新型コロナウイルス感染防止に関連して、マスク、アルコール除菌等の衛生医療用品や、ビニール素材、アクリル素材等の飛沫防止を目的とする商材が大きく伸長しました。また、「巣ごもり消費」効果により、木材、塗料、工具、金物等のＤＩＹ用品や、用土、薬品、庭園資材等の園芸用品の他、収納家具、冷房用品等が増加しております。一方、リフォーム、エクステリアの工事関連は敬遠され低調となりました。以上の結果、ホームセンター事業の売上高は8,259百万円（同106.0％）となりました。セグメント利益（営業利益）はチラシや集客イベントの自粛等により販管費が減少し、443百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。

（専門店事業）

　アウトドアショップは一部店舗を休業した影響により前年を下回りましたが、休業要請の解除以降は全店営業し、キャンプ用品を中心に堅調に推移しました。ハードウェアショップは新店の寄与に加えて、塗料、電動工具、作業用品が大きく伸長する等、既存店も堅調に推移しました。

　以上の結果、専門店事業の売上高は1,714百万円（同106.2％）となりました。セグメント利益（営業利益）は、新店に係るコストが増加した他、休業期間中も発生した固定費等の影響もあり、30百万円の損失（前年同期は35百万円の利益）となりました。

＜ソフトウェア開発事業＞

　システム改修等の受注が増加し、売上高は28百万円（前年同期比192.8％）、セグメント利益（営業利益）は４百万円（同104.7％）となりました。

＜ビルメンテナンス事業＞

　清掃、警備業務の受託等が堅調に推移し、売上高は55百万円（同101.3％）、セグメント利益（営業利益）は11百万円（同128.1％）となりました。

②財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加し、37,279百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ1,355百万円増加し、14,331百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,008百万円、受取手形及び売掛金の増加136百万円、流動資産のその他の増加214百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、22,948百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少46百万円、建設仮勘定の増加69百万円、投資有価証券の増加98百万円、繰延税金資産の減少28百万円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ949百万円増加し、28,253百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ1,591百万円増加し、18,403百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,598百万円、短期借入金の減少298百万円、流動負債のその他の増加246百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ642百万円減少し、9,850百万円となりました。これは主に長期借入金の減少588百万円、退職給付に係る負債の減少34百万円、固定負債のその他の減少35百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、9,026百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加423百万円、その他有価証券評価差額金の増加69百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、24.2％（前連結会計年度末は23.8％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末における自己株式数は19,341株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの業績に一定の影響を与えており、この状況が2021年３月期の上期まで続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載致しました内容に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来「その他」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量的な重要性が増したため、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間は変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月27日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議致しました。

（１）配当金の総額　　　　34百万円

（２）１株当たり配当額　　５円00銭

（３）効力発生日　　　　　2020年６月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンチョーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上