5950 日本パワーファスニング 四半期報告書－第58期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には消費税等は含まれておりません。

 　　　 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第57期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第58期第２四半期連結累計期間及び第57期については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現段階では不透明かつ未確定要素が多いことから今後の推移状況を注視してまいります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間におきましても、営業損失109百万円、経常損失189百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年８月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用した経営改革プランを策定し、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(７) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策」に記載の収益改善施策を推進しております。また、事業資金についても取引銀行のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は急速に悪化しました。また、感染の終息が見通せない中、景気の先行きは大変不透明な状況にあります。当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数が前年同期に比べ11.4％減少する等、厳しい状況が継続しました。

このような経済環境のもと、当社グループは本年２月に策定した経営改革プランに基づき赤字の続いた中国事業から撤退するとともに、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成長機会を求めるべく、事業の再構築に取り組んでおります。特に今期は赤字事業からの撤退を進めるとともに、新型ガスツール等新製品の市場投入を進め、早期の赤字脱却と成長基盤の構築を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による市場低迷を受けて、人件費・物件費のより一層の削減に着手しているところであります。

当第２四半期連結累計期間は、中国事業からの撤退により中国市場での外部売上高（日系自動車部品メーカー向け売上）が大きく減少しました。国内においても新型コロナウイルス感染症の影響等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するなど建築市場全体が低迷したことに加えて、住宅市場向け低採算品の商権返上を積極的に進めたことにより、連結売上高は前年同期比23.0％減の2,675百万円と大きく減少しました。営業損益は人件費等コスト削減については計画通りに進捗したものの、売上の大幅減少による固定費負担を吸収できず、109百万円の損失（前年同期は138百万円の損失）となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務にかかる為替差損を計上したこと等により189百万円の損失（前年同期は191百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は圧縮積立金の取崩しに伴う法人税等調整額(益)の計上等により167百万円の損失（前年同期は356百万円の損失）となりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大が今後当社事業に及ぼす影響については予断を許しませんが、経営改革プランに掲げた方針・戦略を堅持しつつ、より一層のコスト削減に取り組み赤字からの早期脱却を目指してまいります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

［建築用ファスナー及びツール関連事業］

　当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連につきましては、住宅市場向け低採算品の商権返上を積極的に進めたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により住宅市場全体が低迷した影響により、外部売上高は2,635百万円（前年同期比18.2％減）となりました。セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担が増加したことに加え、原材料価格や運賃等の諸経費の高止まりにより、47百万円の損失（前年同期は88百万円の損失）となりました。

［自動車・家電等部品関連事業］

　中国における自動車用部品につきましては、事業撤退により、外部売上高は37百万円（前年同期比84.9％減）となりました。セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担の増加から20百万円の損失（前年同期は12百万円の利益）となりました。

［その他事業］

　その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は２百万円（前年同期比47.8％減）となり、セグメント損益は１百万円の利益（前年同期比53.1％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。

　資産合計は前連結会計年度末に比べ723百万円減少の7,498百万円となりました。これは現金及び預金の減少91百万円、受取手形及び売掛金の減少332百万円、商品及び製品等のたな卸資産の減少151百万円並びに投資その他の資産のその他の減少172百万円が主な要因であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ537百万円減少の5,986百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少281百万円、電子記録債務の減少106百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加300百万円並びに長期借入金の減少310百万円が主な要因であります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ185百万円減少の1,511百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円の計上が主な要因であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少の432百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、キャッシュ・フローは208百万円の支出（前年同期は547百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上、売上債権の減少及びたな卸資産の減少並びに仕入債務の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、キャッシュ・フローは203百万円の収入（前年同期は118百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、キャッシュ・フローは83百万円の支出（前年同期は527百万円の収入）となりました。これは主にリース債務の支払い等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、自動車用部品の生産、受注及び販売実績が著しく減少しました。

　これは、中国連結子会社の事業撤退を進めた影響によるものであります。なお、販売実績につきましては、「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（７）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策

　「１　事業等のリスク」に記載した継続企業の前提に関する重要事象等を解消するため、経営改革プランに掲げる以下の施策を実施しております。

（中国事業からの撤退）

　ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めることにより、収益改善につながると見込んでおります。

（事業再構築に伴う人材再編成）

　事業再構築に伴う人材再編成（退職等）により、コスト削減を進めております。

（一般建築市場向け事業シフトによる収益増）

　商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、収益改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで収益を確保してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年３月26日開催の第57期定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、資本準備金650,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）なお、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,463,323株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

　2019年８月23日発行の新株予約権付社債549,976千円について財務制限条項が付されており、以下のいずれかの事由に抵触した場合、当社は引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。

　なお、前事業年度末日の決算数値では財務制限条項に抵触しておりますが、提出日現在において償還請求を受けておりません。

(1)当社の各事業年度に係る単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が２連続して損失となった場合

(2)当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

2020年３月26日開催の第57期定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、2020年５月８日付にて資本準備金650,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

また、同日付で上記振り替え後のその他資本剰余金の一部及び圧縮積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損全額を填補しております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

　（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上