E03821 インヴァスト証券 四半期報告書－第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大していることによる貿易の大幅な縮小や、緊急事態宣言を受けた国内経済活動の停滞が重石となり、製造業を中心に企業収益は大きく減少しました。感染が先行した中国では、封じ込めが奏功したことで経済の早期回復に期待が持たれましたが、先進国では制限の緩和が第二波の感染拡大リスクとなりました。日本経済の先行きに対しても、世界的な感染拡大が収束に向かうまでは輸出やインバウンド需要の回復が見込めず、また、雇用環境も厳しい状況が継続しているため、短期での回復は期待し難い状況が続いています。

外国為替市場では、コロナウイルスの感染度合いや米中の主権争いが相場に影響を与える展開となっておりますが、リスクオンとリスクオフにおいて、ドルと円が同様の動きを繰り返したことで、ドル円相場は105円から110円のレンジで、比較的安定した値動きとなりました。

クロス円については、Brexit交渉で進展の見えないポンド円はもみ合う展開となっていますが、主要国の金融緩和で株式市場が活況なことからリスクオンが優勢となり、全般的に円安傾向で推移する状況となりました。

株式市場は、３月の急落を受けて日米欧の主要国が大胆な金融緩和に踏み切ったことで急激に反発する展開となっており、特にステイホームで注目された情報通信関連株の多い米ナスダック市場は、史上最高値を更新して10,000台に乗せる場面も見られました。

このような経済状況のもとで、当社は、注力サービスである「トライオートＦＸ」のリニューアル（７月18日実施）に向け、事前に自動売買を予約することができる予約注文の受付を開始し、あわせて、「三大祭キャンペーン」と題した大規模キャンペーン等を行う等、顧客取引の拡大を図りました。

一方で、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）は、前期の顧客決済不足金（立替金）発生の件に伴い、取引管理体制の整備を行ったことによる顧客減少による影響が大きく、業績好調だった前年同四半期と比較し、売上・利益ともに大きく減少しました。

　これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は10億88百万円（前年同四半期比96.7％）、純営業収益は10億76百万円（同99.0％）となりました。また、販売費・一般管理費は全体で10億17百万円（同104.8％）となり、営業利益は59百万円（同50.8％）、経常利益は61百万円（同55.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（同44.1％）となりました。

なお、当社は、2020年10月１日（予定）を効力発生日として、単独株式移転の方法により、完全親会社であるインヴァスト株式会社を設立し、持株会社化することを決定いたしました。持株会社体制への移行は、新規事業の創出や、事業多角化を進めるうえで、事業提携、Ｍ＆Ａ等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化等、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。

　セグメントの業績概況は次のとおりであります。

①　国内金融事業

　国内金融事業においては、当社が取引所ＦＸ／ＣＦＤ、店頭ＦＸ／ＣＦＤ事業を行っております。

　また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業（不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等）を行っております。

　国内金融事業の純営業収益は７億65百万円（前年同四半期比118.7％）となり、セグメント利益は48百万円（同411.7％）となりました。

②　海外金融事業

　海外金融事業においては、オーストラリアの子会社ＩＦＳが店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引及び証券取引サービスを行っております。ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第１四半期連結累計期間においては、2020年１月から３月までの実績を反映しております。

　海外金融事業の純営業収益は３億21百万円（前年同四半期比71.6％）となり、セグメント利益は７百万円（同7.3％）となりました。

　主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①　受入手数料

　当第１四半期連結累計期間の受入手数料の合計は２億14百万円（前年同四半期比157.5％）となりました。

　内訳は以下のとおりであります。

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料　　　　　81百万円（同148.6％）

・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　10百万円（同255.5％）

・投資顧問料　　　　　　　　　　　　　　　　　　１百万円（同41.6％）

・その他の受入手数料　　　　　　　　　　　　１億20百万円（同164.6％）

②　トレーディング損益

　当第１四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、７億62百万円（前年同四半期比90.4％）の利益となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。

③　金融収支

　当第１四半期連結累計期間における金融収支は、13百万円（前年同四半期比30.2％）となりました。

　主な発生要因は預金利息によるものであります。

④　販売費・一般管理費

　当第１四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、10億17百万円（前年同四半期比104.8％）となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　　　２億53百万円（同136.6％）

・人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　３億19百万円（同94.1％）

・不動産関係費　　　　　　　　　　　　　　　３億11百万円（同95.2％）

・事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７百万円（同65.8％）

・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　63百万円（同134.1％）

・租税公課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40百万円（同119.4％）

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21百万円（同83.5％）

⑤　営業外収益

　当第１四半期連結累計期間においては８百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・為替差益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６百万円

・貸倒引当金戻入額　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・未払配当金除斥益　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑥　営業外費用

　当第１四半期連結累計期間においては６百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・匿名組合投資損失　　　　　　　　　　　　　　　５百万円

・固定資産除却損　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑦　特別利益

　当第１四半期連結累計期間においては０百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・金融商品取引責任準備金戻入　　　　　　　　　　０百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して50億43百万円減少し、1,028億59百万円となりました。流動資産は50億65百万円減少し、1,016億38百万円となりました。

流動資産の主な増加項目は、預託金の増加28億30百万円と短期差入保証金の増加90百万円であり、主な減少項目は、借入金の減少等に伴う現金・預金の減少28億56百万円、短期貸付金の減少３億４百万円と外為取引未収入金の減少47億16百万円であります。

また、固定資産は前連結会計年度末と比較して21百万円増加し、12億21百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は921億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ、48億53百万円減少しました。流動負債は、48億62百万円減少し921億32百万円となりました。

流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加８億86百万円であり、主な減少項目は、短期借入金の減少31億円と外為取引未払金の減少24億69百万円であります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し59百万円となりました。

特別法上の準備金は、７百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は106億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億89百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる１億11百万円及び在外連結子会社の円貨換算レートが円高になったことに伴う為替換算調整勘定の減少１億17百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円の計上であります。

　この結果、自己資本比率は10.3％（前連結会計年度末は10.0％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金は自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社との間で当座貸越契約等（極度融資枠4,100百万円）を締結しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金の残高は1,000百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（会社法に基づき発行されたストックオプション）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは外国為替証拠金取引事業を主たる業務としており、お客様にはオンライン上での取引環境を提供する非対面型のビジネスモデルとなっております。

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り」についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。また、当社は支払承諾契約とは別に金融機関と顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し質権を設定する特別当座貸越契約を締結しております。

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務（被保証債務残高）は、次のとおりであります。

※２．外為取引未収入金

　　　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※３．外為取引未払金

　　　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

  ５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　なお、のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」は次のとおりであります。

　　　　　　(1) 純営業収益の調整額△７百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　(2) セグメント利益の調整額２百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　２．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」は次のとおりであります。

　　　　　　(1) 純営業収益の調整額△10百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　(2) セグメント利益の調整額３百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　２．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

(1) 通貨関連

前連結会計年度末（2020年３月31日）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

(2) 有価証券関連

前連結会計年度末（2020年３月31日）

時価の算定方法：前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

時価の算定方法：当第１四半期連結会計期間の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証券株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上