7433 伯東 四半期報告書－第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a. 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して16億89百万円（1.7％）増加して、988億35百万円となりました。これは前四半期（2020年３月期第４四半期）対比で売上高が減少したことと売上債権の流動化により、受取手形及び売掛金が58億16百万円減少した一方で、手元流動性の確保により現金及び預金が７億59百万円、車載用途ＩＣ等の在庫増加により商品及び製品が70億10百万円、それぞれ増加したためであります。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して13億34百万円（8.9％）増加し、163億23百万円となりました。これは主に保有株式の株価の上昇により、投資有価証券が14億94百万円増加したためであります。

　以上のことから、当第１四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して30億23百万円（2.7％）増加し、1,151億59百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して３億56百万円（0.8％）減少して、437億28百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が14億75百万円増加しましたが、短期借入金が15億75百万円減少したためであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して19億39百万円（13.8％）増加して、159億79百万円となりました。これは主に長期借入金が15億30百万円増加したためであります。

　以上のことから、当第１四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して15億82百万円（2.7％）増加し、597億７百万円となりました。

　また、純資産は、前連結会計年度末と比較して14億40百万円（2.7％）増加し、554億52百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が10億25百万円、利益剰余金が３億25百万円増加したためであります。

b. 経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け急速かつ大幅に悪化しました。感染拡大防止への取り組みから社会経済活動は停滞し、各国とも感染拡大防止と社会経済活動の両立を試みているものの、今なお感染は拡大を続けており、世界経済の回復は不透明な状況が続いております。また昨年来からの米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響も懸念されております。

我が国経済においても新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令等により社会経済活動は大きく制限されました。また民間設備投資の抑制や個人消費の減少により景気は後退しております。

当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、引き続き５Ｇ関連の通信分野は堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、リモートワークや教育関連におけるＰＣ及び周辺機器等の需要増加が見られましたが、自動車産業における減産の影響、並びに産業機器、民生機器分野における世界的な景気後退による影響が徐々に顕在化しております。

このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、通信関連部品が堅調に推移し、ＰＣ・タブレット及び周辺機器の需要拡大と前年度下期より商流が開始した車載用途ＩＣの新規事業により、対前年同期比で増収となりました。

電子・電気機器事業においては５Ｇ関連の光通信機器が伸長しましたが、化合物半導体製造装置の一部商権消失による影響により、対前年同期比で減収となりました。

工業薬品事業においては石油・石油化学分野では重合禁止剤等が伸長しましたが、紙・パルプ分野では抄紙需要の減少の影響を受け、対前年同期比で減収となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は357億19百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

　損益面につきましては、当第１四半期連結累計期間の連結売上総利益は46億47百万円（同5.2％増）となり、連結販売費及び一般管理費として34億11百万円（同6.9％減）を計上した結果、連結営業利益は12億36百万円（同64.8％増）、連結経常利益は11億48百万円（同61.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億36百万円（同49.5％増）となりました。

　また、1株当たり四半期純利益は35円83銭となり、前年同四半期より11円86銭増加いたしました。

報告セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。

［電子部品事業］

　電子部品分野では、新型コロナウイルス感染防止対策によるリモートワークや在宅学習需要の増加により、ＰＣ・タブレット及びその周辺機器向けコネクタ等一般電子部品が伸長し、５Ｇ通信関連の光部品の販売も堅調に推移しました。一方、車載用途ＩＣについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車関連企業の減産の影響が顕在化しているものの、当社グループにおいては、前年度下期より商流が開始した新規事業により、対前年同期比で増収となりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は288億84百万円（前年同期比3.0％増）となり、増収に加えて国内及び海外子会社の収益性の改善により、セグメント利益は３億98百万円（同48.0％増）となりました。

［電子・電気機器事業］

　電子・電気機器分野では、化合物半導体製造装置の一部商権消失の影響により売上高は前年同期比で減少しましたが、前年度から延伸してきたプリント基板製造装置の売上計上に加えて、５Ｇや海底ケーブル等の通信インフラ関連は好調に推移し、真空関連機器も堅調に推移しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億18百万円（前年同期比14.4％減）となりましたが、前述の商品群の販売等による収益性の改善により、セグメント利益は５億60百万円（同161.1％増)となりました。

［工業薬品事業］

　工業薬品分野では、石油・石油化学分野における新型コロナウイルス感染拡大による前倒し受注により重合禁止剤等の販売は堅調に推移しましたが、紙・パルプ分野における抄紙需要の減少により製紙用薬品の販売が減少し、自動車関連のペイント処理剤の販売も減少しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億７百万円（前年同期比3.7％減）となりましたが、収益性の高い化粧品基剤の販売伸長と出張旅費等の経費減少により、セグメント利益は２億49百万円（同8.5％増）となりました。

［その他の事業］

　当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第１四半期連結累計期間の売上高は１億88百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は13百万円（同73.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは12億51百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは４億36百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して７億59百万円増加し、当第１四半期末は154億96百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP（事業継続計画）の一環として当社グループが保有するたな卸資産は年々増加傾向にあります。当第１四半期連結累計期間においては、車載用途ＩＣ等の在庫増加によるたな卸資産の増加額71億10百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の流動化等による売上債権の減少額64億７百万円、仕入債務の増加額13億40百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは12億51百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には仕入債務の増加等により４億41百万円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出83百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出等により、76百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　事業拡大に伴う資金需要の増加に対して、主に有利子負債による調達を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、長期借入による収入30億円等の収入要因がありましたが、短期借入金の返済による支出（純）21億円、長期借入金の返済による支出９億45百万円等の支出要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは４億36百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、長期借入による収入等により、９億６百万円の収入となっておりました。

③新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響

　当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響については、足下においては比較的軽微ながらも、自動車関連企業の減産等に伴う販売減少やたな卸資産回転期間の長期化等、一部の分野においては影響が徐々に顕在化してきております。

　また、新型コロナウイルス感染拡大の第２波による世界経済の減速や米中関係の悪化がさらに長期化、深刻化した場合、第２四半期以降において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、25百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　1,500株（議決権の数15個）及び６株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）2019年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、記念配当10.00円

　　　　 であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

   当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

    ２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

   当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)2020年５月29日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・411百万円

（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年６月10日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上