| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 小松マテーレ株式会社 |
| 【英訳名】 | KOMATSU MATERE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 久 衛 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
| 【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理副本部長 中 村 重 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
| 【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理副本部長 中 村 重 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第１四半期連結累計期間 | 第109期第１四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,888 | 8,727 | 36,525 |
| 経常利益 | (百万円) | 650 | 719 | 2,152 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 500 | 545 | 1,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 488 | 635 | △55 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,697 | 34,924 | 34,855 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,357 | 45,980 | 45,973 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.66 | 12.72 | 32.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 76.0 | 75.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要や、緊急事態宣言後の経済活動の停滞により、受注獲得は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。また、依然として諸資源の価格変動は大きく、一部に供給不安もあるなど、注視すべき状況にあります。
国内需要については、ＥＣサイトによるオンライン店舗が急増する一方、従来型の百貨店を含む小売業態は低迷が続き、ビジネスモデルが変化するなかで、昨年10月の消費税増税による将来への不安を背景とした生活者の節約志向に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるマイナスインパクトも重なり、消費は総じて弱含みの状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは高度化並びに多様化する市場の要望に対応するため、品質とサービスの向上と、グローバルマーケットに通用する先端ファブリックの開発に注力してまいりました。海外のラグジュアリーブランドとの取引においては、新型コロナウイルス感染拡大により海外事業が制約を受けるなか、ＩＴコミュニケーションツールを駆使し事業継続と深耕を図ってまいりました。加えて、ＥＣ事業を立ち上げ、抗ウイルス機能を付与した商品の生産及び販売を開始し、ニューノーマル時代を迎え著しく変化する市場のニーズを捉えた取り組みを本格化させました。なお、新型コロナウイルス感染拡大に対して、地方自治体、医療機関をはじめとする関係機関・団体へ当社のマスク及びマスクインナーを寄贈するなどの当社の地域貢献活動については各種メディアから高く評価され、全国的にも報道されました。また、ＳＤＧｓの達成を含む環境事業の推進については、環境保全のための目標設定や環境改善活動の実施・監査等の環境マネジメントを継続しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は87億27百万円（前期比1.8％減）となり、営業利益は５億59百万円（前期比27.4％増）、経常利益は７億19百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億45百万円（前期比9.1％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前期末に続き、当第１四半期においても事業環境は依然として、厳しい状況に置かれました。
まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的なロックダウンの影響から、スポーツ分野及びファッション分野においては、国内および海外とも総じて減収となりました。一方、中東向けの民族衣装においては新型コロナウイルスの影響はなく受注拡大に伴い増収となりましたが、当部門全体では減収となりました。
次に、資材ファブリック部門では、車輌分野、医療・福祉のメディカル分野及び生活関連資材は概ね計画通りに推移しました。しかしながら、リビング分野については、カーテン等の定番品をはじめとする不採算商品からの撤退を図ったことにより減収となりました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、北米向けオーディオ機器等が落ち込んだ結果、当部門全体では減収となりました。
製品部門におきましては新規にＥＣ事業を立上げるとともに、ニューノーマル時代の市場ニーズに応える抗ウイルス加工を施したヘルスケア商品の生産及び販売を進めたことにより増収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は85億84百万円、セグメント利益（営業利益）は５億59百万円となりました。
② 物流物販事業
物流並びに物販分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億42百万円、セグメント損失（営業損失）は２百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、459億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加しました。負債は、110億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。純資産は、349億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加しました。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億61百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,140,999 | 43,140,999 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,140,999 | 43,140,999 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ─ | 43,140 | ─ | 4,680 | ─ | 4,720 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 121,800 | 普通株式 | 121,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 121,800 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 100,000 | 普通株式 | 100,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 100,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,889,000 | 普通株式 | 42,889,000 | 428,890 | ― |
| 普通株式 | 42,889,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,199 | 普通株式 | 30,199 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,199 | ||||
| 発行済株式総数 | 43,140,999 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 428,890 | ― |
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）小松マテーレ株式会社 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 | 121,800 | ― | 121,800 | 0.28 |
| （相互保有株式）株式会社トーケン | 石川県小松市浮城町76番地１ | 100,000 | ― | 100,000 | 0.23 |
| 計 | ― | 221,800 | ― | 221,800 | 0.51 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,603 | 8,993 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,714 | 7,273 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,787 | 1,956 | |||||||||
| 仕掛品 | 788 | 719 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,961 | 1,684 | |||||||||
| その他 | 267 | 262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,100 | 20,869 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,032 | 8,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | 356 | 326 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,134 | 14,473 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,678 | 1,634 | |||||||||
| その他 | 676 | 667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,484 | 16,770 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,873 | 25,110 | |||||||||
| 資産合計 | 45,973 | 45,980 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,637 | 4,428 | |||||||||
| 未払法人税等 | 311 | 239 | |||||||||
| 賞与引当金 | 548 | 272 | |||||||||
| その他 | 1,550 | 2,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,047 | 6,990 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 329 | 328 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,651 | 3,648 | |||||||||
| その他 | 89 | 88 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,070 | 4,065 | |||||||||
| 負債合計 | 11,118 | 11,055 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,680 | 4,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,701 | 4,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,075 | 26,277 | |||||||||
| 自己株式 | △119 | △119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,339 | 35,441 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △686 | △492 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △613 | △516 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 130 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 34,855 | 34,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,973 | 45,980 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,888 | 8,727 | |||||||||
| 売上原価 | 7,106 | 6,879 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,781 | 1,847 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,342 | 1,287 | |||||||||
| 営業利益 | 439 | 559 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 71 | 62 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 97 | 63 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 50 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 219 | 167 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 3 | － | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 650 | 719 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 646 | 707 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 249 | 205 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △104 | △39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 144 | 166 | |||||||||
| 四半期純利益 | 501 | 541 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 500 | 545 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 501 | 541 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △61 | 193 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45 | △87 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13 | 94 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 488 | 635 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 483 | 642 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | △7 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したインターリンク金沢㈱を連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 295百万円 | 318百万円 |
| のれんの償却額 | 2百万円 | 2百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 344 | 8.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 344 | 8.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 繊維事業 | 物流物販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,731 | 156 | 8,888 | ― | 8,888 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | 502 | 511 | △511 | ― |
| 計 | 8,741 | 659 | 9,400 | △511 | 8,888 |
| セグメント利益 | 431 | 5 | 436 | 2 | 439 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 繊維事業 | 物流物販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,584 | 142 | 8,727 | ― | 8,727 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44 | 449 | 493 | △493 | ― |
| 計 | 8,629 | 591 | 9,220 | △493 | 8,727 |
| セグメント利益又は損失（△） | 559 | △2 | 556 | 3 | 559 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円66銭 | 12円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 500 | 545 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 500 | 545 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,903 | 42,903 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である小松精練（蘇州）有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散の理由
当社は2003年4月に小松精練（蘇州）有限公司を設立し、生産拠点を設けて事業運営をおこなってまいりました。しかしながら中国政府の都市計画に工場の立地場所が組み入れられたため立ち退き要請があり、解散及び清算することを決定いたしました。
２．解散する子会社の概要
（1）名称 小松精練（蘇州）有限公司
（2）所在地 中国江蘇省蘇州市
（3）代表者の役職・氏名 董事長 米谷 俊泰
（4）事業内容 ポリエステル、ナイロン織編物の高加工技術による無地染め、複合薄膜素材、
コーティング加工、及び生地販売
（5）資本金 2,950万米ドル
（6）設立年月日 2003年４月17日
（7）大株主及び持株比率 当社 100％
３．解散及び清算の日程
解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
４．業績に与える影響
当該子会社の解散及び清算に伴う2021年3月期の業績に与える影響は精査中であります。
（連結子会社の設立）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、中国に子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の理由
2003年4月に小松精練（蘇州）有限公司を設立し、生産拠点を設けて事業運営をおこなってまいりました。しかしながら、中国政府の都市計画に工場の立地場所が組み入れられたため立ち退き要請があり、解散及び清算することを決定いたしました。その一方で、現地生産に伴う当社の知名度に加え、技術ノウハウと技術者を発展的に活かし、中国および東南アジア等グローバル展開するため、販売・生産管理会社を擁する新業態で、市場ニーズに応える販売子会社を新たに設立することにいたしました。
２．子会社の概要
（1）名称 小松美特料繊維（蘇州）有限公司（仮称）
（2）所在地 中国江蘇省蘇州市
（3）代表者の役職・氏名 董事長 米谷 俊泰
（4）事業内容 繊維製品、環境関連製品、繊維製品等の製造設備及び部品、染料・薬品の販
売、製造コンサルティング及び技術指導
（5）資本金 300万米ドル
（6）設立年月日 2020年９月（予定）
（7）大株主及び持株比率 当社 100％
３．業績に与える影響
当該子会社設立による2021年３月期の業績に与える影響は軽微なものと予想しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 孝 一 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 島 高 弘 | ㊞ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松マテーレ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。