5957 日東精工 四半期報告書－第115期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含めておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ファスナー＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜産機＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜制御＞

　当第２四半期連結会計期間において、日東精工アナリテック株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更）の株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績および財務状況に影響が出ております。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により景気が急激に悪化しました。後半は、感染状況に落ち着きが見られ、社会経済活動の段階的な引き上げで景気回復が期待されるものの、都市部を中心に感染が再拡大し、引き続き先行き不透明な状況となっております。世界経済においても、感染再拡大の抑制と、経済の早期再生に向け、史上最大規模の財政支出が実施されておりますが、感染の拡大に歯止めがかからず、更なる景気の悪化が懸念されております。

当社グループの事業環境は、主な需要先である自動車業界において世界的に需要が減少し、工場の稼働停止が相次ぐなど、極めて厳しい状況となりました。各国の段階的な社会経済活動の再開を受け、中国を中心に新車需要が回復傾向にあるものの、世界的には先行き不透明な状況となっております。

このような経営環境において、当社グループは、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"（2019年～2022年）」のもと、今後の市場拡大を見据えた新たな事業の柱として、医療分野への参入を本格化しました。また、計測制御システム機器の海外展開を加速するため、分析・計測機器分野を得意とし、充実した海外販売ネットワークを持つ企業の全株式を取得し子会社化するなど、事業領域を拡充するための施策を積極的に展開してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は158億８千７百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は５億６千９百万円（前年同期比57.1％減）、経常利益は６億２千８百万円（前年同期比55.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千１百万円（前年同期比60.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ファスナー事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自粛要請を背景に、ゲーム機向け精密ねじの需要が大幅に増加しました。一方、自動車関連業界を中心とする大幅な需要の減少や、海外子会社の一時的な操業停止などにより厳しい状況となりました。

このような状況のもと、今後の自動車の電動化による蓄電池の需要拡大を見据えて、異なる金属同士を強固に密着させる「ＡＫＲＯＳＥ（アクローズ）」の生産体制の拡充を図りました。併せて、精密プレス加工を得意とする子会社において、自動車や医療機器向け設備の拡充を図り、新たな市場の開拓に努めました。

この結果、売上高は112億４千万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は１億４千７百万円（前年同期比48.5％減）となりました。

産機事業につきましては、自動車のＣＡＳＥに関わる設備や中国における新車種対応の設備など、自動車関連業界の一部で好調に推移するものの、新型コロナウイルスの感染拡大による先行き懸念から、計画が凍結・延期されるなど、事業環境は、標準機・自動組立ライン共に厳しい状況となりました。

このような状況のもと、需要の拡大が見込まれるＣＡＳＥ市場を中心に、自動車関連業界で評価が高い高機能型ドライバの販売促進に努めました。併せて、生産工程の見直しと部品の適正在庫の評価を行い、製造費用の削減と短納期化に取り組みました。

この結果、売上高は31億１千６百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は５億５千８百万円（前年同期比42.7％減）となりました。

制御事業につきましては、医薬品や食品業界における堅調な設備投資を背景に流量計が底堅く推移しましたが、システム製品および地盤調査機「ジオカルテ」は、新型コロナウイルスの感染拡大により需要が減少しました。また、Ｍ＆Ａにより分析・計測機器の売上が大幅に増加する一方、株式取得関連費用などを計上しました。

このような状況のもと、危険な場所で安全な定量計測を可能にする、定量バッチ制御装置「防爆バッチカウンタＰＸ２」、日中の屋外環境下でも優れた視認性で流量管理を可能にする「高輝度大型表示器ＤＳ１」を市場に投入し、需要の喚起に努めました。

この結果、売上高は15億３千万円（前年同期比44.5％増）、営業損失は１億３千５百万円（前年同期は営業利益６千７百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円減少し、457億９千６百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億９千５百万円、現金及び預金が10億８千９百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ４千万円減少し、163億４千８百万円となりました。これは主に、短期借入金が４億３千３百万円、退職給付に係る負債が２億２千９百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が６億８百万円、未払法人税等が１億６千４百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円減少し、294億４千８百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億２千８百万円増加したのに対し、為替換算調整勘定が１億３千８百万円、非支配株主持分が１億１千７百万円減少したことなどによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて10億７百万円減少し、80億４百万円（前年同期は74億６千７百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などの収入項目が、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額などの支出項目を上回り、24億２千４百万円の収入（前年同期は13億５千４百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、固定資産や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより、28億６千２百万円の支出（前年同期は５億２千６百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、５億２千４百万円の支出（前年同期は１億１千４百万円の収入）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億４千８百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,100株（議決権数1,611個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

 　　　 ３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１　「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,100株を含めておりません。

　　　　２　他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、日東精工アナリテック株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更）の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症による影響

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループの主な需要先であります自動車メーカー等におきましても国内外で生産活動が縮小し、当社グループの事業活動に影響が生じております。

　一方で、日本を含めた世界各国で経済活動の再開に向けた動きが強まっていることを踏まえ、徐々に需要は回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び当社の連結子会社である和光株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

  （1）配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式190,216株に対する配当金1,236千円が含まれております。

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　 　末後となるもの

 （注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978株に対する配当金1,091千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

  （1）配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978株に対する配当金1,091千円が含まれております。

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　 　末後となるもの

 （注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金644千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、株式会社三菱ケミカルアナリテックの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で株式を取得いたしました。

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　 被取得企業の名称  株式会社三菱ケミカルアナリテック

　　 事業の内容        分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンス

（2）企業結合を行った主な理由

当社は1949年より流量計測機器の製造を開始し、主に化学、食品、飲料、医薬、造船等の業界へ販売を行っております。流量計の属する制御事業セグメントにおいて、近年は流量計単体からシステム制御装置へ製品構成を拡大するとともに、戸建て住宅の施工前調査用として高いシェアを誇る地盤調査機や、カメラを使った部品の画像検査機を手掛けるなど事業領域の拡充を図ってまいりました。

株式会社三菱ケミカルアナリテックは、三菱ケミカル株式会社の子会社として、分析計測機器を製造・販売し、とりわけ元素計や水分計で高い評価を得ており、海外への販売ネットワークも有しています。本製品の販売先業界が当社流量計販売先と共通であるところも多く、顧客の共有化や製品開発ならびに製造の協働など、事業シナジー効果を期待しております。

（3）企業結合日

　　 2020年４月１日

（4）企業結合の法的形式

　　 現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　　 日東精工アナリテック株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更）

（6）取得した議決権比率

　　 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2020年４月１日から2020年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　 910,478千円

　　 なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　 取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

　　 効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において189,374株、当第２四半期連結累計期間において179,874株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年８月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額　　　　148,736千円

　②１株当たりの金額　　　　４円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年９月８日

　　　(注)　2020年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上